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県内業者のＩＣＴ設備投資経費を補助。対象は県内の建設業者と、21年度から測量業者および建設コンサルタントも加えた。６月30日までの第１回公募には23社が申請。21年度予算の範囲内で第２回公募を実施する。

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都道府県には、今月各地で開かれる上期ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）に先駆けアンケートを実施。同方式の活用団体の多くは、関係者間の調整・連携を課題に挙げた。「ＪＶが受注し各構成員が各地域を担当する場合、現場代理人に各構成員が担当している箇所の指示をしても内容が伝わらないことがある」といった実態が報告されている。

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この日、倉持清子局長と監督官ら４人が参加。現場責任者から工事概要や工程計画、安全衛生管理について説明を聞いた後、墜落防止対策や感染症・熱中症防止を重点に現場内を視察した。

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県庁で開かれた締結式には、丸山達也県知事はじめ、県や協議会の関係者８人が出席。丸山知事が「協定締結を契機に、万が一の場合に素早い対応を」とあいさつ。今井会長も「被災地・住民に寄り添いながら、住宅の応急復旧にベストを尽くしていく」と述べ、双方が協定書に調印した。

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会合で赤羽一嘉国交相は「既に出水期に入った。できる限り施策を前倒しで実施し、取り組みのさらなる強化・充実を図るよう、しっかりと取り組んでいただきたい」と指示した。

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総務省の留意事項通知（１月26日付）に基づき、現行方針を改定。過去の対策の実績や施設保有量の推移、有形固定資産減価償却率の推移を勘案し、長寿命化対策を反映した維持管理・更新の経費・効果額を算出。全庁的な取り組み体制や継続的改善（ＰＤＣＡサイクル）推進の方針を取りまとめる。

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22年３月の高校卒業予定者は6049人で前年に比べ256人（4.1％）の減少。学校またはハローワークの紹介による就職を希望する生徒は1153人で、同118人（9.3％）の減。うち８割弱の904人が県内での就職を希望しているが、前年に比べ県内希望の割合が減少し、県外希望が増えている傾向が見られる。

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８市別の総数は▽松江市1259戸（19年度比22.1％増）▽浜田市168戸（同48.6％減）▽出雲市1134戸（同43.4％減）▽益田市174戸（同13.7％増）▽大田市78戸（同32.2％減）▽安来市76戸（同44.5％減）▽江津市37戸（同54.3％減）▽雲南市67戸（同23.9％減）―。

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計画は事後保全型の維持管理を続けた場合、今後30年間で約250～280兆円の費用が必要との見通しを示した。早期に予防保全型に転換し、約180～190兆円程度に抑えるとしている。

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対象地域はフェリーターミナル、宇屋川沿いの東町、西郷湾に面する中町、八尾川に沿う西町、西郷湾と八尾川に挟まれた港町、運動公園周辺などをエリアに設定。基本理念には‟海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり～にぎわいと安心・安全の実現～”を掲げる。21年度はデザインコンペなどで事業計画を調整。22年度に都市再生整備計画を決定、23～27年度で第１期整備を進める計画。

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同事業は、高齢者の安全な暮らしのため、バリアフリー改修の費用を助成。20年度から「子育て配慮改修」を支援メニューに追加し、21年度はマンションなどの共同住宅（専用部分）も対象とした。1981（昭和56）年６月１日以降に着工された県内の既存住宅が対象で、同５月31日以前の着工分は耐震診断が必要となる。

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江津工業高校南側の県有地1300㎡に職員住宅１棟12戸（単身用１Ｋ、専用面積25㎡程度／戸）を整備。事業者自らが資金調達し、設計・建設後に建物を所有するＢＯＴ方式を採用。各戸からの家賃収入が収益源で、入居率が100％を下回る場合は県が差額を負担。土地は県が無償で貸し付ける。家賃は５万2000円／月・戸。

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主な検討議題は▽公共工事の円滑な施工確保▽適正な予定価格の設定・ダンピング対策▽施工時期の平準化など市区町村の入札契約の改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進―の４項目。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の円滑執行や技能労働者の賃金上昇への取り組みを国と都道府県、市区町村が緊密に連携し推進する。

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開発区域は、スター精機出雲工場東側約11ha。分譲用地4.3ha（５区画）▽公園・緑地・広場0.55ha▽道路・河川1.4ha▽調整池0.64ha▽その他4.44ha（切土、盛土法面、残地森林）―を計画する。概算工事費は造成９億2600万円、関連３億2100万円（道路改良740ｍ、周辺河川改修）を見込む。

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改定案では長時間労働の実態があるものの、対策があまり進んでいない中小企業などへの支援を強化する方針を打ち出した。顧客や発注者との取引で発生する長時間労働を減らすため、企業間だけでなく行政と企業間でも適正な納期・工期を設定するなど、商慣行の改善を求める。

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規模はＳ２Ｆ2856㎡。１階は▽市民サービス課145㎡▽大会議室200㎡▽中会議室54㎡▽事務室73㎡▽多目的ホール500㎡▽ミーティングルーム58㎡―。２階には▽地域振興課87㎡▽調理実習室71㎡▽和室41㎡▽防災備蓄倉庫90㎡―を配置する。

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西津田６丁目の同センター（ＲＣ一部Ｓ２Ｆ7606㎡）は、プラバホールと中央図書館の複合施設。市の文化振興の拠点として、耐震化や各所の修繕で安全確保と利便性の向上を図る。概算工事費は設計監理、測量、調査費用を除き、約19億円。より詳細な内訳は９月ごろ提示予定。

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公共投資の確保以外で求めたのは「適正な予定価格の設定と適切な契約変更の徹底」と「ダンピング対策のさらなる徹底」。要請文書は公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく措置で、国交省不動産・建設経済局建設業課長と総務省自治行政局行政課長の連名で送付した。都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）などを通じ市町村にも直接働き掛ける。

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技術検定は監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得するための試験。土木、建築、管工事、電気工事、建設機械、造園、電気通信工事の計７種目で１級と２級があり、学科試験と実地試験で構成する。

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坪内議員は「昨年度から子育て支援も助成の柱に加え、多くの県民が活用し、10月中旬には予算が枯渇。本年度は４月に予算額に達したという。新型コロナの家庭内感染防止のため、リフォームは有効であり、速やかな追加対策が必要と考える」とし、知事の考えをただした。

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