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財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会が４月末開かれ、建設国債の増加抑制と事業評価の徹底に向けた方向性を示した。建設国債の発行が赤字国債残高の増加につながっていると指摘した上で、将来世代の人口減を踏まえ「真に必要なインフラを見極めて債務残高の抑制に努めるべき」と強調。公共事業の事業評価で用いる費用便益分析（Ｂ／Ｃ）の運用を改善するよう求めた。

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた20年度公共工事動向をまとめた。件数3440件（前年度比2.1％減）、請負金額1461億9000万円（同13.4％減）。地区別では県内11地区中、出雲が274億円で３年ぶりのトップ。過去５カ年で最高額となったのは津和野、隠岐の２地区だった。

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林野庁島根森林管理署は４月末、21年度の重点取り組み事項を公表した。路網整備や治山工事を推進、県と共同で新たな造林技術の確立などに取り組む。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が20年12月に閣議決定。15兆円の事業規模により、激甚化する風水害やインフラの老朽化対策などが進められる。県では「今後10年間の公共土木事業の実施方針」を発表。22年度からは原則、発注者指定型の週休２日工事を全面実施する。４月に就任した井田悦男県土木部長に、国土強靱化対策や働きやすい建設現場づくりなどについて聞いた。

建設経済研究所と経済調査会は４月末、最新の建設投資見通しを発表した。20・21年度の投資総額（名目値）は１月の前回調査と比べ、20年度分で2000億円減の63兆1500億円（前年度比3.4％減）、21年度分を3000億円増の62兆1000億円（1.7％減）に修正。新型コロナウイルスの影響で減少が続く民間建設投資は引き続き不透明感があるものの、21年度に下げ止まる傾向が出ているとした。

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出雲市は、21年度の民間建築（補助）で▽認可保育所２件▽地域密着型サービス１件▽地区集会所１件―の各施設整備に補助金を交付する予定。

山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）の総会がこのほど、大田市内で開かれ、関係自治体の会員12人が出席した。

あいさつする楫野会長＝大田市内

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国土交通、総務両省は地方自治体に対し、施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定が国交省所管の個別補助事業でも可能になったと周知した。自治体の要望に応じ、工期が１年に満たない工事に適用する２カ年国債や、初年度の支出を伴わないゼロ国債などの「平準化国債」を国が設定。自治体は次年度にわたる国庫負担の見通しを確保しつつ、施工時期の平準化や切れ目のない事業執行が可能になる。

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来島牧場（飯南町下来島、灘尾和也社長）は、乳牛飼育の拡大のため牛舎などの施設を整備する。近く林地開発許可申請し、許可後に随意契約済みの地元業者の施工で造成工事に着工。８月ごろ建築工事などを一般競争で公告する予定。22年度も２期工事を整備。総事業費約19億４０００万円。

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建設現場の安全衛生教育でＶＲ（仮想現実）の活用が進んでいる。建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）が実施した調査によると、回答した29社のうち15社がＶＲ教育を実施していた。大半がヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）を使い、墜落や転落といった災害の疑似体験プログラムを組み込んでいた。ＶＲ教育の普及が進む一方で、機材購入やリース費用が高いことが導入の壁となっている実態が浮き彫りとなった。

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県は、建設現場に設置する「快適トイレ」の試行要領を改定する。請負対象額4000万円以上（税込み）の工事を追加し、対象を拡充。快適トイレについて、農林水産部所管工事の仕様を土木部所管工事と同一とする。建設現場を働きやすい環境とする一環として取り組むもので、５月１日以降に起案する工事から適用する。

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国土交通省中国地方整備局は、洪水・浸水被害が度重なる江の川の治水対策を強化するため、江の川流域治水推進室を江津市内に設置した。24日、現地で開所式を開き、国や県、沿川市町の首長ら約30人が出席した。

江の川流域治水推進室開所式で看板序幕をし開所を祝う関係者＝江津市内

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建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）・浜田（浜田建設会館）で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。浜田会場はＷｅｂ会議システム。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますよう、ご案内します。

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県は、営繕工事での週休２日促進工事を５月１日以降の入札公告または指名通知の案件から適用する。営繕課および県民センター発注工事が対象で「発注者指定」「受注者希望」の２方式を指定。21年度は２方式を合わせ発注件数の50％程度を目標とする。順次拡大し、労働時間の上限規制が建設業にも適用される24年度からは発注者指定型での完全実施を目指す。

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隠岐支庁県土整備局は、農林工務部の21年度新規事業で、金剛寺、眞奥両地区ため池整備、平地区林地荒廃防止に着手する。各地区とも第１四半期に測量調査設計を発注。平地区では第３四半期に杭工を発注予定。事業期間はいずれも３～４カ年程度を見込む。

建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）、浜田（浜田建設会館、Ｗｅｂ会議システム）両会場で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。

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国土交通省は、直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に関する21年度の重点方針をまとめた。履行期限の平準化目標値を、国債の活用や前年度からの繰り越し・翌債を考慮した数値に見直し、適切な執行管理につなげる。年度内に予定しているオンライン電子納品の運用開始を見据え、入札参加者による技術提案資料の作成で必要な設計資料がオンラインで閲覧できるよう、環境構築に努めることも新たに明記した。直轄業務平準化目標

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県信用保証協会は、20年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約1956億円と、前年度比4.8倍。このうち、建設業は約488億円で、同4.8倍。件数は2543件と、同2.8倍となった。制度別では、国と県の「新型コロナ感染症対応資金」が金額ベースで９割を占めた。20年度制度別保証承諾状況～建設業

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建設興業タイムス社は６月９日、松江（くにびきメッセ）、浜田（浜田建設会館、Ｗｅｂ会議システム）両会場で「ＩＣＴ施工対応セミナー」を開催します。そこで、講演趣旨を紹介しますので、この機会にぜひ受講いただきますようご案内します。

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建設経済研究所（小澤敬市理事長）は災害復旧工事の入札契約制度に関する提案をまとめた。団体・企業への取材やアンケート、入札結果データの分析などを踏まえ現状の課題を整理。１者応札の割合が一般土木工事に比べて多く、担い手不足の懸念や円滑な事業執行に支障を来す恐れがあると考察。落札率も高く、入札の競争性の低下などを指摘し、随意契約の適切な適用など９項目の対策を提案した。

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