波積ダム定礎式
関係者50人が祝う
島根県
県が江津市で整備を進めている波積ダム本体建設工事（安藤・間・今岡工業・原工務所ＪＶ施工）の定礎式が24日、現地で開かれ、県や市、事業関係者ら約50人が出席した。
波積ダム定礎式を祝う関係者ら＝江津市波積町
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波積ダム定礎式
波積ダム定礎式を祝う関係者ら＝江津市波積町ＣＣＵＳ
21年度事業計画 了承
運営協総会 システム更新の検討着手
官民で作る建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会（会長＝青木由行国土交通省不動産・建設経済局長）の総会がこのほど東京都内で開かれ、21年度事業・収支計画を了承した。技能者や事業者の登録数など21年度目標の達成に向け官民一体で取り組むとともに、目標の下振れリスクに備え厳格に計画を管理。システム更新時により良いシステムとするため検討に入り、適切な更新費を積み立てる。
建設関係団体をインターネットで結んで開かれた建設キャリアアップシステム運営協議会の総会＝建設業振興基金（東京都港区）週休２日工事 試行要領を改定
発注者指定型 ４月起案分から適用
島根県
県は、「発注者指定型」週休２日工事の導入に伴い、「県週休２日工事試行要領」を改定、４月１日以降に起案する工事から適用する。現行の「受注者希望型」に加え、21年度から「発注者指定型」を導入するため、土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編の３編について必要な事項を改定する。
３地区10カ所、第１四半期発注
江の川パイピング対策
浜田河川国道
国土交通省浜田河川国道事務所は、20年７月の江の川氾濫によるパイピング現象への対策工事に着手する。工事は江津市桜江町の谷住郷、川越、鹿賀の３地区に分けて数件を21年度第１四半期に発注、同年内の完成予定。また、同氾濫で被災した美郷町都賀行地区の護岸補修約80ｍも併せて発注する。
パイピング現象により土砂が噴出した様子（20年７月）＝江津市桜江町内ＩＣＴ活用工事取組方針を発表
23年度、50％に引上げ
島根県
県は18日、土木部発注の建設工事でのＩＣＴ活用工事の取り組み方針を発表した。ＩＣＴ活用工事の割合を19年度の約10％から、23年度に約50％にまで引き上げ。土工については21～22年度にかけて、発注者指定型を「原則１万♯以上は全て」などと拡大する予定。県ではＩＣＴの活用方針を発表することで、業界とも目標やスケジュールを共有。生産性向上や現場環境の改善を図り、建設業界をＰＲすることで、若者の入職促進を後押しする。＜県土木部発注の建設工事でのICT活用取組方針＞
市有財産利活用方針
土地・建物18件処分へ
雲南市
雲南市は、市有財産の個別資産利活用方針を16日の市議会総務委員会に示した。方針は近くＨＰで公表し、宅地や工場利用など民間需要が見込める資産の売却入札手続きを進める。
21年度流域下水道
建設改良費24億円
県土木部
県土木部下水道推進課は、21年度流域下水道事業会計の当初予算概要をまとめた。
21年度当初 公共事業費633億円
国土強靭化合算で757億円
県土木部
県土木部は、21年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため将来を見据えた成果目標を定め、限られた財源の中で事業を精査。補助（交付金）事業を最大限活用する。また、21年度は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年に当たり、20年度２月補正で予算化された事業費により着実に対策を進める。公共事業費は634億円。国土強靭化分の２月補正初日分を合わせると757億円。
解体工事業
技術者の経過措置延長
コロナ禍で受講機会減少
国土交通省は、建設業許可業種に新設された「解体工事業」の技術者に対する経過措置を３カ月延長する。とび・土工工事業の技術者を、解体工事業の技術者とみなす経過措置は３月31日が期限だが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登録解体工事講習の中止や定員縮小などを踏まえ、６月30日まで延ばす。期限を規定する建設業法施行規則（省令）の改正を４月１日に公布・施行する予定。
しおさい、万田の郷
修繕２件内示
県健康福祉部
県健康福祉部高齢者福祉課は10日、20年度県高齢者施設防災・減災対策推進事業補助金の内示内容を公表した。
公共事業、99億円増額
国土強靭化122億円増
県土木部２月補正案
県土木部は、２月補正予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、国の補正に呼応した国土強化分など初日提案分で120億3600万円増額。通常の実績見込みによる中日提案分で57億9400万円を減額した。初日と中日を合わせた公共事業の補正額は99億7000万円増で、国土強靭化分が122億4900万円増。
市町村の防災集団移転支援
都市機構 事業主体に追加
国交省
国土交通省は、被災地や災害リスクの高いエリアからの「防災集団移転促進事業」（防集事業）に取り組む市町村の支援を強化する。関連法を改正し、都市再生機構が移転後の住宅団地や公共施設の整備などを担えるようにする。市町村職員のマンパワーを補完するとともに、これまで都市機構が復興を含め全国の街づくりで発揮してきたノウハウを生かすのが狙い。他の市町村との広域調整が必要な場合などを念頭に置き、都道府県による事業計画の策定も可能にする。
江の川治水
組織体制強化し、重点対策
整備局長が知事と懇談
ＢＩＭ・ＣＩＭ
大規模構造物 詳細設計で原則適用
国交省 21年度実施方針
国土交通省は、21年度のＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針を固めた。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で原則適用。大規模以外の構造物（小規模除く）は一部の詳細設計で適用する。詳細設計と工事を３Ｄモデルでつなぐため「３次元モデル成果物作成要領（案）」を近く制定する。25年度までにすべての直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。
支援モデルに「ロックルⅡ型」
登録、フィールド各１件も
しまハツ
県土木部技術管理課は、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術に、「ロックルⅡ型」＝イズコン（出雲市）を認定した。
小中学校統合計画案
美川・石見小校舎建設
浜田市
浜田市は、小中学校のうち校舎棟の残耐用年数10年未満の４校の統合や新校舎建設などを盛り込んだ「市立小中学校統合再編計画案」を、４日の市議会総務文教委員会で報告した。
国交省直轄土木
ＩＣＴ活用標準化へ
発注者指定の対象拡大
国土交通省は直轄土木工事の発注者指定型を拡大し、ＩＣＴ活用工事の標準化を進める。21年度は土工事で発注者指定型、施工者希望型Ｉ型の対象を拡大。Ｃランク業者や土工量の小規模工事の入札参加を後押しする。今後も土工事で発注者指定型のさらなる拡大と、舗装工など他工種で発注者指定型の対象拡大を検討する。ict標準化図
山陰道整備 最大281億円
21年度 国交省県関係直轄事業
中国地方整備局は21年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大281億円を見込む。
ＩＣＴ工事実施要領を改定
土工5,000㎥、舗装2,000㎡以上の全工事
島根県
県は２月25日、「ＩＣＴ活用工事(島根県版)実施要領（試行）」のうち、「土工」と「舗装工」を改定した。土工では施工者希望Ａ型の対象を、１万㎥以上を目安に発注者が設定から「原則5000㎥以上の全ての工事」に改定。舗装工でも施工者希望Ａ型の対象を、3000㎡以上を目安に発注者が設定を「原則2000㎡以上の全ての工事」に見直した。また、土工では現場条件によって標準規格より小さいＩＣＴ建機を使用する場合、積算方法を見積もりに変更する。いずれも３月１日以降起案分から適用。契約済みの工事でも発注者が認めれば適用する。
「週休２日＋360時間運動」展開
全建 働き方改革推進へ
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、21年度事業計画を発表。24年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを見据え、従来の「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、「目指せ週休２日＋360時間（ツープラスサンロクマル）運動」に乗り出す。地域建設業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みも支援する。
