県土木部は、11月補正予算案で一般会計の初日提案分４億1400万円、中日提案分126億2800万円の計130億4200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為54億2000万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に21億3100万円を充てる。繰越明許費は初日提案分256億円、中日提案分126億2800万円。
雲南市12月定例会の教育民生常任委員会が14日開かれ、加茂文化ホール「ラメール」の改修計画が示された。
松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の要求水準書（案）をまとめた。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から石原弘之総務部次長や妹尾圭人土木部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について、広く意見交換した。
課題・要望ついて意見交換した県建設生産システム合理化推進会議＝松江市内県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果のうち、今号では「成績評定分析～業務編～」を掲載する。22年度完了業務（建築関連を除く）のうち、評定対象は846件で21年度比67件増。平均評定点は78.5点と、同0.3点アップ。評定区分別の平均点は、地質調査・測量・調査が78.3点と同0.4点アップした。
浜田市は「第４回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）をこのほど開催。林会長が久保田章市浜田市長に提言書を手渡した。
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（12月９日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の54％を占める「一般土木」の平均評定点は21年度と同じ78.9点。工種別の総評別構成比では、舗装での優良（80点以上）の割合が21年度比13.4㌽アップした。
国土交通省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの今後の方向性として、建設現場の省人化やリモートオフィス化を一層加速することを明確に打ち出した。従来のＩＣＴ施工など工種単位の取り組みにとどまらず、土砂運搬など工種の間をつなぐような作業も含めた現場全体の効率化を追求。ＢＩＭ／ＣＩＭなどによる現場のデータ活用・可視化で、効率的な現場運営や工程管理を目指す。今後さらに深刻化する担い手不足に対応するための方策に重点を置く。
浜田市は、築後60年以上が経過し施設の老朽化・狭量化が著しい浜田郷土資料館（黒川町）の建替え整備について、複合化（併設）を基本とする方針案を11日の市議会総務文教委員会で報告した。
浜田郷土資料館の常設展示室イメージ県土木部は、22年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く880件で、平均評定点79.1点。21年度比0.1点アップした。業務も建築系を除く846件で、平均評定点78.5点。21年度比0.3点アップした。
24年４月の改正労基法施行で、トラック運転手の時間外労働は年間960時間以内、拘束時間は年間3300時間以内に規制される。県内の運送業者に「運送業2024年問題」の取り組み状況や改善点を取材した。
県は８日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額223億4058万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業184億600万円、エネルギー価格・物価高騰対策31億2200万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5310億円で、22年度同期比4.1％減。12日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
23年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費595億9100万円（現年559億5200万円、ゼロ国債36億3900万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約503億円を占める。
県建設業関係労働時間削減推進協議会は１日、松江市内で「建設業での時間外労働の上限規制適用に向けた働き方の見直しへの取り組み」について、県経営者協会などに要請した。
働き方改革への取り組みに向けて要請書を手渡した関係者＝松江市内政府は11月28日に首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、24年度の予算編成の基本方針原案を示した。防災・減災、国土強靱化の取り組みを着実に推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる「実施中期計画」の策定へ検討を進めるとした。
山陰自動車道（安来～益田）建設促進期成同盟会（会長・楫野弘和大田市長）と出雲・江津間高規格道路建設促進期成同盟会（同）はこのほど、東京都内で山陰道の整備促進・財源確保の中央要望をした。
要望書を手にする高見康裕衆議院議員＝東京都内松江市は、市総合体育館改修整備管理運営事業（学園南１丁目）の募集要項案をまとめた。12月１日まで意見を受け付け、同中旬には要求水準書案を公表予定。
政府の外国人材の受け入れに関する有識者会議は24日に東京都内で会合を開き、技能実習に代わる新たな制度「育成就労」に関する報告書案を大筋で了承した。同一機関での就労が１年超の外国人材を対象に、基本的な育成期間（３年）の終了を待たずに、本人意向での転籍を容認する。制度移行に伴う急激な変化を緩和するため、受け入れ分野ごとに転籍を制限する期間を延長できるといった経過措置の検討を提言した。
県が08年度から整備を進めていた「出雲河下港新沖防波堤」（出雲市河下町）が完成。26日、同市内で記念式典が開かれ、県選出国会議員や県・市、施工業者ら関係者約50人が出席した。
主催者を代表してあいさつする飯塚会長＝出雲市内
