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国土交通省は、22年度の直轄工事に適用する土木工事標準歩掛かりを決めた。新たに３工種を追加し、既存６工種を改定する。施工パッケージ型積算方式の標準単価は２工種を新設し、１工種の適用範囲を拡大。既存13工種の標準単価を見直す。一般管理費等率を改定する積算基準を含め、いずれも４月から適用。入札書の提出期限日が３月１～31日の場合、旧基準に基づき予定価格を算定し契約後、新基準に変更できる。

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国土交通省は直轄工事に適用する積算基準と低入札価格調査基準を改定し、22年度から適用する。直轄土木工事の予定価格算出に用いる積算基準は、最新の本社経費の実態を反映し一般管理費等率を変更。直接工事費１億円の河川工事を例にすると、予定価格を約210万円押し上げる効果がある。調査基準価格の計算式では一般管理費等の算入率を現行の0.55から「0.68」に引き上げる。

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国土交通省は２月25日、22年度予算での新規事業候補箇所について採択時評価の手続きに着手したと発表した。県内では、国道９号出雲バイパス（神立～中野東）事業を県や学識経験者らの意見を聴き、３月中～下旬に評価結果を取りまとめ、３月末採択決定の運び。

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３月１日から適用する新しい設計業務委託等技術者単価は、全20職種の単純平均で前年度より3.2％上がって４万2195円となった。10年連続の引き上げで、12年度単価と比較すると35.0％上がった。

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中国地方整備局は22年度の管内直轄事業計画をまとめた。島根県関係は山陰道整備に最大254億円を見込む。

国土交通省は18日、公共事業の積算に用いる新しい公共工事設計労務単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で2.5％、３月１日から適用する。国交省と建設業主要４団体が技能労働者の賃金上昇率として21年の目標に設定した「おおむね２％以上」を超える水準となり、現場レベルの賃上げが目に見える形で反映された格好だ。

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島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった「建築ブロック工」と、現段階で島根での単価設定がない「石工」「ブロック工」「山林砂防工」「はつり工」「タイル工」「屋根ふき工」の６職種を除く、44職種による単純平均が２万3443円。単純平均で前年比2.7％アップした。県では、国と同様に３月１日適用に向け準備を進めている。

県土木部・総務部は、20年度に完了した建築系の工事・業務成績評定の分析結果をまとめた（２月５日付１面既報）。今号では工種別の総評区分や主要工種の平均点推移、評定点分布などの詳細を取りまとめた。工事のうち、「一般建築」の評定平均は77.9点。総評区分では優良が30.8％を占めた。

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国土交通省は直轄業務を対象に、技術的難易度以外の指標に基づいた発注方式の選定方法を検討する。関係者との協議・調整や地元説明、地形条件、後工程への引き継ぎなど業務に求められる多様な要件を反映する形で、プロポーザル方式・総合評価方式の運用ガイドラインの「発注方式選定表」を見直す方針。「地域の守り手」確保の観点でプロポーザル方式の活用を拡大するとともに、業務特性や地域実情に応じた「フレームワーク方式」や「事業促進ＰＰＰ」の活用も検討している。

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松江市景観審議会（会長・荒尾慎司松江高専嘱託教授、12人）が14日開かれ、宍道湖北岸かわまちづくり計画での親水護岸などの整備案を了承した。国交省出雲河川事務所が22年度着工の予定。

千鳥南公園前（ちゃぷちゃぷ広場）の利用イメージ

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賃上げする企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点評価する措置の運用をめぐり、国土交通省は「賃上げ実績の確認」の考え方を明確化した財務省通知（８日付）への対応を地方整備局などに周知した。財務省通知の内容に入札説明書への記載例など補足事項を追記。入札参加者に措置内容や運用方法が的確に伝わるよう、発注部局に適切な対応を求めている。

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21年、休廃業または解散した県内企業（個人事業主含む）は330者で、前年に比べ22件、7.1％の増で過去５年間で最多となることが帝国データバンク松江支店の動向調査で分かった。

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出雲市は、斐川行政センター（斐川町荘原）の増改築に伴う基本設計に馬庭建築設計事務所で着手する（２月12日付４面入札結果参照）。

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政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する22年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備をすることによって、賃上げ原資の確保を後押しする。

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大田市は21年５～６月、市民を対象に「市役所本庁舎の整備を考える会」を３回開いた。開催順に▽建設地▽機能▽活用方法―の３点について意見交換。郵送参加の市民を含め、建設地は「大田市駅前周辺東側土地区画整理事業地内」が良いという意見が多数を占めた。

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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・藤田修松江国道事務所長）は７日、松江市内で第２回会議を開き、国・県・市や関係団体の担当者ら約20人が出席した。

出雲都市圏の渋滞対策で意見交換する出席者＝松江市内

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県は８日、一般会計総額４８２１億９８１万円（21年度当初比３・２％増）の22年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は９０９億３６９１万円と21年度当初比１・３％増。公共事業費は総額８９６億７９００万円で同５・２％増。21年災の災害復旧事業の増額が主な要因。また、新型コロナ対策で衛生費が３６４億６５３５万円と同38・４％増、７～８月豪雨などで災害復旧費も１２３億８７３７万円と同42％増える。当初予算は21年度２月補正、11月補正の国土強靭化など公共事業と一体で編成しており、当初＋２月補正（11月補正の公共事業分含む）の総額ベースでは、一般会計総額５２０６億円（21年度総額ベース比５・３％増）、公共事業費１１１９億円（同６・４％増）となる。●（２月12日付で主な建設関連事業一覧）】

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県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請」について、受付状況（２月１日現在速報値）をまとめた。県内業者は工事８８４社と前回の19・20年度審査比６・８％減、業務は１６１社で同12・０％減となっている。

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県は８日、一般会計総額２５４億４８３２万円を増額する２月補正予算案を発表した。補正予算は22年度当初予算と一体で編成。営業時間短縮協力金など新型コロナ感染症対策で緊急に措置する31億３９３６万円と、同追加対策や国補正に応じた国土強靭化対策など２２３億８９５万円の二本立て。補正後の一般会計予算額は約５７１３億円で、20年度同期比２・５％増となる。

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県は、20年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は169件で、評定平均77.6点。19年度完了工事に比べ0.1点上昇した。業務は対象71件で、評定平均が76.5点。19年度比0.2点上昇した。

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