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国土交通省は21年度に実施する直轄河川工事を対象に、降雨量が増える出水期（６～10月）に適用する全国統一ルールの運用を始めた。増水時の退避計画を策定したり、資材などの流出防止措置を講じたりすれば、特定の工種が施工できるようになる。対象は20年度と同様、河道掘削や浚渫工、天端舗装工など。出水期を有効活用し、施工時期の平準化や働き方改革につなげる。

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中国地方整備局は、20年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況（予定価格３億円未満）をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝11件、22億７１４４万円（前年度当初比78％減）▽出雲河川＝10件、13億１６９５万円（同74％増）▽浜田河川国道＝18件、38億６６０万円（同34％減）―。浜田河川国道事務所は管内直轄事務所で最大の契約額。また平均落札率は、松江国道92・８％、出雲河川92・５％、浜田河川国道92・７％だった。

宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業は20年度に本格着工。21年度は最大規模の灘分団地で区画整理に着工するほか、論田川と布崎排水機場の建設工事も発注予定。高収益で競争力のある農業を早期に始めるよう事業を推進する。４月に就任した渡邉泰夫所長に、事業計画や新技術の活用について聞いた。

建設興業タイムス社は、週休２日工事について県内全19市町村の実施状況（５月10日現在）を調査した。５市町が20年度に実施しており、21年度から試行した益田市を含め６市町が導入済み。飯南町が21年度中の導入を予定するほか、具体的に検討するとした市町村もあった。建設業は担い手の確保が急務で、建設現場の働き方改革が必要不可欠。市町村の早期対応が望まれる。

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島根労働局は20年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業での昨年１年間の死傷者数は101人で前年に比べ７人（6.5％）減少した。死亡者は前年と同じ２人だった。全産業の労働災害死傷者数は688人で前年比2.8％の減となった。

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国土交通省は官庁施設整備の22年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（木造を除く８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.3％上昇。９年連続のアップとなった。直近の建築工事費の変動や社会情勢の変化、官庁施設の整備実態などを反映。庁舎に加え、付属建物（寄宿舎・体育館・倉庫・車庫・自転車置き場・渡り廊下）と宿舎の計27モデルの単価を設定した。

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国土交通省は17日、20年度末（21年３月末）時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万3952者。前年度末に比べて0.3％、1479者の増加だった。94（平成６）年に許可の有効期限が５年に延長されて以降、許可更新が多い年度と少ない年度には周期性があり、今回のように３年連続で増加した例は無かった。ピーク時から減少し続けていた業者数がようやく底を打ったとの見方ができそうだ。

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県は、22年度の国の施策・予算編成に当たり、６月上旬に各省庁に重点要望書を送付する。重点要望に加え、新型コロナ感染症対策の緊急要望もする。

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西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の発注者別請負金額の推移についてまとめた。発注者別請負金額の推移

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自民党が議員立法として今国会に提出する「公共建築物木材利用促進法改正案」の内容が固まった。脱炭素社会の実現に向け、民間建築物を含め木材利用を促進する。行政（国・地方自治体）と事業者の協定制度を創設し、木材を積極利用する事業者を支援。ＷＴＯ政府調達協定が障壁となっている国産材の活用を後押しする。政府内で推進体制も整備する。改正法は10月１日の施行を目指す。

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国際コンテナ航路や原木・木材加工の輸出入など北東アジア貿易の拠点として発展が期待される浜田港と境港。日本海側拠点港として着実に整備が進みつつあるが、港湾施設の防災・老朽化や大型船舶への対応など課題も抱える。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の新見健吾所長に、今後の事業計画や港湾施設の強靭化対策などについて聞いた。

労働力人口の減少から全産業的に外国人材の受け入れが始まっている。高度技能職人材および技能実習生を採用するイズコン（出雲市大津町）の福田康伴社長に状況や育成方針を聞いた。

県農林水産部は21年度当初予算で、湖岸北地区水利施設等保全高度化（総事業費27億６９００万円）など農業農村整備23地区▽幸地立河内線農山漁村地域整備（同７億円）など治山・林道事業24地区▽小伊津、益田漁場水産環境整備の漁港漁場２地区―の計49地区で県営事業に新規着手する。

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松江市は21年度、事業費25億７１５４万円で道路・河川整備を進める。内訳は▽主要道路・河川13億３８１８万円▽生活関連道路・河川４億２０９１万円▽交通安全施設６０００万円▽歩道・歩行空間１億３４４０万円▽道路、橋梁、道路付属物点検・長寿命化６億１８０５万円―。

財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会が４月末開かれ、建設国債の増加抑制と事業評価の徹底に向けた方向性を示した。建設国債の発行が赤字国債残高の増加につながっていると指摘した上で、将来世代の人口減を踏まえ「真に必要なインフラを見極めて債務残高の抑制に努めるべき」と強調。公共事業の事業評価で用いる費用便益分析（Ｂ／Ｃ）の運用を改善するよう求めた。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた20年度公共工事動向をまとめた。件数3440件（前年度比2.1％減）、請負金額1461億9000万円（同13.4％減）。地区別では県内11地区中、出雲が274億円で３年ぶりのトップ。過去５カ年で最高額となったのは津和野、隠岐の２地区だった。

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林野庁島根森林管理署は４月末、21年度の重点取り組み事項を公表した。路網整備や治山工事を推進、県と共同で新たな造林技術の確立などに取り組む。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が20年12月に閣議決定。15兆円の事業規模により、激甚化する風水害やインフラの老朽化対策などが進められる。県では「今後10年間の公共土木事業の実施方針」を発表。22年度からは原則、発注者指定型の週休２日工事を全面実施する。４月に就任した井田悦男県土木部長に、国土強靱化対策や働きやすい建設現場づくりなどについて聞いた。

建設経済研究所と経済調査会は４月末、最新の建設投資見通しを発表した。20・21年度の投資総額（名目値）は１月の前回調査と比べ、20年度分で2000億円減の63兆1500億円（前年度比3.4％減）、21年度分を3000億円増の62兆1000億円（1.7％減）に修正。新型コロナウイルスの影響で減少が続く民間建設投資は引き続き不透明感があるものの、21年度に下げ止まる傾向が出ているとした。

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出雲市は、21年度の民間建築（補助）で▽認可保育所２件▽地域密着型サービス１件▽地区集会所１件―の各施設整備に補助金を交付する予定。