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国土交通省は、建設工事に関する技術や工法による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減効果を適切に評価するため作成したマニュアル案の現場試行を全国の直轄土木工事で順次始める。案では施工段階に現場で発生するＧＨＧ排出量や脱炭素技術による排出削減量の算定方法について統一的な考え方を整理。中小規模の現場も含めて適用性を確認し、マニュアルの成案化を目指す。

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国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は、建設業の働き方改革を一層推進するため「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定作業に着手する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用した現状を踏まえ、直近の建設業行政の動きや国・自治体の週休２日促進工事の取り組み状況を反映した形に見直す。建築・設備関連業界団体への意見照会も８月以降に予定。25年７月ごろまで取りまとめ、公表する。

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浜田県土整備事務所は、国道186号上来原２工区の歩道詳細設計に大建コンサルタントで着手する。

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全国建設業協会（全建）の今井雅則会長（戸田建設代表取締役会長）をはじめとする新体制が４日発足した。自然災害が頻発する中、建設業が地域の守り手として活躍できるよう、地域建設業の経営基盤の安定化に重点を置く。同時に担い手の確保にも注力。建設業が「憧れの産業」となるよう、働き方改革や処遇改善に取り組む。

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労働災害の減少、職場環境の改善などに向けた「島根労働局第14次労働災害防止計画」（23～27年度）がスタートした。県内の建設業をめぐっては若年者の確保・定着と、高齢化による技能継承が懸案となっている。厚生労働行政を巡る諸課題について、４月に就任した岩見浩史島根労働局長に聞いた。

山﨑組（大田市鳥井町、山﨑宏隆社長）は２月から、石綿（アスベスト）の事前調査・分析・報告まで一貫する分析室を同市久手町内に設置した。

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国土交通省は建築関係のさまざまな行政手続きをトータルでデジタル化する枠組みを年度内につくる。建築士事務所登録の電子申請受付システムは１月以降、都道府県単位で導入可否を判断する形で運用を順次開始している。建築確認の電子申請受付システムと、一般公開用の建築士・建築士事務所のウェブ閲覧システムは25年４月に運用を開始する予定。まずはベースとなるシステムを一通りそろえ、さらなる機能の拡張や関連手続きとのデータ連携を引き続き進める。

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国土交通、経済産業両省は、中小建設会社を含めた建設業の省人化関連の投資を積極的に促す。汎用（はんよう）的なＤＸ製品の導入を支援する経産省の「中小企業省力化投資補助金」の対象に、建設関連製品を追加する。岸田文雄首相がこのほど、両省に対応を指示した。現場のニーズやＤＸ製品の使用実態に関する国交省の調査を踏まえ、６月から受付を始める同補助金の対象製品のカタログに順次追加する。物理的な作業負担を軽減するようなロボットなどのハード機器がメニューに加わる見通し。

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中筋組（出雲市姫原町、中筋豊通社長）は５月から、業務の効率化のため、建設業向け請求書処理業務ＤＸサービス「電子請求書システムＤｉｇｉｔａｌＢｉｌｌｄｅｒ（デジタルビルダー）」を導入した。

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県農林水産部は24年度、農業農村整備事業の県営17地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農地中間管理機構関連農地整備事業西長江地区（松江市、総事業費９億9500万円）▽水利施設等保全高度化事業（農地集積促進型）久手地区（大田市、19億3500万円）▽農地中間管理機構関連農地整備事業安城地区（浜田市、９億4300万円）―など17地区、総事業費計88億6000万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業居越地区（出雲市、総事業費１億4000万円）▽農村整備事業邑南２期地区（邑南町、１億8670万円）など38地区、総事業費計12億5000万円。

松江市議会議会運営委員会が４日開かれ、市が市総合体育館（学園南１丁目）改修整備管理運営事業（ＤＢＯ方式）の公募型プロポーザル結果を報告した。

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日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、型枠解体工を対象とした登録基幹技能者制度の創設に乗り出した。すでに国土交通省などと調整を進め、「登録型枠解体基幹技能者制度制定委員会」の初会合を４月に実施。制度創設のロードマップ案によると、受講資格要件や講習カリキュラムを年内に決定し、25年９月の講習、同12月の能力評価の開始をそれぞれ予定している。

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戸田建設らは、山岳トンネルの覆工コンクリートを自動打設するロボット「セントルフューチャーズ」を開発した。コンクリ打設口を自在に切り替える装置「スイッチャーズ」や各種センサー、締め固め機械などを組み合わせてセントル（移動式鋼製型枠）に配備。打ち込みから締め固めまで一連の打設作業を初めて自動化した。覆工コン打設作業の効率化や省人化を実現する。

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県道路防災ボランティア協会はこのほど、「パトレポしまね」の街頭ＰＲ活動を県内４カ所の道の駅で実施。協会会員と県担当者ら約30人が参加した。

道の駅サンピコごうつの利用者にパトレポしまねのＰＲチラシを手渡す協会員ら＝江津市内

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県は23日、「県土木部の取組（24年度）」を公表した。23年度補正予算で計上した国土強靱化対策分を合わせた24年度の公共事業費は825億円（対前年度比1.04）。21年３月に公表した「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）では、道路、河川、砂防、港湾、空港各事業について、24年度取り組みポイントなどを取りまとめた。

建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社の調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を「４週８休」以上とする企業は直近で４分の１を超えたが、実際に取得できている企業は１割にとどまる。調査主体の「建設技能労働者の働き方改革検討委員会」で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授は、各社で時間外労働や休日出勤の割増賃金が発生している現状を踏まえ、それを見込んだ形に元請や発注者との取引環境を見直す必要性を訴える。

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国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）半島振興対策部会（部会長・小田切徳美明大農学部教授）は、能登半島地震を教訓として、全国にある半島地域の防災対策の強化に向けた方針をまとめた。災害に強いインフラの整備や集落の孤立を防ぐ方策など「半島強靱化」対策を推進。物流を担う道路の整備も加速する。海産物などの販路拡大を後押しし、産業振興につなげる。

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内閣官房は20日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目となる24年度の事業規模を約３・06兆円（国費約１・52兆円）と算定した。５か年の事業規模約15兆円（７兆円台半ば）のうち、４年で83％が執行されることになる。

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日本海側の拠点港として発展する浜田港と境港。港湾施設の充実と併せ、港を核とした地域振興へも期待がかかる。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の尾﨑靖所長に、整備計画や地域振興への取り組みなどを聞いた。

松江県土整備事務所は、24年度の道路改築および交通安全事業の主な概要をまとめた。

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