大塚団地20戸を整備
24年度６戸、今夏発注へ
安来市
安来市は隣接する末広・大栄両団地（大塚町）を廃止し、市営大塚団地として再整備する。24～27年度で20戸を建設。第１期の６戸（建築ＪＶ対象）を今夏公告、秋着工の予定。
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大塚団地20戸を整備
直轄工事契約変更で第三者関与
25年度導入へ基準検討
国交省
国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ25年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工事への影響など、運用上の諸課題を整理した上で詳細を固める。
24年度主要事業執行計画
本港臨港道路、ＴＮ照明更新着工
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の24年度執行計画をまとめた。このうち、新規着工では、本港臨港道路（宇屋トンネル）と本港第二臨港道路（風早トンネル）の照明設備更新工事を第３四半期に発注予定。
木材利用基本方針改正
民間建築物に拡大
大田市
大田市は４月22日、「市木材の利用促進に関する基本方針」および「市木材利用行動計画」の改正点を公表した。
働き方改革 現場試行
モデル事業者公募開始
国交省
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し普及させる。
24年度新規で２事業着手
６月、測量調査設計
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は24年度、岳野地区ため池整備（隠岐の島町北方）、後岳地区復旧治山（同代）の両事業に新規着手する。いずれも６月ごろに測量調査設計を発注。着工は岳野地区が26年度、後岳地区が25年度を予定する。
北浜コミセン整備
実施設計６月発注
出雲市
「ＧＸ建機」補助創設
国交省認定機種、充電設備も
環境省
環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。
新病院基本計画案公表
事業費52億円、24年度基本設計へ
吉賀町
吉賀町はこのほど、将来的に町内に整備する新病院の建築についての考え方や方向性を具体化した「新病院基本計画（案）」を公表した。総事業費約52億円で24年度下期から基本設計に着手予定。
建機自動化 土工・浚渫で先行
発注者指定型、25年度原則化へ
国交省
国土交通省は16日に発表した行動計画「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０」に基づく24年度の主要施策を明らかにした。建設機械施工の自動化や遠隔化に向け、直轄現場での試行工事に着手。ＩＣＴ施工は実績が多く実施率も高い「ＩＣＴ土工」と「ＩＣＴ浚渫工（河川）」を皮切りに25年度から順次原則化する。ＢＩＭ／ＣＩＭで使う３Ｄモデルの標準化に向けた試行業務に取り掛かり、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡充で書類提出をデータ確認に置き換える検討も進める。
新庁舎基本設計に着手
上期に発注、プロポも検討
大田市
大田市は24年度、新庁舎基本設計に着手。基本計画（３月策定）によると、上期に発注予定。発注方式は公募型プロポーザルを含め、検討中。
建設業78億円、前年度比29％増
プレミア 24％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、23年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約335億円で、前年度比62.0％増。このうち、建設業は約78億円と同29.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで24.2％を占めてトップとなった。
特殊車両 走行時間の規制緩和
前後１時間拡大試行
国交省
国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増やし、運転手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」に対応する。重機の移動に特殊車両を活用する建設業界にとっても、朝に走行可能な時間帯が広がり、現場開所までの待ち時間の削減といったメリットが期待できる。
直轄業務 技術提案簡素化型
全国試行、標準化視野
国交省
国土交通省は調査や設計の業務発注時に各地方整備局で試行している総合評価方式やプロポーザル方式のさまざまな評価方法のうち、技術提案簡素化型▽地域貢献度評価型▽配置加点型―の３タイプを全国的な試行として運用する方向。ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づき試行の効果を検証し定期的に見直す取り組みの一環。今後の運用状況の検証次第で、標準的な手法への格上げも視野に入れる。
ＣＣＵＳ促進工事を実施
費用計上、成績評定加点
出雲市
出雲市は、24年度から「市建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用推進工事」を実施する。
受注拡大で処遇改善を
登録者メリット具現化
ＣＣＵＳ６年目
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用から５年が経過した。23年度末までに登録技能者は140万人、登録事業者は17.3万社に達し、その数だけ見れば業界内で定着してきた感がある。ただ、就業履歴の蓄積を含む現場利用は足踏み状態にある。危機感を抱く関係者にとって次なる課題は建設会社と技能者本人の「メリット」具現化で共通する。ＣＣＵＳの現場利用とその先にある処遇改善に向け、官民が足並みをそろえて取り組む段階に来ている。
段階選抜型、ＣＮ加点
業務 ＤＸ表彰評価
中国整備局
中国地方整備局は、24年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では「段階選抜型入札方式」でカーボンニュートラル（ＣＮ）の取り組みや国土技術開発賞の受賞に加点。業務は、表彰の評価について「中国インフラＤＸ表彰」を追加する。
斐伊川潜水橋の塵避け
20基、景観資源へ修復
雲南市
雲南市は、斐伊川に架かる潜水橋（下熊谷橋、通称・願い橋）の塵避けを改修する。21年の豪雨水害で被災した20基を修復する工事で、13基は新設となる。
斐伊川に架かる潜水橋。中央から左岸寄りの塵避けの損傷が著しい＝雲南市木次町「建設Ｇメン」本格化
人員倍増で違反調査
国交省
国土交通省は時間外労働の罰則付き上限規制の適用や今国会で目指す建設業法改正を踏まえ、建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の活動を本格化する。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」に対応する人員体制を24年度に倍増。業法改正で同調査の法的な位置付けを明確化し、違反が疑われる行為の端緒情報を把握する動きを真正面から展開する。従来以上に「深掘りした調査が可能になる」（不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推進指導室）とする。
インフラＤＸ推進計画２０２４策定
新規に三次元河道設計
中国整備局
中国地方整備局は、インフラＤＸ推進の具体的施策「インフラＤＸ推進計画２０２４」をまとめた。新規に三次元河道設計（多自然川づくり）を追加。ＩＣＴ施工では、ＩＣＴ建機や機器の稼働状況データ分析をしながら、全体を効率化していく「ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ」を目指す。
