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2024年329(金曜日)

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<解説>中古住宅 価格、立地を優先
県不動産事業者調査

県土木部建築住宅課は21年9月、県住生活基本計画(21~30年度)および県賃貸住宅供給促進計画(同)の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県宅建協会および全日本不動産協会会員計413事業者に依頼し、190者から回答を得た。回収率46.0%。

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