国交省・経産省・環境省は８月下旬、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方」を公表。25年度に省エネ基準適合義務化、30年にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の確保と新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備を導入。50年には住宅・建築物で太陽光発電設備が一般化されていることを目指す。
県議会９月定例会の一般質問がこのほどあり、ソフトを含めた総合的な治水対策、住宅セーフティネット、河道掘削に関連した質問があった。
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、国土交通省との21年度地域懇談会・ブロック会議を10月、全国９地区（中国地区は14日）で開催する。議題は「コロナ禍を乗り越えサステナブル（持続可能）な地域建設業であるために」。感染症対策を優先する地方自治体の工事発注量が抑えられた状況にあって、地域建設業の安定した経営を後押しするため公共工事の予算確保や働き方改革などを協議する。
美郷町は、18・20年度の２回の豪雨災害で江の川本川からのバックウオーター現象による浸水被害を受けた港地区で、被災した５戸の住宅を対象に防災集団移転促進事業に着手する。また、江の川下流域で河川の氾濫による被害を受けた江津市でも今秋から調査を開始。事業計画の策定に乗り出す。
20年７月豪雨で浸水被害を受けた美郷町港地区＝美郷町県議会９月定例会の代表・一般質問がこのほどあり、今夏に発生した豪雨災害に関連した質問があった。
国土交通省は、橋梁やトンネルといった地方の道路施設の老朽化対策を後押しする。自治体管理の道路で修繕が遅れている現状を考慮。22年度概算要求で自治体向けの個別補助金を積み増した。箇所ごとにきめ細かい財政支援を講じ、橋梁の耐震化や舗装の打ち替えといった対策を集中実施する。維持管理のスタンスを対処型から予防保全型に転換し、中長期的なコスト縮減につなげる。
国土交通省は長期優良住宅認定基準の変更案をまとめた。住宅性能表示制度にＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と同等の省エネルギー性能を示す新たな等級を設け、長期優良住宅の認定要件にする。新しい認定基準は、意見募集を経て今秋にも公布。22年２月の改正長期優良住宅普及促進法と同時に施行する。
出雲市議会９月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が下水道施設長寿命化の取り組みを報告した。
14年度に国から示された「インフラ長寿命化計画」に基づき、施設の持続的な機能確保を図る。同市では▽ストックマネジメント計画（公共下水）▽最適整備構想（農集）▽機能保全計画（漁集）―の策定を進めており、今後は同計画に基づき、汚水処理施設や管渠の長寿命化を促進する。
国土交通省が道路にある構造物や交通量を仮想空間で再現し、行政手続きなどのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につなげる。「ｘＲＯＡＤ（クロスロード）」と呼ぶ新たなデータベース（ＤＢ）を構築し、道路構造物の情報やリアルタイムの交通量といった情報を集約。修繕工事の発注や道路関連の許認可手続きの電子化に取り組む。ＤＢは民間にも公開し、新規事業の創出や技術のイノベーションに役立てる。
県土木部はこのほど、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」について、第１次募集の採択結果を公表した。４月９日～６月30日まで公募し、提出のあった23件全てを採択した。
浜田市は、13日の９月市議会産業建設員会で（市）日脚治和線周布橋の復旧方法として現状復旧と架け替えの２案を説明。12日の地元説明会での住民の要望もあり、架け替えの方向で進めたい意向を示した。
８月の大雨被害により橋脚が沈下した周布橋＝浜田市国土交通省は９月30日施行の改正住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づき、新築住宅を引き渡した事業者に義務付けている資力確保措置状況の届け出を従来の年２回から年１回に減らす。保証金の供託や保険への加入で瑕疵担保責任を負うことが一定程度、浸透してきたことから事業者の負担を軽減する。対象事業者の７割超を占める建設業者にも改正内容を周知する。
県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域（イエローゾーン）および土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の県内指定をこのほど全て完了した。指定数はイエローゾーン３万２２２０カ所、レッドゾーン２万８９８カ所。
建設興業タイムス社は、県内８市を対象に次期入札参加資格申請に伴う主観点数について、８月末時点での検討状況を調査した。８市とも検討中または今後検討すると回答。基本的には前回審査に準ずるが、一部項目の修正を検討する動きもある。
国土交通省は、地方自治体の発注案件を含む公共工事全体で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用・普及を促すため、全国８ブロックで公共発注者や地域の建設業団体が参加する連絡会議を月内にも立ち上げる。国交省の直轄事業で推進するモデル工事など、先進的に取り組む現場の見学会をブロック単位で開催。受発注者の情報共有や意見交換を活発化し、ＣＣＵＳ活用機運を盛り上げる。
出雲市多伎町で８月18日に発生した地すべりの対策工法を検討する「国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、10人）の初会合がこのほど、松江市内で開かれた。国交省松江国道事務所が示した今後の応急対策案を了承。仮橋設置などに着手し、10月中～下旬に片側交互通行で通行再開。年度内の本復旧工事発注も予定している。
国道９号出雲市多伎地区地すべり対策検討委員会の初会合で議論する委員＝松江国道事務所県は６日、一般会計総額507億7062万円を増額する９月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧などで公共事業を273億9400万円増額。新型コロナ感染症対策149億2300万円など、９日開会の９月定例県議会に提案する。予算案は二本立てで、新型コロナ対策緊急措置の50億6128万円を先議する予定。補正後の一般会計予算額は約5274億円で、20年度９月補正後に比べ0.2％増となる。
国土交通省は建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定に向けた検討を開始した。８月30日に開かれた中央建築士審査会に改定の段取りを示すスケジュールを報告。学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」を10～11月に設置し、年度内に改正の方向性を固める。22年度の早い時期にも建築士事務所の業務内容や業務量を把握する実態調査に入る。
国土交通省は中小建設会社をターゲットにＩＣＴ施工を拡大するため、小規模現場での対応を検討する「ＩＣＴ普及促進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。８月下旬にオンラインで初会合を開き、マシンガイダンス（ＭＧ）機能を搭載した小型建設機械とスマートフォンによる出来形管理技術を22年度に現場導入する方向性を示した。ＩＣＴ施工に積極的に取り組む地方自治体にもＷＧに参加してもらい、自治体発注工事での早期導入も促す。
政府は８月31日の閣議で、５月11日～７月14日までの大雨による被害を激甚災害に指定した。被害を受けた農地や農林業関連施設の復旧費の国庫補助率を10～20％程度引上げ、自治体の財政負担を減らす。
