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県土木部砂防課は、８月７～10日にかけての台風第９号による公共土木施設の被災状況（８月20日現在）をまとめた。県施設は１５０カ所・19億円、市町村施設が２０１カ所・18億円で、合計３５１カ所・38億円。

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出雲市多伎町で18日、大規模地すべりが発生した。国交省松江国道事務所は同日からの通行止め措置、状況調査と変位観測に続き、20日から応急復旧作業に着手した。作業は同事務所と災害時応急業務協定を結ぶ県建設業協会員の各社が施工。天候や地山の状況を見ながら復旧を進める。

18日午前中に多伎町小田の集落から喫茶店間の上下線で路面亀裂、隆起が発生。利用者の通報を受け、同事務所が午前11時に現地で変状を確認して通止め措置。その後、上り線側歩道の一部が崩落し９・１㎞区間を通行止め。山側が大きく隆起し、23日現在も変位している状況。

※ 詳しくは本誌紙面をご覧ください

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国土交通省は19日、21年度の１級土木施工管理技術検定「第１次検定」の合格者を発表した。３万７７２６人が受験し、２万２８５１人が合格。合格率は60・６％。　

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県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（８月16日現在）をまとめた。７月29日現在の状況（８月４日付１面既報）に、調査未了箇所などの追加や訂正を加えたもの。県と市町村を合わせて１５１８カ所・２９１億円と、７月29日現在に比べて99カ所・43億円増えた。　

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国土交通省は、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元請と下請の契約時などに活用できる安全衛生対策項目の「確認表」を検討する。工種ごとに必要な安全衛生関係の資機材や教育活動などをリストアップ。元下ごとの準備や費用分担の考え方を整理し認識のずれを解消する。先行的に３工種程度を抽出し、年度内にも確認表のたたき台を作成する。

松江市乃白田和土地区画整理組合設立準備委員会（持田光敏代表）は、乃白町の田和地区で、組合施行の土地区画整理事業を計画している。対象は松江市立病院周辺の約6.1ha。医療・健康福祉や商業施設、住宅用地などとして整備する計画。

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国土交通省は、20年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約９割に当たる7746件を週休２日対象工事として公告し、うち6853件で週休２日を実施した。実施件数の割合は88.5％に達し、19年度（港湾・空港工事を含め57.6％）から大幅に上昇した。24年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休２日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。

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今年上半期の県内労働災害死傷者数は347人と前年同期を64人上回るハイペースで増加している。

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国土交通省は22年度予算概算要求の基本方針をまとめ、主要課題の一つとして50年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を見据えた施策を新たに位置付けた。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策を強化。グリーンインフラやカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）の取り組みを通じインフラや街づくり、港湾の各分野のグリーン化を推進する。

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国土交通省は、建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の20年度末の登録業者数をまとめた。測量業が１万１６３０者（前年度比０・７％減）で17年連続の減少となった。コンサルは３９５６者（０・０％減）、地質調査が１２７０者（０・２％増）で、それぞれ05年度以降は横ばいで推移している。

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国土交通省は７月１日以降の大雨で被災した河川や道路を迅速に復旧するため、島根▽鳥取▽広島▽鹿児島―４県を災害査定の手続きを効率化する対象区域に指定した。査定官が現地に赴かず、書面だけで査定できる事業を増やす。設計図書の簡素化を認め、書類作りの手間を省く。

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県建設業協会青年部会（植田剛士部会長）は７～９月にかけて各地区協会の青年部会によるボランティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの清掃活動に取り組んだ。

嫁島地下道を清掃する参加者＝松江市嫁島町

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中国地方整備局の多田智新局長がこのほど会見し、安全・安心の確保を第一に、激甚・頻発化する自然災害への対応と、中国地方や建設産業界が抱える課題の解決へ全力で取り組む姿勢を示した。

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県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。

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雲南市は、７月豪雨災害での被害に対し、家屋・木戸道の災害崩土倒木除去と応急処理費用、被災した住宅の応急修理について、市独自の支援制度を設けた。

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県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（７月29日現在）をまとめた。県施設が811カ所・185億円、市町村施設が608カ所・62億円で、合計1419カ所・247億円。近年では突出した被害額となった。被災状況の調査が終わっていないため、件数・金額ともさらに増加する見込み。また、甚大な被災状況を受け、県は初めて「工種別の主な被害箇所・内容」を公表した。（２面参照）

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新型コロナで米国や中国の住宅需要が高まり、海運の需要も逼迫（ひっぱく）したことで、世界的に木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響が県内でも表れている。５月30日には大田市で第71回全国植樹祭も開かれ、緑の循環への機運も高まっており、関係業界では林業・木材産業を見直すチャンスと期待している。

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政府は７月１日からの大雨の被災地の復旧と生活再建に向けた支援策をまとめた。被災した公共土木インフラや農林水産業施設の復旧を急ぐ。

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島根労働局は、来春の高校卒業予定者に対する県内の求人受理状況を公表した。６月末時点の受理求人数は2260人で前年同期より8.4％増加した。一方、求職動向調査（５月15日現在）に基づく県内への就職希望者は904人（東部716人、西部188人）で県内求人倍率は2.5倍となり、高卒人材の獲得競争は激化すると予想される。

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県は「県建設工事総合評価方式運用手引き」を一部改正する。建設産業での担い手確保に向け、若手・中堅技術者の配置と若手技術者・従業員の新規雇用に対する評価適用範囲を拡大。20年８月の改正時に予告していた措置で、１年間の周知期間を経て予告通り、21年８月から適用する。また、地域貢献で評価対象とする防災協定の定義を、『風水害・（雪害・）地震災害・その他の災害応急対策業務に関する協定』などと明確化した。いずれも８月１日以降公告分から適用する。

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