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2026年718(土曜日)

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監理技術者制度4月改定
遠隔施工管理を明記
国交省

国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを4月1日から適用する。専任工事で現場を不在にする際の対応を緩和するなど、超過勤務が懸念される現場技術者が休暇を柔軟に取りやすくする措置を講じる。

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流域治水プロジェクト2.0
気候変動踏まえ強化策
江の川治水協

 

江の川水系流域治水協議会(江津市外沿川自治体ら22団体)は25日、江津市内で第6回会合をWEB併用形式で開催。沿川自治体の首長や関係機関の代表らが参加した。

第6回江の川水系流域治水協議会のもよう=江津市内

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全工事で入札指標価格試行
4/1以降公告から適用
松江市

松江市は24年度の入札制度改正で、全ての工事に「入札指標価格制度(試行)」を拡大。4月1日以降の公告・指名分から適用する。

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ICT出来形管理拡大
6工種追加、4月開始
国交省

国土交通省はICT施工の活用促進に向け、24年度に6工種の出来形管理に適用を広げる。構造物の基礎工に使う鋼管ソイルセメント杭で、3D計測技術を使った出来形管理手法を要領化。中小建設会社が活用しやすいよう、付帯道路施設工と電線共同溝工の2つの小規模工事でも新たに運用を始める。民間団体からの提案を踏まえた検証を経てコンクリート堰堤工、のり面の落石雪害防止工、地盤改良に使うバーチカルドレーン工(PVD)の3工種も適用対象に加える。

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事業費41億円 淞北台団地に着工
新1号棟6150㎡、今秋公告
島根県

県は24年度、県営住宅淞北台団地(松江市淞北台)再整備に着工。新1号棟建設(建築)工事一般競争を9~10月公告。同(給排水衛生設備)工事▽同(空気調和設備)工事▽同(電気設備)工事―各簡易型一般競争を年内公告予定。総事業費約41億円。

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遠隔操作「K-DIVEシステム」
県内初、丸山知事が視察
山﨑組

山﨑組(大田市鳥井町、山﨑宏隆社長)はこのほど、同社で「建設機械遠隔操作システム(K-DIVE)」の視察会を開き、県職員や地元建設業の役員ら約30人が参加した。

K-DIVEシステムを体験する丸山知事=大田市内

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建築BIMデータ連携
確認申請用CDE構築
国交省

国土交通省は建築分野で取り組むBIM活用の検討状況をまとめた。同省が設置する建築BIM推進会議の下部組織「建築BIM環境整備部会」に設置した「審査タスクフォース(TF)」で25年度までの開始を目指すBIMデータを活用した確認審査、「標準化TF」で異なるソフトウエア間で支障なくデータ連携できる環境を検討中。両TFとは別途検討しているBIMデータの幅広い活用に向けた取り組みを含め、18日に開かれた同部会で報告した。

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事業費38億円、浜田養護学校整備
基本・実施設計 第1四半期発注へ
島根県

県は24年度、県立浜田養護学校(浜田市国分町)の整備に伴う基本・実施設計に着手。第1四半期に営繕課から業務発注予定。総事業費約38億円。

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ライスセンター再編
事業費7億円、2施設統合
江津市

江津市は、24年度当初予算にライスセンター再編整備事業費7億5803万円を計上した。

ライスセンターを再編整備する後地町の乾燥調製施設=江津市内

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入契法改正案 閣議決定
適正労務費、資材価格転嫁
政府

政府はこのほど、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高騰分の適正な価格転嫁を促す措置などを講じる。著しく低い労務費などによる見積もり提出と見積もり依頼の禁止、受注者による工期ダンピングの禁止など見積もり・契約に関する規制は、公布日から1年半以内の施行を目指す。

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益田川左岸南部区画整理
公園用地取得、道路設計へ
益田市

益田市は、24年度当初予算案に益田川左岸南部土地区画整理事業の関連公園事業と道路事業費に約1億8000万円を計上。都市計画公園の用地取得や都市計画道路の整備に着手する。

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比田防災拠点施設
24年度 庁舎・ヘリポート整備
安来市

安来市は比田防災拠点施設整備事業で24年度、安来消防署広瀬分署比田分駐所庁舎・比田分団消防施設の建築やヘリポートの造成を進める。事業費3億900万円。

比田防災拠点施設の完成イメージ(庁舎、ヘリポート)=安来市広瀬町西比田

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神原企業団地第2期B工区
24年度測量設計、25年度着工へ
雲南市

雲南市は24年度、神原企業団地第2期B工区の造成事業に着手する。/
分譲面積3・8ha、掘削土量19万m3。概略設計を終えており、24年度は測量設計や開発行為の許可申請など実施。/25~26年度で準備工と12万m3の残土搬出、27~28年度に造成工事(整地・道路工・水路工等)と残り7万m3の残土搬出を進める計画。

 

浜田港港湾脱炭素化推進協が初会合
50年度までにCO2排出量ゼロへ

浜田港の港湾脱炭素化推進計画策定に向けた取り組みを話し合う「第1回浜田港港湾脱炭素化推進協議会(豊田知世会長・15人)」が11日、浜田市内で開かれ、有識者や関係企業、経済団体の代表ら関係者約30人が出席した。

24年度当初 公共事業費630億円
国土強靭化合算で3.6%増の826億円
県土木部

県土木部は、24年度当初予算の概要をまとめた。島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため、限られた財源の中で取り組むべき事業を精査した上で、補助(交付金)事業を最大限に活用。23年度11月・2月補正で措置した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を着実に進める。24年度当初予算の公共事業費は630億円。国土強靭化分の補正を合わせると825億円と、23年度当初+22年度補正額の総額ベース比で3・6%の増となる。

群マネ 業務・工事実施支援
最適入札方式、事業間連携検討
国交省

国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭に、各地域が抱える課題を踏まえ「広域連携」「多分野連携」を計画として設定。既存の入札契約方式にとらわれず最適な方式で業務・工事発注に取り組む。土木以外の異業種を含めた民間事業者間の連携促進、官民双方の技術者など群マネを支える技術的体制や人材育成の在り方も検討課題となる。

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大田・静間、静間・仁摩 2線が開通
200人出席し式典開く
山陰道

山陰道大田・静間道路、静間・仁摩道路が9日、開通。大田市内で開通式と祝賀行事が開かれた。

テープカットをし、開通を祝う関係者=大田市内

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美又地域再開発
日帰り入浴施設整備へ
浜田市

 

浜田市は、24年度当初予算案に美又地域再開発事業費5689万円を計上。地盤調査や省エネルギー調査などを含む詳細設計に着手。発注時期は7月ごろの予定。総事業費は約9億7500万円。

美又温泉国民保養センター敷地内の日替わり入浴施設の建設予定地=浜田市金城町内

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手形60日超 建設業法違反に
法令順守ガイドライン改定
国交省

建設工事の下請代金の支払いでの約束手形について、国土交通省は支払いサイト(期間)が60日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向。公正取引委員会が11月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「60日超」に変更すると決定。これを下請法の対象業種から除外されている建設工事の下請負でも踏襲し、元下間に適用する「建設業法令順守ガイドライン」に反映させる予定。

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道路・河川33億円
中海大橋2期、末次排水機場改修
松江市

松江市は、24年度当初予算案で道路・河川事業(災害復旧含む)に33億6285円を計上した。

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