GH整備法人に補助
6月以降 整備着手へ
出雲市
出雲市は、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18~20年度)に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。
出雲市は、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18~20年度)に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。
日本放送協会(NHK)は、新松江放送会館設計業務の設計者選定を公募型プロポーザルで進めていたが、3月末、山下設計(本社・東京都中央区)を特定した。特定理由および参加者は非公開。
県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木567社(前回審査比34社減)▽建築297社(4社減)▽法面処理66社(5社減)▽アスファルト舗装56社(増減なし)-。土木は600社、建築が300社の大台を割り込んだ。
国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。
県健康福祉部は3月29日、19年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。内示は6~7月の見通し。
国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70~90%」を「75~92%」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。
県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億3980万円(18年度当初比1・5倍)▽工業用水道事業3億2023万円(同25・8%増)▽水道事業9億4345万円(同6・1%増)▽宅地造成事業8億7114万円(同3・0倍)―。
県は、県有施設長寿命化推進事業で19年度34億6700万円を予算化。91施設の修繕工事を予定している。
厚生労働省は、19年度に適用する水道施設工事費の積算基準案をまとめた。建設業の働き方改革を一段と後押しするため、現場で週休2日が確保しやすくなる環境を整備する。
国土交通省は激甚な自然災害が頻発していることを踏まえ、4月1日付で全地方整備局に防災専属の組織を設置する。
県が18年4月から施行した「社会福祉施設整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化したもので、市町村へも要領を通知済み。県内8市の状況(2月末現在)を取材した。
政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保-3つの観点から現行法を見直した。
雲南市は、斐伊川周辺を対象とする「木次地区斐伊川かわまちづくり計画」を策定。8日、国交省から「かわまちづくり支援制度」の登録を受けた。19年度から具体的な整備計画を検討する。
国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ICT(情報通信技術)を導入するのり面工など3工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。
県土木部建築住宅課は19年度、県営住宅浜田中央団地(浜田市田町)に着工。夏ごろ第1期工事一般競争を告示する。
山陰道出雲多伎IC~大田朝山IC間9km(多伎朝山道路)が開通。17日、出雲市内で開通式典と祝賀行事が開かれ、関係者や地元住民ら400人が出席した。
松江~益田間183分に
全線完成で90分短縮
多伎朝山道路の開通で、益田市~松江市間の移動時間は183分となり、山陰道整備前から約57分短縮。全線完成すると150分で約90分短縮すると予測されている。県内の主要都市を連絡する山陰道の整備により、所要時間短縮、地域間交流と人・物・産業の活発化、地域経済の発展が期待される。
国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる3月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。
県は2月補正で、古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)の改修に約4億円を予算化。秋までに工事発注の見通し。
県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。