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県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。

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雲南市は、７月豪雨災害での被害に対し、家屋・木戸道の災害崩土倒木除去と応急処理費用、被災した住宅の応急修理について、市独自の支援制度を設けた。

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県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（７月29日現在）をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。（２面参照）

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新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫（ひっぱく）したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。５月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。

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政府は７月１日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。

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島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。６月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4％増加した。一方、求職動向調査（５月15日現在）に基づく県内への就職希望者は904人（東部716人、西部188人）で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。

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県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年８月の改正時に予告していた措置で、１年間の周知期間を経て予告通り、21年８月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・（雪害・）地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害をきっかけに、建設発生土の適正処理を模索する動きが出てきた。土石流の被害拡大の要因とされる盛り土で建設発生土の不適切な処理が疑われていることを受け、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は早期の法制化による全国統一の基準・規制整備を国に提案。国土交通省は不適切処理の抑止策になる可能性も念頭に建設発生土のトレーサビリティー（追跡可能性）システムを導入する方針。現在は試行段階にある。

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県は27日、一般会計総額３億3577万円を増額する補正予算を知事専決処分とした。７月６日からの大雨で被災した住宅の修繕費支援、社会福祉施設や県有施設の復旧事業、農業復旧対策、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。

中国地方整備局は21日、21年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で63社および73人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事５社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）５人▽同（業務）４人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。

中国地方整備局は、19・20年度における工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係10工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木89社と港湾空港９社を公表。うち土木関係で県内17社がランクイン。港湾空港関係の県内企業の該当はなかった。

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赤羽一嘉国土交通大臣が22日、７月１日からの豪雨で被災した雲南・出雲両市内を視察。頻発・激甚化する水害に対して、流域治水への取り組み推進や、事前防災を念頭に置いた「改良復旧」の必要性を指摘した。

被災状況の説明を聞く赤羽国土交通大臣(左から２人目）＝出雲市西郷町

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遠赤エコセラ研究所・ギムティー（雲南市三刀屋町下熊谷、小林知男社長）は自社研究した特殊基材の効果により、ウイルスを不活化する空気清浄機を開発・販売している。

遠赤エコセラ空気清浄機Ａ型

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国土交通省は20年度のＩＣＴ（情報通信技術）施工の実施状況をまとめた。直轄工事は対象工種のうち約８割でＩＣＴを活用。一方、都道府県と政令市の工事は実施率が約２割にとどまる。現場の生産性向上を目指す上で中小建設業への普及が課題といえ、国交省はＩＣＴ建設機械の認定制度など複数の支援策を展開しサポートしていく方針。

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県は09（平成21）年度に「ハートフルしまね」（県公共土木施設愛護ボランティア支援制度）を創設。県が管理する道路・河川・海岸・公園・砂防施設・港湾・空港施設での草刈りや清掃などのボランティア活動を支援している。このうち、道路部門の登録数は663団体で、建設業系が44％を占める（20年度末現在）。県道路維持課では「地域に密着する建設業の特性を生かして引き続き、地域の環境保全への貢献を期待している」とする。

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県東部を中心とした６日からの梅雨前線豪雨の被災状況について20日、赤澤亮正内閣府副大臣が出雲および雲南管内で現地確認をした。

地域住民と意見を交わす赤澤副大臣＝出雲市内

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国土交通省は、道路施設の定期点検で得た情報をデータベース（ＤＢ）で一元管理するシステムを構築する。国や自治体、高速道路会社が持つ諸元や劣化状況などの情報を集約。人工知能（ＡＩ）が分析して道路管理者をサポートする機能も加え、維持管理を効率化する。ＤＢはオープンデータとして公開し民間によるイノベーションも促進。今夏にも整備と管理運営を任せる団体を公募する予定。

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松江市都市計画審議会（会長・藤居由香県立大准教授）が15日開かれ、「松江圏都市計画区域区分の変更」（県決定）、「松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）用途地域の変更」（市決定）など５議案を原案通り承認した。

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県土木部は、第１四半期（６月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。

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ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、大田市内で通常総代会を開催。20年度決算や21年度事業計画案を承認した。21年度施設整備では、本店が玉ネギ調整保管施設、島根おおち地区本部がアスパラ共撰場建設工事などを発注する計画。

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