＜就任インタビュー＞魅力ある業界、共につくる
島根県土木部長
今岡幸延氏
24年４月からの時間外労働の上限規制適用をはじめ、建設業は今、真に働き方改革と向き合うときを迎えている。建設業の最大の課題である「担い手不足」への県としての対応、公共事業費や次期入札参加資格申請などについて、４月に就任した今岡幸延県土木部長に聞いた。
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＜就任インタビュー＞魅力ある業界、共につくる
官民複合施設 運営手法を検討
西郷港周辺２施設で
隠岐の島町
隠岐の島町は24年度、西郷港周辺まちづくり事業で、国交省の先導的官民連携支援事業の採択を受け、「ローカルＰＦＩによる官民複合施設の運営事業に関する調査」を進める。
空港ＢＣＰ復旧協定
重要性明記、業界と対応強化
国交省
国土交通省は、地方自治体など各空港の管理者が災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、計画策定時に参考とする指針を見直す。各空港が建設関係団体と復旧協定を結ぶ重要性を明記。被災した施設の早期復旧を促し、救急隊や物資受け入れ拠点として利用できるようにする。平時から定期的な訓練や意見交換も実施し、災害時の対応体制を強化する。
＜就任インタビュー＞
Ｒ９神立～中野東、着工へ
国土交通省松江国道事務所所長 三浦倫秀氏
山陰道整備を進める国土交通省松江国道事務所。４月１日付で着任した三浦倫秀所長に管内事業の展望やインフラＤＸについて聞いた。
西部統合小整備へ
24年度基本設計、津宮小敷地内に
江津市
江津市はこのほど、市内西部地域の津宮・川波・跡市小学校３校を統合整備する（仮称）西部統合小学校の建設計画をまとめた。
24年度県内直轄事業
道路233億、河川46億円
中国整備局
中国地方整備局は、24年度県内直轄事業概要をまとめた。総額288億9070万円で内訳は▽道路233億3400万円▽河川46億9270万円▽港湾８億6400万円―。
経営者保証非提供枠を創設
５月から制度融資で
島根県
県は、中小企業制度融資で「一般資金（経営者保証非提供枠）」を創設した。取扱期間は５月１日～25年３月31日保証申込分とする。
大塚団地20戸を整備
24年度６戸、今夏発注へ
安来市
安来市は隣接する末広・大栄両団地（大塚町）を廃止し、市営大塚団地として再整備する。24～27年度で20戸を建設。第１期の６戸（建築ＪＶ対象）を今夏公告、秋着工の予定。
直轄工事契約変更で第三者関与
25年度導入へ基準検討
国交省
国土交通省は直轄工事の設計変更・契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に受発注者以外の第三者から意見を聴取する新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。今後具体化し、受発注者双方の現場関係者への周知徹底に一定期間を設け、早ければ25年度にも導入する。全工事を対象に含めるのは現実的に難しいとの想定から、意見聴取を必要とする工事の判断基準などを設ける見通し。第三者の関与による進行中の工事への影響など、運用上の諸課題を整理した上で詳細を固める。
24年度主要事業執行計画
本港臨港道路、ＴＮ照明更新着工
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は、主要事業（継続分）の24年度執行計画をまとめた。このうち、新規着工では、本港臨港道路（宇屋トンネル）と本港第二臨港道路（風早トンネル）の照明設備更新工事を第３四半期に発注予定。
木材利用基本方針改正
民間建築物に拡大
大田市
大田市は４月22日、「市木材の利用促進に関する基本方針」および「市木材利用行動計画」の改正点を公表した。
働き方改革 現場試行
モデル事業者公募開始
国交省
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決を目指した取り組みを実際の現場で試行する建設会社を募集する。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに施工効率の低下を招いている要因と、その解消につながる方法を提案してもらい、選定したモデル事業の経費を同省が負担する。モデル事業による労働時間の削減効果を明らかにした上で、優良事例を公表し普及させる。
24年度新規で２事業着手
６月、測量調査設計
隠岐県土
隠岐支庁県土整備局は24年度、岳野地区ため池整備（隠岐の島町北方）、後岳地区復旧治山（同代）の両事業に新規着手する。いずれも６月ごろに測量調査設計を発注。着工は岳野地区が26年度、後岳地区が25年度を予定する。
北浜コミセン整備
実施設計６月発注
出雲市
「ＧＸ建機」補助創設
国交省認定機種、充電設備も
環境省
環境省は、国土交通省が認定する「ＧＸ建機」の現場導入を後押しする補助事業を立ち上げた。民間事業者・団体などが認定建機を購入する場合、標準的な燃費水準の同種建機の価格との差額の３分の２を補助する。充電設備も補助対象とし、本体価格の２分の１を負担する。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の達成に向け、認定対象となる電動建機の普及拡大につながる施工のモデルケースを形成する狙いがある。
新病院基本計画案公表
事業費52億円、24年度基本設計へ
吉賀町
吉賀町はこのほど、将来的に町内に整備する新病院の建築についての考え方や方向性を具体化した「新病院基本計画（案）」を公表した。総事業費約52億円で24年度下期から基本設計に着手予定。
建機自動化 土工・浚渫で先行
発注者指定型、25年度原則化へ
国交省
国土交通省は16日に発表した行動計画「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０」に基づく24年度の主要施策を明らかにした。建設機械施工の自動化や遠隔化に向け、直轄現場での試行工事に着手。ＩＣＴ施工は実績が多く実施率も高い「ＩＣＴ土工」と「ＩＣＴ浚渫工（河川）」を皮切りに25年度から順次原則化する。ＢＩＭ／ＣＩＭで使う３Ｄモデルの標準化に向けた試行業務に取り掛かり、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用拡充で書類提出をデータ確認に置き換える検討も進める。
新庁舎基本設計に着手
上期に発注、プロポも検討
大田市
大田市は24年度、新庁舎基本設計に着手。基本計画（３月策定）によると、上期に発注予定。発注方式は公募型プロポーザルを含め、検討中。
建設業78億円、前年度比29％増
プレミア 24％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、23年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約335億円で、前年度比62.0％増。このうち、建設業は約78億円と同29.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで24.2％を占めてトップとなった。
特殊車両 走行時間の規制緩和
前後１時間拡大試行
国交省
国土交通省は、自走式の建設機械などを含む特殊車両の走行規制を緩和する試行措置を８日に始めた。走行時間を前後１時間ずつ延長し、午後８時から午前７時までに拡大。多くの荷物を運べる特殊車両の稼働時間を増やし、運転手不足が懸念される物流の「２０２４年問題」に対応する。重機の移動に特殊車両を活用する建設業界にとっても、朝に走行可能な時間帯が広がり、現場開所までの待ち時間の削減といったメリットが期待できる。
