22～24年度主観点数を決定
「建設労働者の福利向上」新設
松江市
松江市は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。
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22～24年度主観点数を決定
神戸川拡幅部、沈下対策に着手
総工費200億円、５カ年計画で
出雲河川
国交省出雲河川事務所は、斐伊川放水路の神戸川拡幅部の沈下対策に年内着工。おおむね25年度までの５カ年計画で、総工費は約200億円を見込む。
強靭化予算の安定確保
採択基準の緩和要望
知事・局長懇談会
丸山達也県知事は１日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定２車線の高速道路や９号出雲バイパスの４車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の６項目。
懇談会であいさつする丸山知事（正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂919億円、前年比6.6％増
地区別 出雲、浜田、松江の順
上期・県内公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、21年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件（前年同期比2.2％減）、金額919億8,700万円（同6.6％増）。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。
建設業465事業場を監督指導
７割で違反 安全基準関係134
島根労働局
島根労働局は、20年度における監督指導の実施状況を公表した。
オンライン電子納品
国交省 12月から全竣工工事で
受発注者双方の負担軽減
国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。
障がい者施設整備
コロナ対策９件内示
県健康福祉部
県健康福祉部障がい福祉課は26日、21年度障がい者福祉施設整備費補助金（新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別事業）の内示内容を発表した。
江の川治水、災害復旧を要望
早期堤防整備、採択要件緩和を
県・22年度重点要望
県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。６月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。
国土政策踏まえた防災対策を
社会資本整備の現状で見解
財務省
財務省は20日に開いた財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会の会合で、現時点の社会資本整備に関する見解を示した。今後の課題として、国土政策的な観点などを踏まえた防災・減災対策▽建設業をはじめとする生産性の向上・効率化など▽適切・効率的な老朽化対策―の３点を挙げた。
現年＋繰越 ９月末で59％
前年比3.8㌽アップ
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
＜解説＞官・民協働で賑わい復活へ
有福温泉再生
江津市は、６月に国の観光拠点再生計画の採択を受け、温泉街の火災や旅館の廃業などの影響により観光客が激減した温泉観光地「有福温泉」の再生計画を進めている。かつての賑わい復活に向けて市や民間企業、商工団体、金融機関、地元自治会がタッグを組んで温泉街再生を目指す。
旅館改修やレストランがオープンし温泉街再生が進む有福温泉＝江津市有福温泉町土木格付数05年比41％減
Ｂ・Ｃ等級が減少傾向
島根県
県土木部建設産業対策室は、県建設工事入札参加資格者の土木一式について、県内許可業者数がピークだった05（平成17）年４月と、直近の21年４月の比較をまとめた。21年の格付け総数は５６４社と、05年に比べ41％減。７県土別では雲南49・５％減、出雲45・６％減、松江40・１％減の３管内が４割台の減少となった。格付け等級別では全県的にＢ・Ｃ等級の減少傾向が見られる。
＜解説＞大橋川改修
進捗率、延長ベース23％
出雲河川
国交省出雲河川事務所は21年３月末、斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定した。主に大橋川改修や中海湖岸堤整備を促進。20カ年の河川整備の方針「斐伊川水系河川整備計画」（10年９月策定）の中間地点を迎えており、未整備箇所の早期着工が期待される。
用地買収が進む白潟地区＝松江市和多見町労災防止と健康確保を宣言
島根産業安全衛生大会開く
建災防など産業９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は20日、21年度の産業安全衛生大会を松江市内で開き、関係者約２５０人が参加した。
労働災害防止と労働者の健康確保を宣言した「島根産業安全衛生大会」＝県民会館安心して働ける職場環境を構築
高橋建設が事例発表
高年齢者雇用推進セミナー
高齢者の活躍の場を広げるための事業主向け「高年齢者雇用推進セミナー」＝高齢・障害・求職者雇用支援機構、島根労働局、島根県など共催＝が20日、松江市内で開かれ約40人が参加した。
高年齢者雇用での自社の取り組みについて発表する高橋建設の高橋知子社長室室長＝県松江合庁ＣＣＵＳ現場導入を加点評価
国交省 経審改正で方向性提示
災害対応など対象拡充
国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査（経審）を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を推進。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ、仕事と家庭の調和）の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。
８割超がＩＣＴ施工に前向き
生産性向上で会員調査
全建
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業による生産性向上策の取り組み状況を調査した。国土交通省が直轄工事で推進するＩＣＴ施工は、前年度調査を7.7㌽上回る82・４％の会員が前向きに取り組んでいくと回答。23年度までに小規模を除く公共工事で原則導入を目指しているＢＩＭ／ＣＩＭは、3.2㌽上回る24.7％が活用済み、または活用予定があるとした。
駅前東側土地区画整理に着手
総事業費34億円、22年度着工へ
大田市
大田市は、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業（大田町）に着手する。21日まで土地区画整理法に基づく事業計画案を縦覧。年度内に事業認可が得られれば、22年度着工、28年度末完成予定。総事業費34億円。
土地区画整理事業に着手する大田市駅前東側＝大田市大田町市区町村のダンピング対策
人口10万以上 54団体に改善要請
国交省 年内にもヒアリング
国土交通省はダンピング対策の徹底が遅れている市区町村に制度改善など個別に働き掛ける。低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれかの算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回る市区町村のうち、一定の発注量がある人口10万人以上の54団体を抽出。県内では出雲市が対象となった。各自治体に現状認識や制度見直しへの課題などを年内にもヒアリングし、ダンピング対策の徹底を後押しする。
工事・業務とも事前申込必要
参加希望者は20日までに
県入札参加説明会
県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにＦＡＸまたはメールで申し込む（詳細は10月２日付１面既報）。
