国土交通省は直轄工事で土木構造物の３Ｄモデルと２Ｄ図面が連動した３Ｄ設計の試行に乗り出す。現状のＢＩＭ／ＣＩＭ適用の設計業務では２Ｄで設計をした後に３Ｄモデルを別途作成する非効率な運用となっており、それぞれの整合性も根拠を持って確認できていない。まずは構造物の主要部分に限って３Ｄモデルと連動した２Ｄ図面を作成する試行業務を各地方整備局で実施。実施内容と効果を確認しながら３～５年で一般化し、将来は３Ｄモデルを活用した設計照査の自動化を目指す。
石川県と環境省は、能登半島地震の被災地で実施している公費解体の加速対策をまとめた。７月15日時点で想定を上回る２万3000棟以上から公費解体の申請があった。全国の解体業者に協力を求め、工事の体制を拡充する。解体廃棄物の仮置き場を追加で確保するとともに、海上輸送によって県外の産業廃棄物処理業者やセメント会社などへの広域処理を推進。県と６市町の工程管理会議で情報と進捗を共有する。解体の目標は変更せず、25年10月の完了を目指す。
出雲市議会全員協議会が７月29日開かれ、市が西部地域新工業団地の整備方針を報告した。
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）を踏まえた公共工事の不調・不落対策の導入を地方自治体に働き掛ける。地域の実情を踏まえた適切な入札参加条件や規模による発注など、改正法に盛り込まれた事項への対応を促す。都道府県などでは入札等級の緩和や発注ロットの拡大、見積もりを活用した積算といった対策が自治体内の土木工事担当部局で先行しており、建築や機械など担当部局が異なる工事での水平展開に向け自治体内部の垣根を越えた緊密な連携を訴える。
国土交通省は能登半島地震を教訓に、橋やトンネルなど道路構造物の技術基準の対応方針案をまとめた。地滑りなど自然環境に起因する被害を防ぐため、地形や地質条件などの災害リスクに配慮して配置計画を検討する考え方を盛り込む。安定した性能を確保するため、技術基準に性能規定を設け、新技術を積極的に活用していく方針も示した。年内にも技術基準の案をまとめる。
中国地方整備局は23日、24年度国土交通功労者局長表彰の表彰式を開いた。優良工事施工団体、優良業務履行団体、優秀建設技術者（工事・業務）、安全管理優良請負者・技術者で59社および70人が受賞。島根県関係の工事・業務では▽優良工事６社▽優良業務４社▽優秀建設技術者（工事）６人▽同（業務）５人▽安全管理優良請負者４社▽同技術者４人―が受賞した。
第４回江の川河川整備アドバイザー会議(委員長・内田龍彦広島大学大学院准教授、12人）が22日、江津市内で開かれ、国交省が江の川水系河川整備計画の変更原案を示した。
江の川河川整備アドバイザー会議であいさつする内田委員長＝江津市内県土木部砂防課は、７月９～11日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（22日現在）をまとめた。県施設56カ所・21億9690万円、市町村施設31カ所・４億800万円で、計87カ所・26億490万円。
国土交通省は、ＢＩＭを活用した建築確認申請を実現する環境整備の第１ステップとして「ＢＩＭ図面審査」の大枠を固めた。同省が設置する建築ＢＩＭ推進会議の下部組織「建築ＢＩＭ環境整備部会」が18日開いた会合で、ガイドラインや申請・審査の実施ツールの素案を説明。関係団体への意見照会などを踏まえ正式に策定し、運用準備を経てＢＩＭ図面審査を26年春に開始する。次のステップとしてＢＩＭデータそのものを活用する「ＢＩＭデータ審査」を29年春に開始する目標も示した。
松江市は、宍道総合公園（宍道町白石）の再整備に伴う基本構想策定にエブリプランで着手した。
隠岐の島町は12日、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営事業として実施予定の「大社エリア交流・民間商業施設の実施方針案」を公表した。西郷地区に整備する同施設について、運営や維持管理・保全業務などを実施するもので、特に民間商業施設の運営業務は、ＰＦＩ事業を予定。実施方針案の策定時期は10月の計画で、26日に町役場で説明会を開催する。
丸山達也県知事は16日、林正道中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流、大橋川改修など直轄事業の推進および上下水道の広域化・強靭化に対する財政支援を要望した。
懇談会であいさつする丸山知事（左側が林局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁国土交通省は、技術提案に優れた参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」を直轄工事で運用するためのガイドラインを改定する。主にＥＣＩ方式の活用拡大に向け、そのメリットを生かすため発注者が意識すべき留意点を明記。工期短縮とコスト縮減の両方を求めたり検討事項が広範囲に及んだりして競争参加者の受注前の負荷が過大にならないよう、技術提案テーマの設定方法を改善する。設計期間中の工法変更などで、当初の配置技術者要件が変更となる場合の対応も明確化する。
出雲市は、43年を目標年次とする今後20年間の都市計画・まちづくりの指針「市都市計画マスタープラン」の素案をまとめた。
厚生労働書は、24年度エイジフレンドリー補助金の申請を受け付けている。高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒・腰痛防止のための専門家による運動指導などの実施へ向け、補助金の活用を呼び掛けている。申請受付は10月31日まで。
ＪＡしまね（石川寿樹代表理事組合長）はこのほど、出雲市内で通常総代会を開催。24年度事業計画案などを承認した。
松江市は、中尾地区（下東川津町、上東川津町）に新工業団地を整備。秋までに基本計画策定業務を発注する。
