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農林水産省は１日、24年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編に20億500万円。補助事業では、農業・水産基盤や治山・林道などに配分した。

県土木部は１日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」の公募を開始した。23年度までの「ＩＣＴ等建設産業生産性向上事業」を改称し、制度を拡充。24年度事業から補助制限回数を設定し、23年度までにＩＣＴ機器等の導入補助金を利用した事業者でも機器購入・リース３回、建機購入・リース・レンタル１回までの範囲で申請できる。ただし、申請者多数の場合は、過去に選定されていない事業者を優先。建機レンタルについては、前年度までにＩＣＴ建機の購入・リースの補助を受けた者は申請できない。

雲南市は24年度、中村・東谷団地の統合建替え事業に着手する。基本・実施設計を第１四半期に公募型プロポーザルで公告予定。

建替えが計画されている中村団地＝雲南市加茂町

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国土交通省は３月28日に開かれた「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会」の総会で、ＣＣＵＳの利用拡大に向けた３カ年計画の骨子案を示した。登録促進にとどまっていた取り組みの重点を「現場利用」や「処遇改善」に明確に移す。ＣＣＵＳという業界統一のルールに基づき処遇改善の取り組みを公正に評価する基盤を作り、市場全体で処遇改善に取り組む事業者が公正に評価される環境を創出。ＣＣＵＳを活用する事業者が競争で不利になることなく受注機会を確保できるよう、国が率先して取り組む。

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中国地方整備局は１日、24年度予算概要を発表。島根県関係では、国道９号乃木福富町自転車歩行者道整備に着手。事業費1000万円で調査設計を進める。

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島根労働局はこのほど、24年３月新規高校等卒業予定者に対する県内の求人受理・就職希望者および就職内定状況（２月29日時点）を公表した。県内の求人倍率は4.72倍と、前年同期比0.32㌽アップするなど近年、上昇傾向にある。

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国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専任工事で現場を不在にする際の対応を緩和するなど、超過勤務が懸念される現場技術者が休暇を柔軟に取りやすくする措置を講じる。

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江の川水系流域治水協議会（江津市外沿川自治体ら22団体）は25日、江津市内で第６回会合をＷＥＢ併用形式で開催。沿川自治体の首長や関係機関の代表らが参加した。

第６回江の川水系流域治水協議会のもよう＝江津市内

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松江市は24年度の入札制度改正で、全ての工事に「入札指標価格制度（試行）」を拡大。４月１日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省はＩＣＴ施工の活用促進に向け、24年度に６工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に使う鋼管ソイルセメント杭で、３Ｄ計測技術を使った出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用しやすいよう、付帯道路施設工と電線共同溝工の２つの小規模工事でも新たに運用を始める。民間団体からの提案を踏まえた検証を経てコンクリート堰堤工、のり面の落石雪害防止工、地盤改良に使うバーチカルドレーン工（ＰＶＤ）の３工種も適用対象に加える。

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県は24年度、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）再整備に着工。新１号棟建設（建築）工事一般競争を９～10月公告。同（給排水衛生設備）工事▽同（空気調和設備）工事▽同（電気設備）工事―各簡易型一般競争を年内公告予定。総事業費約41億円。

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山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）はこのほど、同社で「建設機械遠隔操作システム（Ｋ－ＤＩＶＥ）」の視察会を開き、県職員や地元建設業の役員ら約30人が参加した。

Ｋ－ＤＩＶＥシステムを体験する丸山知事＝大田市内

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国土交通省は建築分野で取り組むＢＩＭ活用の検討状況をまとめた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」に設置した「審査タスクフォース（ＴＦ）」で25年度までの開始を目指すＢＩＭデータを活用した確認審査、「標準化ＴＦ」で異なるソフトウエア間で支障なくデータ連携できる環境を検討中。両ＴＦとは別途検討しているＢＩＭデータの幅広い活用に向けた取り組みを含め、18日に開かれた同部会で報告した。

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県は24年度、県立浜田養護学校（浜田市国分町）の整備に伴う基本・実施設計に着手。第１四半期に営繕課から業務発注予定。総事業費約38億円。

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江津市は、24年度当初予算にライスセンター再編整備事業費７億5803万円を計上した。

ライスセンターを再編整備する後地町の乾燥調製施設＝江津市内

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政府はこのほど、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から１年半以内の施行を目指す。

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益田市は、24年度当初予算案に益田川左岸南部土地区画整理事業の関連公園事業と道路事業費に約１億8000万円を計上。都市計画公園の用地取得や都市計画道路の整備に着手する。

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安来市は比田防災拠点施設整備事業で24年度、安来消防署広瀬分署比田分駐所庁舎・比田分団消防施設の建築やヘリポートの造成を進める。事業費３億９００万円。

比田防災拠点施設の完成イメージ（庁舎、ヘリポート）＝安来市広瀬町西比田

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雲南市は24年度、神原企業団地第２期Ｂ工区の造成事業に着手する。／
分譲面積３・８ha、掘削土量19万m3。概略設計を終えており、24年度は測量設計や開発行為の許可申請など実施。／25～26年度で準備工と12万m3の残土搬出、27～28年度に造成工事（整地・道路工・水路工等）と残り７万m3の残土搬出を進める計画。

浜田港の港湾脱炭素化推進計画策定に向けた取り組みを話し合う「第１回浜田港港湾脱炭素化推進協議会（豊田知世会長・15人）」が11日、浜田市内で開かれ、有識者や関係企業、経済団体の代表ら関係者約30人が出席した。