管理・運営業務 ＰＦＩ（Ｏ方式）
実施方針公表、６月入札公告
こころの医療センター
県立こころの医療センターは12日、維持管理・運営業務事業者選定（ＰＦＩ）の実施方針を公表した。
トップニュース
全ての記事
管理・運営業務 ＰＦＩ（Ｏ方式）
審査時の書類簡素化
自治体の災害復旧 円滑化対策で
国交省
国土交通省は地方自治体による災害復旧事業の円滑化に向けた対策を決定し、11日に発表した。査定時の設計図書に一定の精度を確保している現在の運用を改め、求める書類を簡素化。詳細設計協議の段階で精度を担保する形に変更する。査定前着工など迅速な復旧につながる既存制度や、好事例をまとめたガイドラインも同日公表。内容に関する自治体向け説明会を月内にウェブで開催する。
総額64億円 出雲空港周辺対策案示す
島根県 騒音防止・空調、家屋移転も
県議会総務委員会が12日開かれ、県が出雲縁結び空港（出雲市斐川町）の運用時間延長に伴う周辺対策の案を示した。
公設民営化を市に要望
市議会で報告
ゆうひパーク浜田
浜田市は、道の駅ゆうひパーク浜田から４月中旬、民設民営から公設民営への移行や、市からの借入金の返済期限延長などの要望があったと、市議会建設産業委員会でこのほど報告した。新型コロナの影響により経営悪化し、テナント閉店が相次いでいた。
公設民営化の要望があった道の駅ゆうひパーク浜田＝浜田市内契約変更 発注者の25％が拒否
民間の厳しさ顕著
国交省が物価高騰調査
国土交通省が主要な元請企業を対象に１～３月に実施した調査で、資材や原油の価格高騰を踏まえた契約変更の申し出が発注者に受け入れてもらえないケースが25％あったことが分かった。下請からの契約変更の申し出を元請が断っているケースも14％あった。元下間より受発注者間で契約変更が適切にされていない傾向が強く、発注者への価格転嫁が滞っている実態が浮き彫りになった。
飯梨農地整備、総事業費77億円
県営27・団体営56地区に着手
農水関係22年度新規
県農林水産部は22年度当初予算で、飯梨地区農業競争力強化農地整備（総事業費77億８１００万円）など農業農村整備16地区▽上西地区復旧治山（同８０００万円）など治山・林道事業７地区▽御津漁場水産環境整備（同１億円）など漁港漁場４地区―の計27地区で県営事業に新規着手する。
住宅用建材・設備
価格高騰や納期遅延
全建総連調査 工務店の受注減顕著
住宅用建材や設備の価格高騰、納期遅延によって工務店の受注が減少している。全建総連（中西孝司中央執行委員長）の調査結果（４月15日時点）によると、全国にある工務店の半数が約１年前に比べ受注が減ったと回答。背景には建材の高騰や不確実な納期の影響で工期を設定できず契約成立まで至りにくい状況がある。工務店からは行政に対し、経営の安定を後押しするような支援策を求める声が挙がっている。
物価高騰緊急対策
適正取引へ転嫁対応
国交省 官民発注者らに要請
政府が４月26日に決定した原油価格・物価高騰に対応する「総合緊急対策」の建設業関係施策として、原材料費などの取引価格を反映した適正な請負代金や適切な工期を確保する必要性を、公共と民間双方の発注者や建設業団体に周知徹底する方針が盛り込まれた。これを受け国土交通省は受発注者間と元下間でスライド条項などを適切に設定・運用するよう関係機関に要請。民間発注者にも受注者から申し出があれば協議に応じるよう求めた。
公共施設管理方針を改訂
長寿命化で4000億円縮減
島根県
県は、県有施設の効率的な維持管理・更新の基本的方針「県公共施設総合管理基本方針」（実施期間15～24年度）を改訂した。
請負額1497億円、前年比2.5％増
国18％・市町村11％増
21年度公共工事動向
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた21年度公共工事動向をまとめた。件数３３４５件（前年度比２・８％減）、請負金額１４９７億９５００万円（同２・５％増）。発注者別では前年度比金額ベースで国18・８％増、市町村11・１％増。地区別では県内11地区中、出雲が３６８億円で２年連続のトップとなった。
＜解説＞桜江７戸、個別移転へ
江津市水害対策
国交省と江津市は、18年７月と20年７月の豪雨災害で家屋浸水被害が発生した同市内15地区のうち、桜江町内の３地区７戸の個別移転事業を進めている。また、同市は江の川流域治水プロジェクトで災害危険区域の指定を受けた江の川下流域の防災集団移転事業にも21年度から着手。国や県が実施する宅地等水防災事業や河川改修事業と併せて水害対策の強化を図る。
20年７月豪雨により江の川が危険水位まで達した桜江町大口・仁万瀬地区＝江津市内石見中改築
第２四半期発注へ
邑南町
公共事業コスト縮減策要求
ロット拡大、国債活用を
財務省
財務省は公共事業の効率化によるコスト縮減の観点で、発注方式の工夫や発注ロットの拡大、国債の活用などの対応を促す。計画・設計段階の見直しがコスト縮減に大きく寄与することを背景に、施工者のノウハウを設計に生かす発注方式の工夫を通じ「限られた財源で多くの事業量が確保できる方策を国土交通省で検討すべき」と主張した。
22年度執行計画まとめる
大久３工区、23年度ＢＰ着手へ
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の22年度執行計画をまとめた。このうち、 （主）西郷布施線大久３工区改築はバイパス部に23年度着手、現道拡幅部を24年度完了予定。
建設業56億円、前年度比88％減
プレミア35％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、21年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約228億円で、前年度比88％減。このうち、建設業は約56億円と同88％減で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで35％を占めてトップとなった。
地域インフラ「群」で再生
多角的な視点へ転換
国交省有識者会議
2012年12月に中央自動車道で発生した笹子トンネル天井板落下事故を教訓としたインフラ老朽化対策の取り組みを次のステージに進めるため、国土交通省の有識者会議でインフラメンテナンスの今後の在り方をめぐる議論が始まった。人員や予算が不足する市町村などでインフラの安全性や信頼性が十分に確保されていないという危機感を背景に、広域的なインフラを総合的で多角的な視点で捉える「地域インフラ群再生マネジメント（仮称）」への転換を打ち出す。
建築物の脱炭素化加速
建築基準法、建築士法 一体改正へ
国交省
国土交通省は建築物の脱炭素化を加速する。今国会に建築物省エネ法や建築基準法、建築士法の一括改正案を提出。25年度以降に新築する原則全ての建物を対象に、省エネ基準への適合を義務付ける。既存建物の対策では省エネルギー改修時に限定し、特定行政庁の判断で高さや建ぺい率、容積率の上限を上回るような計画も特例で認める。
新庁舎本体工、22年度末発注へ
総事業費12～15億円 延床1600㎡
海士町
海士町は、新庁舎建設工事の設計を進めている。庁舎棟と交流棟を合わせて延床面積１６００㎡程度を計画。本体工事は22年度末～23年度初めに発注予定で、県外を含めた指名競争が有力。総事業費は未定だが12～15億円程度を想定する。担当は半官半Ｘ特命担当課。
ＩＣＴ活用（土工）試行
第１弾工事を公告
大田市
大田市は22年度、ＩＣＴ活用工事（土工）を試行する。11日、第１弾として▽大田市駅前周辺東側土地区画整理事業大正西線東側工事▽同大正西一南側工事―各一般競争を公告した。
直轄業務
納期平準化へ目標設定
国交省 機動的国債の活用促進
国土交通省は直轄業務の品質確保対策や入札契約方式の改善に向けた22年度重点方針をまとめた。履行期限の平準化を推進し、第４四半期の完了業務を35％以下に抑える目標を設定。国庫債務負担行為（国債）や繰り越し・翌債の活用を前提に、第１、第２四半期に完了する業務の割合をさらに増やす。施工時期の平準化を目的とした「平準化国債」や「機動的国債」を業務でも積極的に活用するよう、地方整備局などの契約担当者らに周知した。
