免震装置認証７月開始
実大試験機で性能確認
免震推進機構
免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準をクリアした免震装置の性能を担保する。実際の免震装置に揺れを与えて性能を検証する試験は実施例が少なく、免震構造の信頼性を一層高める取り組みとして期待がかかる。
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免震装置認証７月開始
部分的耐震助成で補正
建築住宅センターが説明会
島根県
県は６月補正で、部分的耐震補強リフォーム助成に990万円を計上。６月定例県議会の議決を経て、県建築住宅センターが説明会を開く。
ＣＣＵＳ３カ年計画案
レベル賃金、宣言制度も
国交省
国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示した。先行的に取り組む企業が「技能者を大切にする適正企業」として自主的に宣言する制度を年度内にも創設し、経営事項審査（経審）での加点など幅広いインセンティブを付与する。より高い水準で取り組む企業を第三者機関が認定する制度への発展も見込む。
経営改善長期借換 融資枠を拡大
伴走支援型終了で
県制度融資
国の「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」が６月30日保証申込分をもって終了するのに伴い、県は借り換えが必要となる中小事業者に対し、県単独の「経営改善長期借換資金」の融資枠を拡大して資金繰りを支援する。
現場管理ＩＣＴ化を
法改正でＣＣＵＳ利用価値高まる
第３次担い手３法
第３次担い手３法で講じる措置で処遇改善、働き方改革と並ぶ、大きな柱が生産性向上となる。国土交通省の有識者会議が22年４月に策定した「技術者制度の見直し方針」に基づき、ＩＣＴの活用で現場専任技術者などの兼任を可能とする仕組みを創設。これ以外にＩＣＴを活用した効率的な現場管理を一定規模以上の元請業者に努力義務化し、そのための「指針」を国が作成、公表する。
労務安全シス連携強化
履歴蓄積、データ共同利用
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善などについて産学官で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の会合が東京都内で20日開かれ、中長期的に取り組む重点課題をアップデートし、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体の関係者らで共有した。改正建設業法を踏まえ、適正な労務費の確保と行き渡りで処遇改善の好循環を生み出す必要性を強調。下請の業務負担の軽減のため、民間の労務安全システムなどとＣＣＵＳの連携強化を図る方針を打ち出した。
西部統合小建設
基本設計、感性舎で着手
江津市
江津市は、（仮称）西部統合小学校の基本設計に感性舎で着手した。
建設Ｇメン増強
取引実態把握、厳正対処
第３次担い手３法
国土交通省は第３次担い手３法の成立を受け、建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約などの調査権限を付与。この規定に基づき、現場レベルの実地調査に当たる「建設Ｇメン」が違反の端緒情報をつかむ動きを真正面から展開する。まずは取引当事者間の価格交渉など現場の努力を後押ししつつ、業行政の主体として取引実態の把握と厳正な対処を徹底する。
八所、ほ場整備着工
里坊は新規着手
雲南県土
雲南県土整備事務所は、農業競争力強化農地整備事業（中山間地域型）八所地区に24年度から着工。農地中間管理機構関連農地整備事業里坊地区に24年度から新規着手する。両地区とも設計は県土地改良事業団体連合会。
このほど着工した八所地区の（主）松江木次線沿いのほ場＝雲南市内大海崎湖岸堤、上流部で
大橋川改修３カ所施工
中海調整会議
中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、米子市内で開かれ、国交省が24年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。
第３次担い手３法成立
処遇改善、生産性向上
民間工事含め底上げ
今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が７日に成立しており、併せて「第３次担い手３法」が成立した。
県内で電子保証拡大
１年で県・７市町が導入
県内の公共発注機関で、工事・業務での保証証書の電子化（電子保証）の導入が拡大している。23年６月に県と隠岐の島町が導入したのを皮切りに、１年が経過した６月現在、県と７市町が導入。年度内導入を予定する自治体もある。
事業費19億円 久手農業用水施設着手
実施設計 ７月発注
大田事業所
県央県土整備事務所大田事業所は24年度、久手地区農業用水施設整備に着手する。総事業費19億3500万円。
ＧＨＧ排出量 現場試行へ
直轄土木で算定評価案
国交省
国土交通省は、建設工事に関する技術や工法による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減効果を適切に評価するため作成したマニュアル案の現場試行を全国の直轄土木工事で順次始める。案では施工段階に現場で発生するＧＨＧ排出量や脱炭素技術による排出削減量の算定方法について統一的な考え方を整理。中小規模の現場も含めて適用性を確認し、マニュアルの成案化を目指す。
工期設定 考え方改定着手
８月意見照会、25年７月公表
全国営繕会議
国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、建設業の働き方改革を一層推進するため「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業に着手する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用した現状を踏まえ、直近の建設業行政の動きや国・自治体の週休２日促進工事の取り組み状況を反映した形に見直す。建築・設備関連業界団体への意見照会も８月以降に予定。25年７月ごろまで取りまとめ、公表する。
Ｒ186上来原２工区に着手
大建ＣＴで歩道詳細設計
浜田県土
浜田県土整備事務所は、国道186号上来原２工区の歩道詳細設計に大建コンサルタントで着手する。
全建 今井新会長就任
地域建設業の基盤安定化を
処遇改善で「憧れの産業」に
全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。
＜就任インタビュー＞人は資産、官民で共有を
島根労働局長 岩見浩史氏
労働災害の減少、職場環境の改善などに向けた「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度）がスタートした。県内の建設業をめぐっては若年者の確保・定着と、高齢化による技能継承が懸案となっている。厚生労働行政を巡る諸課題について、４月に就任した岩見浩史島根労働局長に聞いた。
石綿調査で分析室設置
認定者２人配置、１検体1.5万円
山﨑組
山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）は２月から、石綿（アスベスト）の事前調査・分析・報告まで一貫する分析室を同市久手町内に設置した。
建築ＤＸ 年度内に枠組
ＷＥＢ閲覧25年４月開始
国交省
国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受付システムは１月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始している。建築確認の電子申請受付システムと、一般公開用の建築士・建築士事務所のウェブ閲覧システムは25年４月に運用を開始する予定。まずはベースとなるシステムを一通りそろえ、さらなる機能の拡張や関連手続きとのデータ連携を引き続き進める。
