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全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長はこのほど、21年度定時総会後に会見し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）に関連する工事の円滑施工と次年度以降の予算確保に向け、「（関連予算を）次年度以降の当初予算に盛り込んでもらう。５か年の計画にきちっとした流れをつくる」と意気込みを述べた。

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７月１日から21年度の全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が始まる。スローガンは「持続可能な安全管理　未来へつなぐ安全職場」。準備月間の６月を含め、安全意識の高揚と労働災害防止活動の定着を呼び掛ける。

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国土交通、総務、財務の３省は、公共工事の発注者を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（20年10月１日時点）の結果を公表した。地方公共団体の調査項目は▽一般競争入札の導入▽総合評価方式の導入▽ダンピング対策▽平準化の取り組み▽設計変更ガイドラインの策定▽予定価格の公表時期▽週休２日モデル工事の実施▽社会保険等未加入業者の排除―など（平準化の取り組みは９日付詳報）。

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国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、６月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。７月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で７～８件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。８～９月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定。オンライン化の構成イメージ

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西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の地区別請負金額の推移についてまとめた。

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国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進ちょく・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（10月１日時点）を踏まえ、全自治体の状況を「見える化」する項目を拡充。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など国交省が働き掛ける５項目の取り組みは、いずれも未実施の自治体は人口10万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村への取り組みの浸透を図る。

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島根労働局は７月と９月、建設事業者向けの労働時間に関する法制度等説明会を開催する。建設事業は24年４月から時間外労働の上限規制が適用される。猶予期間中に時間外労働の削減に関する取り組みを進めてもらうため、改正労働基準法や労働時間に関する法制度など説明する。

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国土交通省は５月31日、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策（低入札価格調査制度または最低制限価格制度）が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。

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県は３日、一般会計総額81億3115万円を増額する６月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策や県内事業者支援、新過疎法で拡充した国交付金での人材育成事業を計上し、８日開会の６月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4751億円で、20年度６月補正後に比べ4.8％減となる。

西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の工種別請負金額の推移についてまとめた※18年度以前は年度別請負金額に工種別構成比を乗じて算出工種別請負金額の推移

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政府は、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）をこのほど開き、22年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備をめぐっては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に積極的に取り組む方針。

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第71回全国植樹祭しまね2021（国土緑化推進機構、県共催）が５月30日、大田市の三瓶山北の原で開かれた。新型コロナ感染症の影響で１年延期した同祭の式典には、県内外から約2200人が参加。島根の循環型林業と魅力を全国に発信した。

画面越しに、苗や種の説明をした子どもたちに声を掛けられる天皇陛下＝大田市内

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５月27日に開かれた出雲市定例市議会で、飯塚俊之市長が施政方針を発表した。

施政方針を発表する飯塚市長＝出雲市内

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国土交通省は21年度に実施する直轄河川工事を対象に、降雨量が増える出水期（６～10月）に適用する全国統一ルールの運用を始めた。増水時の退避計画を策定したり、資材などの流出防止措置を講じたりすれば、特定の工種が施工できるようになる。対象は20年度と同様、河道掘削や浚渫工、天端舗装工など。出水期を有効活用し、施工時期の平準化や働き方改革につなげる。

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中国地方整備局は、20年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝11件、22億７１４４万円（前年度当初比78％減）▽出雲河川＝10件、13億１６９５万円（同74％増）▽浜田河川国道＝18件、38億６６０万円（同34％減）―。浜田河川国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。また平均落札率は、松江国道92・８％、出雲河川92・５％、浜田河川国道92・７％だった。

宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業は20年度に本格着工。21年度は最大規模の灘分団地で区画整理に着工するほか、論田川と布崎排水機場の建設工事も発注予定。高収益で競争力のある農業を早期に始めるよう事業を推進する。４月に就任した渡邉泰夫所長に、事業計画や新技術の活用について聞いた。

建設興業タイムス社は、週休２日工事について県内全19市町村の実施状況（５月10日現在）を調査した。５市町が20年度に実施しており、21年度から試行した益田市を含め６市町が導入済み。飯南町が21年度中の導入を予定するほか、具体的に検討するとした市町村もあった。建設業は担い手の確保が急務で、建設現場の働き方改革が必要不可欠。市町村の早期対応が望まれる。

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島根労働局は20年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は101人で前年に比べ７人（6.5％）減少した。死亡者は前年と同じ２人だった。全産業の労働災害死傷者数は688人で前年比2.8％の減となった。

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国土交通省は官庁施設整備の22年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（木造を除く８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.3％上昇。９年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映。庁舎に加え、付属建物（寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下）と宿舎の計27モデルの単価を設定した。

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国土交通省は17日、20年度末（21年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万3952者。前年度末に比べて0.3％、1479者の増加だった。94（平成６）年に許可の有効期限が５年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように３年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。

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