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国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着工する。同地区は特に事故が多いため交通安全対策事業で進め、実質的には４車線化となる。事業費６億円で22年度完成予定。

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県は19日、一般会計総額14億2000万円を増額する11月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧、県立学校や県立施設の環境整備など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に21億6800万円を設定する。予算案は二本立てで、コロナ対策緊急措置の17億7200万円を先議する予定。25日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5299億円で、20年度11月補正後とほぼ同額となる。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は与党に対し、政府が編成する21年度補正予算の緊急要望をした。奥村会長が10日、自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長、公明党の石井啓一幹事長を訪ね要望書を提出。公共事業予算は12年度以降の補正予算として最大だった直近の20年度第３次補正（公共事業関係費２兆４６１０億円）を上回る金額の確保を求めた。

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県は５日、22～24年度県建設工事等入札参加資格申請に係る説明会資料をＨＰで公表し、特別点数の概要を明らかにした。建設産業対策室では「期間を22～24年度の３年間とした上で、次期25・26年度申請では特別点数全体をあらためて見直す予定」とし、今回は19・20年度申請の評価項目をほぼ踏襲した。県では、25・26年度申請での新しい特別点数について、22年度末までに方向を打ち出し、周知したい考え。

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国土交通省は港湾工事のＩＣＴ施工で本体工の実施要領を作成する。本体工のうちケーソン据え付け工は▽積算▽出来形管理▽監督・検査－の３要領の作成に新規着手し、年度内作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来形管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を22年度中に策定する方針。

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県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億３９５２万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年３月から工事発注。23年３月末までに全地区完了の予定。

県はこのほど、21年に発生した豪雨などに伴う「災害復旧工事に係る主任技術者の専任および現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、各県土整備事務所長など関係機関に通知した。10月27日以降に公告・指名する21年度発生災害復旧工事（改良復旧工事を含む）に適用する。

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松江市は23年度に老朽改修工事を計画しているカラコロ工房（松江市殿町）の市場調査（サウンディング型）を実施する。民間事業者から新たな活用内容・事業方式のアイデアを募集。利活用の方向性を検討する。

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県は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に向けた取り組みとして、「総合評価方式における加点評価」を試行する。土木総務課は８日、ＣＣＵＳ活用推進試行工事第１号となる神門通り線（２工区）防災安全交付金（街路）工事第６期を公告した。

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雲南市は、21年災害復旧工事の特例措置や年度内発注見込みを５日の市議会産業建設委員会に示した。市内業者数が減少している中、特例措置で技術者の配置や施工管理の緩和、発注事務の効率化で早期復旧を図る。年度内に公共土木施設が被害額15％相当の約７億4,000万円、農地・農業用施設と林道は査定件数の20％程度を発注する。

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県は「22～24年度県建設工事入札参加資格審査」での特別点の概要をまとめた。国などと周期を合わせる形で３カ年に変更したことがポイントで、審査項目は19・20年度申請を基本的に踏襲するため、ほぼ変更はない。新規の審査項目は建築一式に適用する「県地震被災建築物応急危険度判定士派遣協力事業者」「県被災住宅応急復旧相談員」の２項目とした。申請書は12月１日～22年１月16日まで受け付ける。

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国土交通省は、学識者や建築設計関係団体で構成する「業務報酬基準検討委員会」の初会合を１日開き、建築士事務所の開設者が請求できる業務報酬基準の改定議論を本格的にスタートした。前回改定時に十分なデータが得られず報酬算定に用いる「略算表」の改定を見送った一戸建て住宅や、現行基準で対象としていないＢＩＭの扱いなどが課題に挙がっている。

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松江市は、22～24年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式での主観点数の評価項目をまとめた。

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国交省出雲河川事務所は、斐伊川放水路の神戸川拡幅部の沈下対策に年内着工。おおむね25年度までの５カ年計画で、総工費は約200億円を見込む。

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丸山達也県知事は１日、多田智中国地方整備局長と懇談し、社会資本整備予算の重点配分や山陰道、江の川下流域治水など直轄事業の推進を要望した。要望事項は、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などの予算確保▽山陰道の早期完成、暫定２車線の高速道路や９号出雲バイパスの４車化▽江の川下流域治水対策の早期実施▽斐伊川・神戸川治水事業の推進▽頻発・激甚化する自然災害に備えた治水対策と土砂災害対策▽浜田港新北防波堤の整備促進―の６項目。

懇談会であいさつする丸山知事（正面が多田局長はじめ中国地方整備局の幹部）＝県庁講堂

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西日本建設業保証島根支店は、21年度上期（４～９月）累計の公共工事動向をまとめた。上期は件数1,792件（前年同期比2.2％減）、金額919億8,700万円（同6.6％増）。地区別請負額は上位から出雲、浜田、松江の順となった。

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島根労働局は、20年度における監督指導の実施状況を公表した。

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国土交通省は、直轄工事を対象としたオンライン電子納品を12月１日以降に竣工する全工事で適用する。７～８月に一部工事で実施した先行運用で受発注者の操作性や通信負荷などを検証し、ある程度のデータ量でもオンライン化が可能と実証した。情報共有システム（ＡＳＰ）の通信制限や山地に現場があるなど通信環境が整わない場合に限り、受発注者で協議した上でＣＤ－ＲＯＭなど電子媒体での納品を認める。

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県健康福祉部障がい福祉課は26日、21年度障がい者福祉施設整備費補助金（新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別事業）の内示内容を発表した。

県は、国が進めている22年度予算編成に当たり、江の川下流治水事業の早期実施、災害復旧事業の採択基準緩和などを重点要望事項に追加。６月の当初要望分とともに新型コロナ対策に関する緊急要望の追加も合わせ、11月15、16日に各省庁に要望する。

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