建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示した。具体的な数値として明示されれば、価格交渉の場面で下限に張り付くような労務費の妥結を誘発する恐れがあるため。契約当事者の予見可能性を高める観点でも、違反行為の事例集を作成するなど一定の目安を設定する方向で今後検討する。
国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災自治体や業界団体の意見も取り入れながら、６月に最終的な提言をまとめる。
島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。
今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、地域の業界の維持などを目的に、国と地方自治体の義務規定を大幅に拡充。発注者の立場にかかわらず、担い手の中長期的な育成・確保の支援措置などを講じる努力義務を課す。国の新たな権限となる公共発注者への「勧告」は、入契法に基づく毎年度の実態調査（入契調査）を踏まえた行為と位置付ける。
斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国土交通省出雲河川事務所。４月１日付で着任した児子真也所長に24年度の管内事業や流域治水の取り組みを聞いた。
浜田市はこのほど、美又温泉の再整備に向けた基本構想・基本計画を策定。建設予定の外湯施設や既存の美又温泉国民保養センター、美又地域再開発用地の整備計画の３つを①美又コアエリア（外湯施設）②美又サブコアエリア（国民保養センター）③美又レジャーエリア（美又地域再開発用地）―にエリア分けし、既存温泉街や美又温泉地域全体の活性化を図る。
内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報交換をする「地域プラットフォーム」の設置を支援。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）など財政負担の軽減効果だけでなく、地域のにぎわいや雇用創出といった多様な効果を定量・定性的に評価できる指標の創設を目指す。
24年４月からの時間外労働の上限規制適用をはじめ、建設業は今、真に働き方改革と向き合うときを迎えている。建設業の最大の課題である「担い手不足」への県としての対応、公共事業費や次期入札参加資格申請などについて、４月に就任した今岡幸延県土木部長に聞いた。
隠岐の島町は24年度、西郷港周辺まちづくり事業で、国交省の先導的官民連携支援事業の採択を受け、「ローカルＰＦＩによる官民複合施設の運営事業に関する調査」を進める。
国土交通省は、地方自治体など各空港の管理者が災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、計画策定時に参考とする指針を見直す。各空港が建設関係団体と復旧協定を結ぶ重要性を明記。被災した施設の早期復旧を促し、救急隊や物資受け入れ拠点として利用できるようにする。平時から定期的な訓練や意見交換も実施し、災害時の対応体制を強化する。
山陰道整備を進める国土交通省松江国道事務所。４月１日付で着任した三浦倫秀所長に管内事業の展望やインフラＤＸについて聞いた。
江津市はこのほど、市内西部地域の津宮・川波・跡市小学校３校を統合整備する（仮称）西部統合小学校の建設計画をまとめた。
中国地方整備局は、24年度県内直轄事業概要をまとめた。総額288億9070万円で内訳は▽道路233億3400万円▽河川46億9270万円▽港湾８億6400万円―。
県は、中小企業制度融資で「一般資金（経営者保証非提供枠）」を創設した。取扱期間は５月１日～25年３月31日保証申込分とする。
安来市は隣接する末広・大栄両団地（大塚町）を廃止し、市営大塚団地として再整備する。24～27年度で20戸を建設。第１期の６戸（建築ＪＶ対象）を今夏公告、秋着工の予定。
国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ25年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工事への影響など、運用上の諸課題を整理した上で詳細を固める。
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の24年度執行計画をまとめた。このうち、新規着工では、本港臨港道路（宇屋トンネル）と本港第二臨港道路（風早トンネル）の照明設備更新工事を第３四半期に発注予定。
大田市は４月22日、「市木材の利用促進に関する基本方針」および「市木材利用行動計画」の改正点を公表した。
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し普及させる。
隠岐支庁県土整備局は24年度、岳野地区ため池整備（隠岐の島町北方）、後岳地区復旧治山（同代）の両事業に新規着手する。いずれも６月ごろに測量調査設計を発注。着工は岳野地区が26年度、後岳地区が25年度を予定する。
