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主要単価のうち、４月定期改定から「密粒度アスコン」「粗粒度アスコン」は地区割を細分化した。密粒度アスコン（最大粒径13㎜、Ａｓ量5.0～7.0％）の松江１地区の場合、細分化された地区の平均額は１万2800円／ｔ。

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ＩＣＴ施工は国土交通省直轄工事を中心に導入が確立されつつありますが、今後、地方公共団体発注工事においてもＩＣＴ活用工事を普及させ、建設産業全体への浸透を図るための取り組みが加速します。また、設計段階から施工段階、維持管理まで活用できるＢＩＭ／ＣＩＭモデルの構築が更に進むものと考えられます。

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受発注者間でＡＳＰや施工管理ソフトのシステム連携が取れておらず、業務効率化が一部にとどまっている現状から、ＡＳＰを利用した情報共有システムで取り扱う工事書類の電子データに加え、ＩＣＴ（情報通信技術）施工やＢＩＭ／ＣＩＭ関連の３Ｄデータなどをプラットフォームに集約する。

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ＩＣＴ技術の活用により、業務の効率化や長時間労働の是正、危険箇所での作業の機械化などを進め、建設現場の生産性の向上と就労環境の改善を図ることが目的。

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同館は松江城大手前のＳ２Ｆ1789㎡。１階は物産観光館と松江名産センター大手前店の1240㎡。２階が工芸品展示、飲食スペース、事務所で549㎡。県と（協）松江名産センター（福田正義理事長）の合築で1992年１月開館した。

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【建設工事】一般土木＝Ａ（3200点以上）26、Ｂ（3200点未満～2730点以上）51、Ｃ（2730点未満）2343▽建築＝Ａ（3180点以上）21、Ｂ（3180点未満～2410点以上）85、Ｃ（2410点未満）1709▽アスファルト舗装＝Ａ（2630点以上）32、Ｂ（2630点未満）1143▽暖冷房衛生設備＝Ａ（2330点以上）67、Ｂ（2330点未満～1360点以上）181、Ｃ（1360点未満）1219▽電気設備＝Ａ（2740点以上）38、Ｂ（2740点未満～1740点以上）236、Ｃ（1740点未満）906

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ＲＣ８Ｆ2277㎡で、間取りは▽３ＤＫ×15戸▽２ＤＫ×15戸―。今秋に営繕課から一般競争を公告予定。23年11月完成。事業費９億5000万円。

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流域治水は、あらゆる関係者（国・県・市町・住民等）が協働して、流域全体の治水対策を推進するため、対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として取りまとめる。江の川水系では、18年7月と20年７月豪雨被害を踏まえ、築堤や宅地嵩上げなどの氾濫防止対策を実施する。高津川水系は、河床掘削や堤防整備の氾濫防止対策に加え、水田の貯留機能向上、水源林整備など雨水の流出軽減策を実施する。

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このほか、県関係補助事業で社会資本整備総合交付金１２２億４１００万円、防災・安全交付金２３９億３４００万円が配分された。

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概要＝９０００㎡程度。統括管理、設計、建設、工事監理、開業準備、維持管理、運営、付帯事業

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業法改正に伴う関係告示を３月26日に公布。経審の項目や基準を改正する。改正業法では技術者・技能者に対し、知識や技術、技能の向上について努力義務を課す。継続的な教育意欲を促進させていく観点から、経審の評価項目で建設業者による技術者・技能者の技術または技能の向上の取り組み状況（Ｗ10）を新設する。

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同勉強会は20年11月に発足。高速道路や港湾・空港など交通拠点へのアクセス性が低く、経済や観光の広域交流機能を果たしていない状況に対し、県境の壁を越えて将来の道路ネットワークを検討する。

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ＩＣＴ活用工事は、ＩＣＴ土工で発注者指定Ⅱ型（中国ＬｉｇｈｔＩＣＴ必須）の適用範囲を２億円以上または5000㎥以上に拡大。ＩＣＴ舗装の１億2000万円以上で発注者指定Ⅱ型、ＩＣＴ地盤改良・法面工の３億円以上で施工者希望Ⅰ型をそれぞれ導入する。中国ＬｉｇｈｔＩＣＴは作業土工（床掘）の導入と、路盤を含まない舗装工事が施工実績となるよう試行する。

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議事では、松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）道路の変更（県決定）のうち、新しく都市計画決定する路線として、３・６・80下東川津西浜佐陀線（松江北道路）を提案。起点は下東川津町、終点が西浜佐陀町の全長約１万500ｍ、幅８ｍ（２車線）。

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設立趣旨では、県内を南北に通る高速道路は東に尾道松江線、西には広島浜田線を整備。両高速道路の中間に位置する大田市や邑智郡内などは最寄りのＩＣまで一定の距離があるため、高速道路ネットワークの効果が十分に発揮されていないと提起。企業誘致や観光産業の発展、交流人口の拡大に向け、大田・高田間を結ぶ高規格道路の建設促進を強く求めていくとした。

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丸山達也県知事が「波積ダム事業は都治川の度重なる洪水被害を受けて1994（平成６）年から建設事業に着手。本日、無事に定礎式を迎えることができた。今後もダム建設工事の安全かつ迅速な進行に努め、早期完成に向けて全力で取り組む」とあいさつ。国土交通省中国地方整備局の小平卓局長も「波積ダムの効果により、流域の安全・安心が図られ、地域の発展に貢献するものと期待している。国土交通省としても地域との連携を深め、さらなる防災・減災対策を強力に推進する」と祝辞を述べた。

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ＣＣＵＳの利用促進に向けた取り組み目標を、収支の安定確保が見込める「低位推計」で設定している。21年度は技能者登録数30万人、事業者登録数（一人親方除く）３万社、就業履歴数（カードタッチ数）2000万回を掲げている。

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県は２月19日、さらに働きやすい建設現場を目指すため、発注者指定型週休２日工事の導入を発表。21年度は発注件数の50％を目標に設定し、22年度からの完全実施を目指す（建築工事除く）。改正労働基準法による労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年４月に向け、建設業界と一体となって働きやすい環境づくりを進める。

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パイピング現象が確認されたのは３地区の計10カ所。遮水板となる鋼矢板（Ｈ10～13ｍ、Ｗ600～900㎜）を谷住郷約130ｍ、川越約360ｍ、鹿賀約260ｍの区間で打設する。

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