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政府の19年度予算案は、 一般会計総額101兆4564億円。 当初予算では過去最大規模となった。 財源として建設国債を６兆9520億円発行する。 公共事業関係費は前年度を9310億円上回る６兆9099億円 （前年度比15.6％増）。 うち 「臨時・特別の措置」 は8503億円。 　

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出雲市は、 中期財政計画 （19～21年度） と長期財政見通し （22～28年度） をまとめた。

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「しまね働く女性きらめき応援会議」（会長・古瀬誠県商工会議所連合会会頭、35団体）が昨年末、松江市内で開かれた。全国一働きやすく女性が活躍する島根県を実現するため、取り組み状況を指標化した「働く女性きらめき指数」について、県が「前年の11位から18年は10位になった」と報告。「19年は８位を目標に25年には全国１位を目指す」とした。

２０１０年８月に国の重点港湾43港に選ばれた浜田港は県内最大の国際貿易港。１９９９年には福井埠頭に多目的クレーンの整備や岸壁・５万ｔバース（暫定３万ｔ）が供用。13年度からは韓国やロシアとの国際航路も就航。

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県が16年度から建設を進めていた（県）大野魚瀬恵曇線古浦西長江トンネル（松江松江市鹿島町古浦～西長江町）が昨年末に貫通。坑内で式典が開かれた。

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少子化や都市部を中心とした景気回復を受け、地方では新卒者の採用が年々厳しくなっている。こうした中、県内建設業では若年者の入職を促進するため、さまざまな取り組みを推進。生徒を預かり、進路や職業選択を指導する立場の高校教諭の思いは―。

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「働き方改革関連法」が４月１日から施行される。労働規制に関する一連の法律を改正したもので、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保などが柱。平成から新元号へと変わる節目の年に実質的な〝働き方改革元年〟を迎えた。

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国土交通省は21・22年度の工事競争参加資格審査から、直轄の橋梁補修工事に対応する工種区分「橋梁補修工事」（仮称）を新設する。工種新設の準備のため、20・21年度は、橋梁補修工事を工種区分の「維持修繕工事」で発注。工事の難易度に応じた同種・類似実績や適切な地域要件の設定にも配慮する。工種を設け維持修繕分野で適切な市場形成に取り組む。

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松江市が発注する建設工事の入札で「不調」（不落含む）が多くなっている。直近の11月開札分では、38件のうち８件が該当。不調率は21％に上った。18年度の応札状況や不調の傾向・背景を検証した。

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建設興業タイムス社は11月28日、松江市内で「第１回島根の建設・若手社員大交流会～職種を超えて仲間がつながる～」（県建設産業団体連合会、県建設業協会後援）を開いた。職場や職種の垣根を超え、県内の建設業や関連企業で働く入社５年以内の男女約１００人が参加。

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県はこのほど、19年度当初予算編成に向けた部局別の要求概要を発表した。公共事業と職員給与費を除いた要求額は、土木部102億3000万円（18年度当初予算比0.8％増）、農林水産部185億200万円（同1.3％減）など、一般会計総額2576億9100万円（同0.6％増）。

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建設興業タイムス社は、県内８市を対象に19・20年度入札参加資格申請に伴う主観点数について調査した。17・18年度申請時と比較し、松江、出雲、益田、大田の４市が評価項目を追加・変更したことが分かった。

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県内の18年度上期新設住宅着工件数は１８０９戸で、17年度同期比８・９％の増となった。持家が６・８％減となった一方、分譲住宅は５・５倍の大幅増。８市別の総数では、江津市42戸（同55・５％増）、安来市96戸（同28・０％増）が大きく増えた。

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外国人労働者受け入れ拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正出入国管理法（入管法）が８日未明の参院本会議で可決、成立した。政府は19年４月の制度導入に向け分野横断的な方針を示す「基本方針」と、受け入れ分野ごとに定める「分野別運用方針」を年内にも閣議決定。建設分野の運用方針には受入人数や対象職種、技能基準などが盛り込まれる。22年度までの時限受入事業でしている監理と同様の仕組みを整える。（２面に関連記事）

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水道事業の経営基盤強化策を盛り込んだ改正水道法が６日の衆院本会議で可決、成立した。老朽ストックが増えている水道施設の維持管理・更新を着実に進める制度を導入。コンセッション（公共施設等運営権）事業の適用を後押しするため関連手続きを簡素化するほか、広域単位での経営統合も促す。人口が減少しても現在と同等水準以上の水道サービスが持続的、安定的に提供できる環境を整える。（２面に関連記事）

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県土木部は、平成30年７月豪雨による河川災害への対応として、八戸川（江津市）の河川災害関連事業と河川災害復旧事業に着手する。

災害関連の対象は、江津市桜江町川戸～小田の左岸１１６１ｍ、右岸６７４ｍ。７月豪雨によって堤防を越水した区間（決壊箇所を含む）について、99（平成11）年度から制度拡充された越水させない原形復旧を適用した事業により、被災水位までの堤防かさ上げを実施する。

11月定例県議会地方創生・行財政改革調査特別委員会が11日開かれ、18年度の見直し・点検対象事業について、県が19年度の当初予算要求概要の状況を報告した。
県では行財政改革の一環として、18年度の見直し対象となった25事業を総点検。各事業ごとに継続または終了を判定し、必要に応じて事業を再編し、新規分として盛り込んだ。

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県内の国、県、市町村、業界団体などが一体となり、ＩＣＴ活用の情報共有や対応策を検討する「県ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・鈴木祥弘松江国道事務所長）が６日、出雲市内で開かれ、関係者50人が出席。取り組み状況・事例の紹介や意見交換をした。
18年度のＩＣＴ活用工事は、国交省県内直轄事務所が土工12工事と舗装１工事を施工中で、公告済みの19件を含め土工33件と舗装１件の発注を予定している（10月20日現在）。

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国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増えている。19年度も継続・拡大を図る方針で、地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り「地域の守り手」の確保・育成につなげる。

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県土木部は、11月補正予算案で債務負担行為の追加52億３９６万円、変更11億８９００万円の総額63億９２９６万円を設定。このうち、施工時期の平準化分は30億９７１０万円で、内訳が追加22億４７１０万円、変更８億５０００万円。また、繰越明許費に４１３件、２０３億８６４６万円を設定し、予算総額約７８６億円に対する繰越率が25・９％。内訳は計画・設計変更が３２７件、１４９億７７９７万円、用地補償遅延など68件、39億９３２３万円など。