全国の通学路 一斉点検
国交省 10月までに対策案
国土交通省は文部科学省や警察庁と連携し、全国の通学路で安全点検を実施する。９月末までに危険箇所を洗い出し、10月末までに対策案を作成するよう市町村の教育委員会に要請した。千葉県八街市で児童５人が死傷した事故を受け対策強化に乗り出す。学校やＰＴＡなど関係者の意見も取り入れ、計画的に整備を推進する。
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全国の通学路 一斉点検
21年度優良建設工事
19工事、３業務を表彰
松江市
松江市は12日、21年度（20年度施工）優良建設工事表彰の受賞者を発表した。受賞は８部門の19工事と３業務。新型コロナ感染拡大防止のため、表彰式に代えて、市担当者が個別訪問し表彰する。
盛土総点検
国交省 標高変動箇所を抽出
他省庁や自治体へ情報提供
静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害を受け、国土交通省は作成時期の異なる地形図データを基に盛り土の可能性がある箇所を抽出する作業を始める。宅地造成地などに限らず５ｍ以上の標高差が生じた箇所をすべて洗い出し、今後の安全性点検の参考にする。１カ月後をめどに関係省庁や地方自治体に抽出箇所を情報提供し、両者と連携する方向で点検方法の枠組みも固める。
＜連載＞公共工事動向⑤
過去10年間 町村別請負額
隠岐の島町、23億円でトップ
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の11町村別請負金額の推移についてまとめた。
雲南で局地的豪雨
54号が通行止め
７月６日からの梅雨前線豪雨が続く中、雲南地区で12日、局地的な大雨が降った。国交省松江国道事務所は午前５時40分に注意体制に入り、午後１時までに被災した国道54号の各区間を全面通行止めにした。
掛合町入間の国道54号で発生した土砂崩れの状況（松江国道事務所提供）21年度知事表彰を決定
14日表彰式 工事37・業務７件
島根県
県は、21年度（20年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事37件（３部門10工種）▽業務７件（３部門）－の計44件を決定した。20年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は三密回避に配慮した上で14日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
県東部で局地的豪雨
地区建協 緊急パトロール
県東部で６～９日、梅雨前線の影響で各地で局地的な豪雨が降った。出雲空港で６日からの12時間雨量１６６㎜の観測史上１位を更新。意宇川上流の松江市八雲町日吉地内では７日午前６時50分、警戒レベル５の「緊急安全確保」(７７５世帯）が発令され、下流の出雲郷地区では氾濫危険水位を超えた。広範囲にわたり、警戒レベル４の「避難指示」も発令された。
被災状況などを取りまとめる土木部災害対策本部会議＝７日午前10時５分、県庁ＩＣＴ設備投資補助金
第２回公募 9/30締切
県土木部
県土木部は９日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業）」の第２回公募を開始した。締切は９月30日。
地域維持型契約活用
都道府県半数、市区町村１割
国交省 活用促進方策検討へ
既存インフラの維持管理を包括的な枠組みで発注する「地域維持型契約方式」の活用が23都道府県と、1721の市区町村のうち251団体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。関係者間の調整・連携や競争性の確保、受注者の負担増などに対する懸念が根強い。国交省は活用促進に向けた方策を検討する必要性があると指摘している。
墜落防止と感染症・熱中症対策を
労働労働局が安全パトロール
島根労働局は全国安全週間初日の１日、松江センターアゼリア新築工事現場（今岡工業施工）で安全パトロールを実施した。
墜落・転落防止措置など重点に視察する倉持労働局長（左）＝松江センターアゼリア新築工事現場（松江市寺町）被災住宅応急復旧
県と推進協 協定締結
県と県建築住宅施策推進協議会（会長・今井久師県住まいづくり協会長、加盟18団体）は６月30日、「被災住宅の応急復旧に関する相談対応への支援に関する協定」を締結した。
協定書を手にする丸山県知事と今井会長＝県庁防災・減災プロジェクト
住民避難と輸送確保
国交省 第２弾を決定
国土交通省はこのほど、防災・減災対策本部の会合を開き、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の第２弾を決定した。20年度の豪雨や豪雪による被災状況を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」の２つを重点推進施策に据えた。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や省庁間連携といった手段で政策に横串を通す。被害規模が大きくなっている自然災害の対応に総力を結集する。
公共施設管理基本方針見直しへ
11月議会で改定素案
島根県
県は21年度、15年９月に策定した「県公共施設等総合管理基本方針」（15～24年度）を見直す。
22年卒高校生求職動向
卒業予定6049人、前年比4.1％減
就職1153人、８割が県内を希望
労働局調査
島根労働局は、22年３月に高校を卒業する生徒の求職動向をまとめた。県内の高校48校と特別支援学校12校の状況を調査した（５月15日時点）。
20年度3136戸、23％減
松江22％、益田13％増
県内新設住宅着工
県内の20年度新設住宅着工件数は3136戸で、19年度比23.3％減となった。松江市22.1％増、益田市13.7％増の一方、江津市54.3％減、出雲市も43.4％減など大幅に減少した。松江市では貸家の69.6％増が寄与、持家も0.2％増だった。
インフラ長寿命化計画
国交省 ５年間で集中対策
中小参入促進 予防保全型を確立
国土交通省は第２次「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（21～25年度）を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（同年度）の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。
西郷港ＴＡ都市再生整備計画
デザインコンペ 全国対象に９月公告へ
隠岐の島町
隠岐の島町は「西郷港ターミナルエリア都市再生整備計画」について、全国を対象にしたデザインコンペを早ければ９月に公告する予定。
長寿・子育て 住宅リフォーム助成
コロナ対策分 受付開始
島根県
県は21日、21年度の「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」で、コロナウイルス感染症対策追加分の受け付けを開始した。期間は22年２月15日まで。予算額１億6100万円（助成件数約500件分）。財源は６月補正の新型コロナ感染症対策調整費で措置した。予算がなくなり次第、受け付けを終える。窓口は県建築住宅センター（松江市東本町）。
ＢＯＴ方式 江津職員住宅
山陰エステート代表グループに
県警本部
県警察本部は22日、「江津町職員住宅（仮称）の設計、建設および管理運営事業」の実施事業者公募の結果を公表。優先交渉権者として▽代表企業＝山陰エステート▽協力会社＝積水ハウス、今井産業、不動産システム―を選定した。
監理課長会議
施工平準化 市区町村に要請
都道府県公契連の開催確認
国土交通省と都道府県の担当者が入札契約制度など建設業行政の課題を話し合う21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が24日、九州・沖縄地区を皮切りに始まった。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を開くことを確認。地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公共工事の円滑施工につなげる。中国ブロックは29日開催。
