モデル認定技術にカメトル
認定２カ年、集中支援
しまハツ
県土木部技術管理課は14日、審査会を開き、「しまね・ハツ・建設ブランド」の特別支援モデル事業対象技術（モデル認定技術）に、「カメトル」＝登録番号Ｃ１９０２（日精販）を認定した。認定期間は４月１日～26年３月31日までの２カ年。
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モデル認定技術にカメトル
都市緑地法改正案 閣議決定
支援拡充、事業者認定創設
政府
政府は13日の閣議で、都市緑地法などの改正案を決定した。地方自治体が指定する「特別緑地保全地区」の維持管理を促すため、財政面の支援制度を拡充。指定面積を30年度までに1000ha増やす。民間事業者による緑地の創出を国交相が認定する制度も創設し、30年度までに300件の認定を目指す。公布から６カ月以内に施行する。
24年度予算案概要を発表
建設改良費47億円
出雲市上下水道局
出雲市上下水道局はこのほど、24年度水道事業および下水道事業会計の当初予算（案）概要を発表した。建設改良費は▽上水道21億4870万円▽下水道25億5300万円―。
ＣＣＵＳ・民間システム連携
データ共同利用を促進
振興基金
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）とＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を通じて連携する民間システムが増えている。運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）はＣＣＵＳと民間システムの相互連携を強め、現場管理の効率化や働き方改革に役立てたい考え。ＣＣＵＳ事業本部長を兼ねる長谷川周夫専務理事は「登録ユーザーの個人情報保護に配慮しながら、積極的にデータの共同利用を進めたい」と話し、24年度にかけて各ベンダーと具体的な調整を進める考えを示した。
県内初、受注上限設定試行
北道路橋梁詳細６件で
松江県土
松江県土整備事務所は、松江北道路関連の建設コンサルタント業務で、受注件数に上限を設定する制度（制限付き指名競争入札）を試行する。
三桜酒造跡地活用方針
神楽館を資料館へ併設
浜田市
浜田市は、三桜酒造跡地公共活用検討委員会からの提言や各文化団体からの要望などを踏まえ、三桜酒造跡地活用についての対応方針を市議会全員協議会でこのほど示した。
総額4616億円、普建費1.9％増
工業団地造成概略設計
24年度県当初予算案
県は８日、一般会計総額4616億9393万円（23年度当初比4.3％減）の24年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は908億8419万円と23年度当初比1.9％増。公共事業費は約848億円で同1.4％減。21年災の災害復旧事業の減が要因。コロナ５類移行に伴い、感染症対策の減で総額ベースは減ったものの、しまね創生を進めるための施策を拡充。コロナ対策およびエネルギー・物価高騰対策を除く通常予算は97億円の増となった。
仁多統合小
校舎棟ＲＣ３Ｆ4300㎡
屋内運動場と併せ８月着工へ
奥出雲町
斐川に新生産棟建設
Ｓ10Ｆ７万㎡、３月着工へ
出雲村田
出雲村田製作所（出雲市斐川町上直江、谷口育男社長）は、斐川中央工業団地（同直江）に新生産棟を建設する。
品確法 改正案提出へ
建設業法、入契法も一体的に
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）が２日に総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を開会中の通常国会に提出する方針を固めた。品確法の理念を反映する形で公共工事入札契約適正化法（入契法）と測量法も議員立法で改正する。根本会長は、閣法として改正案を提出する建設業法と入契法を含めた４法を「トータルで捉える必要がある」と強調。公共工事だけでなく民間工事も視野に入れ「建設業法も含めた法制度の拡充によって、建設産業の健全な発展を後押しする」と力を込めた。
一人親方 規制逃れ抑制で方策
24年度、働き方診断現場推進へ
国交省
国土交通省が規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け官民で取り組む内容をまとめ、このほど開かれた「建設業の一人親方問題に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）で了承された。年度内にも建設業団体らと申し合わせる。一人親方と雇用労働者を線引きする「働き方自己診断チェックリスト」の現場活用などを24～25年度に推進。「適正でない一人親方の目安」を年齢や経験年数に加え、技能レベルも加味した上で26年度以降に策定し、現状より踏み込んだ実効性の高い方策を講じる。
経営計画評価委を開催
長寿命化 飯梨川水系で推進中
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ長、10人）が２日、松江市内で開かれた。
積算柔軟対応 法的枠組を
休日確保 自治体発注工事に焦点
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は１月30日に開いた第２回会合で、改正案の政策骨子案について詰めの議論をした。災害対応時や不調・不落の恐れがある場合など積算価格が実勢と食い違うことが想定される事態に備えるため、発注者側が柔軟に対応しやすいよう法的な枠組みを設けておくべきといった追加の意見もあった。近く開催する議連総会まで改正案に反映させる。
外国人材 転籍制限１年
激変緩和で１～２年設定
政府方針案
技能実習に代わる外国人受け入れの新制度「育成就労」の創設に向けた政府の方針案が明らかになった。新制度で新たに認める本人意向の「転籍」の制限期間は、一般の労働者と同等に近い権利を保護し制度の魅力向上につなげるため「１年」とする方向を示した。一方、激変緩和の観点から、個々の産業分野によっては当面は「１～２年」の範囲内で設定することを認める。転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用などについて、正当な補償を受けられるようにするための仕組みも検討する。
54号（三次～松江）改良促進へ
沿線自治体が同盟会設立
国道54号（三次～松江間）の防災・老朽化対策の推進に向け、沿線の三次・雲南・松江の３市と飯南町は改良促進期成同盟会を発足した。
新庁舎80億超、ＤＢ方式
子育て拠点30億、従来型で
大田市
大田市は25日、「新庁舎整備基本計画」および「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設整備基本計画」の検討状況を公表。規模や機能、配置計画、事業手法、スケジュール、概算事業費をまとめた。新庁舎は事業費81～85億円でＤＢ方式を採用。子育て拠点施設については、事業費30億円程度で設計・施工分離の従来方式とした。
施設配置計画図高津川かわまちづくり利活用推進協設立
一体的な賑わい創出へ
浜田河川国道事務所や益田市は25日、益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の立ち上げ式を益田市内で開催。高津川周辺の自治協議会代表や商工団体、有識者ら約50人が出席した。
益田市高津川かわまちづくり利活用・維持管理推進協議会の初会合の様子西郷地区都市再生整備計画（23～27年度）
全体事業費は34億円規模
隠岐の島町
隠岐の島町はこのほど、「西郷地区都市再生整備計画（第１回変更）」（23～27年度）をまとめた。整備方針には「中心市街地への誘導性を高めることによる賑わいの再生」「多様なライフスタイルを受け入れる生活・居住環境の整備」「いざという時の備えになる防災の手段確保と日常利用」を設定。目標達成に必要な「都市構造再編集中支援事業」は参考値としての全体事業費が基幹事業30億3000万円、提案事業３億6800万円の総額約34億円を見込む。
能力評価 就業履歴蓄積を
作業員登録未設定が要因
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度の浸透が急がれる中、能力評価に有効な就業履歴を蓄積する適正な運用が少ない可能性が持ち上がっている。建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が一部都道府県内の公共工事で運用実態を抽出調査したところ、適正に運用する現場は半分に満たなかった。ＣＣＵＳ上で「施工体制登録」「施工体制技能者（作業員名簿）登録」を設定していないのが要因と考えられる。振興基金は公共発注のモデル工事で適正運用を担保する加点基準や実施方法を採用するなど、発注者側からの後押しも必要とみる。
道路構造物 点検要領を改定
診断根拠、想定状況明確化
国交省
国土交通省は橋やトンネルなど道路構造物の定期点検要領を改定する。点検結果の診断の根拠や、次回点検までに想定される状況を記入する欄を設定。点検診断の質を高める。地方自治体などの道路管理者から意見を聴取し、３月中旬に点検要領を改定する。
