＜解説＞墜落制止用器具新規定が施行
原則フルハーネス型へ
高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が２月１日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。
トップニュース
全ての記事
＜解説＞墜落制止用器具新規定が施行
道路維持15億円、山陰道12億円
県関係直轄２次補正
国交省
18年度第２次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は８日、管内事業予算を発表した。防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の初年度対策を主体に、直轄事業費405億9200万円（現年359億7500万円、ゼロ国債46億1700万円）を計上した。
直轄、補助53億円配分
県内18年度補正・ゼロ国
農林水産省
農林水産省は７日、18年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。
最新技術解説セミナー
２月26日、松江で ミック、建設システム
▼内容 ①ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／ＣＩＭ基礎講座 生産性向上がキーワード！②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる！
12年ぶり公共事業1000億円超
国土強靭化で普建費15･３％増
担い手・後継者確保を充実
新年度島根県当初予算案
県は６日、一般会計総額４６８６億５３５０万円（18年度当初比３・７％増）の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は１０４２億３６１７万円で18年度当初比15・３％増。公共事業費は補助31・２％増など総額１００３億４０００万円で、国の「防災･減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に応じ同18･９％の大幅増となる。
公共事業148億円計上
国土強靭化対策分に110億円
県２月補正
県は６日、一般会計総額１７１億５３０４万円を増額する２月補正予算案を発表した。
調査・設計業務にゼロ国債
新年度予算案で初設定
納期平準化さらに推進
国交省
国土交通省は調査・設計業務を対象に、 19年度当初予算案でゼロ国債 （国庫債務負担行為） を初めて設定する。 直轄業務の履行期限の平準化をさらに進めるのが目的。
ひとまちフォーラム
ＰＰＰ/ＰＦＩを学ぶ
バンドリング事例紹介
県土木部はこのほど、 松江市内で 「ひと・まちフォーラム～ＰＰＰ／ＰＦＩ～」 を開き、 関係者約１１０人が参加した。
（仮）杵束コミュニティ施設
新年度設計、地質調査に着手
浜田市
浜田市は、 弥栄町内にある弥栄老人福祉センターと老人憩いの家の老朽化に伴い、 両施設を複合施設 「（仮称） 杵束コミュニティ施設」 として整備する。
工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案
国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 （入契法） の一括改正案の概要が明らかになった。
＜取材班＞石州瓦
出荷枚数が低迷
販路拡大へブランドＰＲ
県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は３９１９万４０００枚 （前年度比17・１％減） で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も３２０６万６０００枚と前年度を下回っている。
議場も日原診療所へ
本庁舎移転関連で
津和野町
津和野町は１月29日の臨時町議会で、 庁舎移転に伴う議場移転案について、 本庁舎が移る日原診療所２階に配置することを承認した。
全国植樹祭基本計画案を了承
新年度 会場整備や木製品製作
お野立所 コクーン・ナガセミキ（共）で
第71回全国植樹祭県実行委員会（会長・溝口善兵衛県知事、62人）の第４回総会が25日開かれ、基本計画（案）を了承した。
＜取材班＞学校エアコン整備
業界に対応依頼
人手不足、働き方改革で懸念
全国の公立小中学校、幼稚園などへのエアコン設置を進めるため、国は１年限りの「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を創設。18年度第１次補正予算でエアコン設置に８１７億円を計上した。
県･総合評価 施工上の留意点廃止
２/１公告分から適用
成績評定 傾斜配分方式に
県は総合評価方式のうち、簡易型で適用していた「施工上の留意点」を廃止し、４０００万円から２億円未満の工事を特別簡易型の評価方法に一本化する。
26年度汚水処理普及率87％以上へ
島根県
県は、市町村の各種汚水処理施設整備の基本構想となる「県生活排水処理ビジョン」の第５次構想（19～26年度）を策定した。
県土木部執行状況 現年＋繰越72％（12月末）
９月末比、13･７ポイントアップ
県土木部は、第３四半期（18年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
建築士事務所業務報酬基準 国交省告示98号施行
技術的助言と指針公表
国土交通省は、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準を改定し、21日に「国土交通省告示98号」として公布・施行した。
大臣許可申請 都道府県経由の事務廃止
国交省
国土交通省は、建設業の大臣許可の申請などに関する都道府県経由事務を廃止する。
農水省関係新年度予算案
公共事業8166億円、19％増
政府の19年度予算案のうち、農林水産省関連の公共事業費は８１６６億円で、18年度当初比19・０％の大幅槽となった。
