新工業団地概要を報告
造成工９億、関連３億円
出雲市
出雲市議会６月定例会予算特別委員会環境経済分科会が21日開かれ、市が新工業団地整備事業（斐川町直江）の概要を報告した。
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新工業団地概要を報告
過労死大綱改定案
建設業 適正工期を徹底
厚労省 ７月末閣議決定目指す
厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引も策定。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。７月末の閣議決定を目指す。
平田行政センター基本設計発表
総工費13億円、Ｓ２Ｆ2856㎡
出雲市
出雲市議会６月定例会総務委員会が17日開かれ、市が「平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設」（平田町）の基本設計を発表した。老朽化および市公共施設適正化に伴い、既存の２施設を複合化するもので、現平田行政センターおよび旧平田消防署を解体して整備。20年度下期から基本設計を進めてきた。
平田行政センター・平田コミュニティセンター完成予想図総合文化センタープロポ
矢野・小草（共）を特定
松江市
松江市は10日、総合文化センター大規模改修工事実施設計業務指名型プロポーザルについて、優秀者に矢野・小草共同企業体を特定した。
国交省、総務省
公共投資の安定確保 自治体に要請
技能者処遇改善へ
国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など３項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤を確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が３月末に建設業主要４団体と申し合わせた21年に「おおむね２％以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。
施工管理技術検定
女性比率が過去最高に
受験・合格者数とも
建設業法に基づく施工管理技術検定の受験者と合格者の両方で女性比率が順調に伸びている。１、２級ともに学科受験者数と実地合格者数の女性比率が20年度に過去最高を更新した。２級実地試験に合格した女性は初めて3000人を突破。新型コロナウイルスの影響で一部試験が中止や延期となり全体の受験者数が伸び悩む中、建設現場での活躍を目指す女性の動きが際立った。
長寿・子育て 住宅リフォーム助成
予算超える申込み、追加対策を
６月県議会
開会中の６月定例県議会で15日、自民党議員連盟の坪内涼二議員（江津選挙区）が一般質問。しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業の追加対策について県の方針を聞いた。
奥村全建会長
次年度以降の予算確保注力
技能者賃金上昇へ調査も
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長はこのほど、21年度定時総会後に会見し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）に関連する工事の円滑施工と次年度以降の予算確保に向け、「（関連予算を）次年度以降の当初予算に盛り込んでもらう。５か年の計画にきちっとした流れをつくる」と意気込みを述べた。
高年齢者の安全確保
コロナ対策と熱中症予防の徹底を
７月は全国安全週間
７月１日から21年度の全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が始まる。スローガンは「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」。準備月間の６月を含め、安全意識の高揚と労働災害防止活動の定着を呼び掛ける。
ダンピング対策 週休２日工事
市町村の改善 課題
公共工事の入札契約実態調査
国土交通、総務、財務の３省は、公共工事の発注者を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（20年10月１日時点）の結果を公表した。地方公共団体の調査項目は▽一般競争入札の導入▽総合評価方式の導入▽ダンピング対策▽平準化の取り組み▽設計変更ガイドラインの策定▽予定価格の公表時期▽週休２日モデル工事の実施▽社会保険等未加入業者の排除―など（平準化の取り組みは９日付詳報）。
オンライン納品
秋にも本格運用へ
国交省 先行工事で課題検証
国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、６月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。７月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で７～８件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。８～９月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定。オンライン化の構成イメージ
＜連載＞公共工事動向③
過去10年間 地区別請負額
東部49、西部43、隠岐７％
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の地区別請負金額の推移についてまとめた。
施工時期平準化
自治体で着実に進展
国交省実態調査 取組み見える化
島根 平準化率、全国３位
国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進ちょく・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（10月１日時点）を踏まえ、全自治体の状況を「見える化」する項目を拡充。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など国交省が働き掛ける５項目の取り組みは、いずれも未実施の自治体は人口10万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村への取り組みの浸透を図る。
労働時間の法制度
建設事業者向け説明会
７・９月、県内４カ所で
島根労働局は７月と９月、建設事業者向けの労働時間に関する法制度等説明会を開催する。建設事業は24年４月から時間外労働の上限規制が適用される。猶予期間中に時間外労働の削減に関する取り組みを進めてもらうため、改正労働基準法や労働時間に関する法制度など説明する。
業務のダンピング対策
市区町村 半数が未導入
平準化取組みも停滞
国交省調査
国土交通省は５月31日、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策（低入札価格調査制度または最低制限価格制度）が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。
コロナ支援81億円
感染対策、過疎地人材育成
県６月補正
県は３日、一般会計総額81億3115万円を増額する６月補正予算案を発表した。新型コロナ感染症対策や県内事業者支援、新過疎法で拡充した国交付金での人材育成事業を計上し、８日開会の６月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4751億円で、20年度６月補正後に比べ4.8％減となる。
＜連載＞公共工事動向②
過去10年間 工種別請負額
平均 土木923・建築252億円
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の工種別請負金額の推移についてまとめた※18年度以前は年度別請負金額に工種別構成比を乗じて算出工種別請負金額の推移
骨太の方針
感染症対策、強靱化が柱
政府案 デジタル化など重点
政府は、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）をこのほど開き、22年度予算の編成方針など示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太の方針）」骨子案を議論した。新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化に注力。ポストコロナ時代を見据え、グリーン社会やデジタル化の実現策に重点投資し経済成長の原動力にする。社会資本整備をめぐっては予防保全型メンテナンスへの転換や民間資金の活用に積極的に取り組む方針。
全国植樹祭を開催
循環型林業を継承
第71回全国植樹祭しまね2021（国土緑化推進機構、県共催）が５月30日、大田市の三瓶山北の原で開かれた。新型コロナ感染症の影響で１年延期した同祭の式典には、県内外から約2200人が参加。島根の循環型林業と魅力を全国に発信した。
画面越しに、苗や種の説明をした子どもたちに声を掛けられる天皇陛下＝大田市内
