３地区７戸を個別移転
桜江町で事業説明会
江の川流域治水推進室
国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の３地区７戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。
河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内
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３地区７戸を個別移転
河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内ＣＣＵＳモデル現場
メリット実感広がる
成績加点や履歴確認で
全建調査結果
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け展開する21年度モデル工事の調査結果をまとめた。ＣＣＵＳを実際に活用したモデル現場36カ所の42％が「メリットがある」と答え、前年度に比べ16㌽上昇。背景には成績評定の加点など公共工事でインセンティブ付与が進んでいる状況があると分析している。調査結果を踏まえ、適正な技能者賃金の計上や登録申請の簡素化など、ＣＣＵＳ普及への課題解決に取り組む。
＜解説＞意表を突いた豪雨～飯南の建設業は対応できたか～
業者半減、人手不足も強み生かす
雲南地区で７月12日、局地的な豪雨となり災害が多発した。飯南町建設業協会員はピーク時から６割減の７社と減っている中、集中的に発生した災害に対応。地域の安全安心を守る建設業を維持する必要性があらためて浮き彫りになった。
技能者処遇改善を後押し
設計労務単価上昇の流れ引き継ぐ
斉藤鉄夫国交相
岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は６日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。
＜解説＞レイアウトナビ、採択が急増
県ＩＣＴ補助金
県土木部が担当する「しまねの建設担い手確保・育成補助金」のＩＣＴ等建設産業生産性向上事業で、レイアウトナビゲーターの採択が急増している。公募初年度の20年度は０件だったが、21年度の第１次公募では11件を採択。導入設備別の構成比で４割強を占めた。
流域下水道（補正）
債務負担７億円追加
県土木部
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に７億８０００万円を設定した。内訳は追加３億８０００万円、変更４億円。
公共事業、209億円増額
災害復旧に186億円
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、２１２億６７００万円を増額。７～８月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業２０９億円を増額。うち、災害復旧費に１８６億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。
海士町役場建替 22年度着工
津和野町民センター改修へ
県公共建築物耐震
県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。
ＩＣＴ設備投資補助金
第３回公募 先着順で審査
県土木部
県土木部は４日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第３回公募を開始した。締切は22年１月31日だが、先着順で審査し、予算上限に達した時点で公募を終了する。
22～24年度入札参加説明会
事前申込必要、オンラインも
島根県
県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。工事関係は12回で来場またはオンライン方式を併用。業務関係は４回ともオンライン方式で開く。工事・業務とも10月20日までに事前申し込みが必要。受付開始は12月１日からを予定している。
赤羽国交相
技能者 賃金水準向上を
好循環維持へ４団体に協力要請
赤羽一嘉国土交通相は９月29日に開いた建設業４団体との意見交換会で、技能労働者の賃金水準を「おおむね２％以上」引き上げる目標の達成に向け、あらためて協力を要請した。10月に実施する公共事業労務費調査を踏まえ、「賃金の上昇が労務単価の上昇につながる好循環を維持できるよう引き続き取り組みを進めたい」と表明。ダンピング受注を控えるようくぎを刺し、適正な価格で下請契約を結ぶよう求めた。
真砂複合施設整備方針示す
建設工事、年内発注へ
益田市議会
９号 10月中旬片交、ＪＲ 10/2再開へ
本復旧は複数年で
多伎地すべり対策
国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。応急復旧は順調に進んでおり、10月中旬に片側交互通行で通行再開。ＪＲ山陰線江南～田儀駅間は10月２日運転再開の予定。本復旧工事は複数年要する見込みとした。
＜解説＞30年目標 太陽光発電、新築戸建６割に
パネル軽量、低コスト化を
カーボンニュートラル
国交省・経産省・環境省は８月下旬、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方」を公表。25年度に省エネ基準適合義務化、30年にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の確保と新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を導入。50年には住宅・建築物で太陽光発電設備が一般化されていることを目指す。
浸水想定区域図 全河川で作成
河道掘削、強靭化で大幅増
９月定例県議会
県議会９月定例会の一般質問がこのほどあり、ソフトを含めた総合的な治水対策、住宅セーフティネット、河道掘削に関連した質問があった。
全建ブロック会議
持続可能な地域建設業実現へ
10月、全国９地区で開催
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、国土交通省との21年度地域懇談会・ブロック会議を10月、全国９地区（中国地区は14日）で開催する。議題は「コロナ禍を乗り越えサステナブル（持続可能）な地域建設業であるために」。感染症対策を優先する地方自治体の工事発注量が抑えられた状況にあって、地域建設業の安定した経営を後押しするため公共工事の予算確保や働き方改革などを協議する。
＜解説＞防災集団移転
美郷町港地区５戸で事業着手
江の川豪雨災害受け
美郷町は、18・20年度の２回の豪雨災害で江の川本川からのバックウオーター現象による浸水被害を受けた港地区で、被災した５戸の住宅を対象に防災集団移転促進事業に着手する。また、江の川下流域で河川の氾濫による被害を受けた江津市でも今秋から調査を開始。事業計画の策定に乗り出す。
20年７月豪雨で浸水被害を受けた美郷町港地区＝美郷町江の川５支川、50億円規模
災害対応 隣県協力は慎重に検討
９月定例県議会
県議会９月定例会の代表・一般質問がこのほどあり、今夏に発生した豪雨災害に関連した質問があった。
道路施設
老朽化対策 地方で重点化
補助増額を要求 自治体向け支援強化
国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。
長期優良住宅
国交省 認定基準で変更案
省エネ性能で新等級創設
国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年２月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。
