新・担い手３法
衆院国交委で改正案可決
６月上旬成立へ
衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は24日、公共工事の品質確保と担い手の育成など目的とした「担い手３法」の改正案を全会一致で可決した。今後、衆院本会議で可決された後、参院に送られ、６月上旬にも成立の見通し。
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新・担い手３法
＜取材班＞増税と住宅需要 優遇措置に関心
リフォームは大規模化
10月に迫った消費増税。住宅市場では一定規模の駆け込み需要が期待された。個人住宅を扱う県内の建築業者に実態や思惑を取材。
林道匹見美都線に着手
橋梁下部工 ８月告示へ
益田県土
益田県土整備事務所は19年度、山のみち地域づくり交付金事業（森林基幹道）林道匹見美都線工事に着手する。
20年度新営予算単価
庁舎平均2.7％増
労務単価、実勢価格を反映
国土交通省は官庁施設整備の20年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.7％上昇。７年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。
南加茂企業団地拡張に着手
３期8300㎡、下期から真砂土採取
雲南市
雲南市は南加茂企業団地第３期拡張について、市議会産業建設委員会でこのほど、計画を示した。19年度上期に設計・開発行為申請業務を進め、下期から１工区の真砂土採取事業に着手する。24年度以降完成の見通し。
駅東側区画整理
29日開札、調査設計に着手
大田市
大田市は、大田市駅周辺東側地区土地区画整理事業の調査設計に近く着手する。同事業の調査設計業務簡易型一般競争を29日に開札する。
地域インフラの維持工事
入札契約 改善策を検討
国土交通省は地域のインフラの適切な維持管理に向け、維持工事の入札契約方式などの改善方策を検討する。災害協定締結者や一般土木工事受注者の一層の加点や、災害協定締結者の競争参加要件化を提示。平常時・災害時に地域インフラを支える体制確保につなげる。
【取材班】地質調査など約４億円
本体建設へ向け調査設計本格化
矢原川ダム
県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。
伐採・土砂撤去16カ所
意宇・伯太川で監視カメラ整備
松江減災対策協
松江圏域県管理河川に関する減災対策協議会（事務局・松江県土整備事務所）が17日、同市内で開かれ、県が19年度の管内事業概要を報告した。
「新・担い手３法」国会審議へ
自民国交部会 品確法改正案を了承
災害対応、働き方改革など柱
自民党の国土交通部会（部会長・伊藤忠彦衆院議員）はこのほど、東京・永田町の党本部で会合を開き、同党の公共工事品質確保に関する議員連盟がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案の条文を審査し、了承した。野党との調整などを経て、月内にも国会審議に入る。
技能者能力評価
33職種 年度内基準整備
４種のカード、来年度から交付
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準の整備を加速させる。
永井隆記念館整備
工事費補正計上 ７～８月告示へ
雲南市
雲南市は、永井隆記念館整備事業について、15日の市議会教育民生委員会で計画を示した。
三久須ほ場（大田）、上来待林専道（松江） 県営43地区に着手
ため池廃止、漁港機能保全計画など団体営も
農林水産事業新規
県農林水産部は19年度当初予算で、三久須地区農地中間管理機構関連農地整備（総事業費４億３６００万円）など農業農村整備12地区▽上来待線林業専用道開設（同９億４０００万円）など治山・林道事業24地区▽恵曇漁港機能保全（同19億円）など漁港漁場整備７地区－計43地区の県営事業に新規着手する。
ブロック土木部長会議
品確法、生産性向上など協議
中国地区 ６月６日、岡山で開催
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０１９年度春季）」を５～６月、全国８ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の実施状況と運用指針▽生産性向上・働き方改革の取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進－の３点。
事業継承対策済み34％、廃業４％
技能者、若年層比率が高め
県建設産業実態調査②
県土木部が実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）では、今回から事業継承や後継者についての質問を新設した。事業継承について対策済みとの回答が約34％ある一方、自分の代で廃業または清算予定が約４％。
経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①
県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）の結果をまとめた。
新庁舎建築 10月告示
ＲＣ２Ｆ2377㎡ 21年３月完成へ
西ノ島町
造成工事が進む新庁舎の建設予定地＝西ノ島町美田西ノ島町は、美田地区の総合運動公園前に整備する新庁舎建築工事を10月告示する。地域を限定した一般競争となる見通しで、分離・一括発注の別は未定。
高校生ジョブフェア
７月、松江で開催
参加企業 6/7まで募集
県東部のハローワークは合同で、来春の高校卒業予定者を対象とした「高校生ジョブフェア」を７月23日、松江市のくにびきメッセで開催。参加企業を６月７日まで募集する。
松江市新庁舎基本設計（素案）を発表
Ｓ・ＲＣ６Ｆ２万㎡、地下駐車場に変更
松江市はこのほど、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計（素案）を発表した。素案によると、規模は▽庁舎Ｓ・ＲＣ６Ｆ地下１Ｆ約２万500㎡▽倉庫棟Ｓ２Ｆ約500㎡▽車庫棟Ｓ２Ｆ約60㎡▽西棟改修（ＲＣ５Ｆ約2800㎡）―。
国土調査事業 ７次10カ年計画策定へ
地籍調査の最優先区域設定
政府
政府は国土調査促進特別措置法に基づき、20年５月までに「第７次国土調査事業10カ年計画」（２０２０～29年度）を閣議決定する。土地一筆ごとに正確な境界情報を把握するための「地籍調査」について、最優先で進める区域を設定。現在の第６次計画に続き、社会資本整備や防災対策などに貢献できる区域のほか、新たに所有者不明土地対策の進展にも効果が見込める区域などを設定する方向だ。
