トップニュース
復旧・復興JV 運用の考え方周知
自治体の基準策定を後押し
国交省
国土交通省は５月改定の共同企業体運用準則（ＪＶ準則）で新たに位置付けた「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」の運用上の考え方をまとめた。適用対象となる「大規模災害」の解釈として指定見込みの段階を含めた激甚災害を例示。構成員は「同程度の施工能力を有する者の組み合わせ」としているが、必ずしも同等級である必要はなく各発注機関に判断を委ねるとした。７月29日付で各省庁や都道府県・政令市に通知文書を送付した。
