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国土強靱化
交付・補助金 要件化対象の追加検討
地域計画の内容充実へ
政府は地方自治体が策定する「国土強靱化地域計画」の内容充実を後押しする。23年度以降の交付金や補助金の採択や予算配分で、地域計画に事業箇所など具体的な内容が位置付けられた事業に対する「重点化」を加速する。地域の強靱化には自治体、住民、企業など関係者の連携が欠かせない。強靱化への理解や主体的な自助・共助の取り組みを促すため、より実効的な地域計画を集中的に支援する。地域計画の策定を交付要件とする要件化の対象追加も検討する方向だ。
