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2020年12月4日 (金曜日)

国土強靱化
政府新５計、事業規模15兆円に
初年度は３次補正で措置

政府は、21年度から取り組む防災・減災、国土強靱化対策の新５カ年計画の事業規模を15兆円程度とする方針を固めた。菅義偉首相が１日の閣僚懇談会で▽大規模な風水害や地震などへの対策▽予防保全に向けた老朽化対策の加速▽デジタル化などの推進－の３本柱で新計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。初年度の対策費は編成中の20年度第３次補正予算で措置する。計画策定時期は未定だが、小此木八郎国土強靱化・防災担当相は「早急に決定し発信することが大事」と強調する。