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市区町村発注業務
ダンピング対策 浸透に遅れ
約半数が2制度未導入
国交省が公表
国土交通省は市区町村が発注する業務(設計、測量、地質調査)のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度いずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。