各府省庁が財務省に提出した25年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が判明した。総額は24年度予算比23.4％増の６兆4336億7800万円。うち公共事業関係費は20.4％増の４兆8543億400万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。
国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認できる装備（ウエアラブルカメラやドローン）の有効性を指摘。行政機関からの指示待ちや情報の錯綜で初動対応が遅れる実態があることを踏まえ、建設会社や建設業団体として災害情報の共有・提供システムを活用したり、行政機関に技術者を派遣・常駐させたりする方策を提案した。
隠岐の島町は２日、都市公園の長寿命化計画を改訂した「公園施設長寿命化計画」を公表した。隠岐の島町運動公園・寺の前公園・西郷公園・港町公園の４施設が対象。計画期間は23～32年度までの10年間。
国土交通省は27日、25年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は24年度予算比18.1％増の７兆329億円。うち公共事業関係費は18.9％増の６兆2898億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ、予算編成過程で顕在化する影響も加味しながら財務省との調整に当たる方針。
浜田市は、９月補正予算案に地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業費１億4861万円を計上した。
松江市議会全員協議会が26日開かれ、市が一畑百貨店（朝日町）の閉店に伴う新しい駅周辺のまちづくりのイメージ「松江駅前デザイン」（案）を報告した。
国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運用する方向性を示した。各地方整備局で試行実績がある８つの方式ごとに目的や効果を整理。有識者や建設業団体の意見も踏まえながら、各方式の最適な組み合わせ方を選定するためのフローチャートを固め、各地方整備局での試行に乗り出したい考え。
県土木部下水道推進課は24年度、流域下水道での官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の導入に向けた検討に着手。市場調査や費用対効果の検証を日本下水道事業団で進めている。
益田医師会（大畑力会長）は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
建て替え基本構想が示された益田地域医療センター医師会病院の本館棟＝益田市内県は、県民会館大規模改修工事の概要をまとめた。舞台・音響設備などの更新、ホール客席の更新・空調設備改修などを計画。25年４～10月を入札事務期間とし、工事は26年３月～27年12月末まで22カ月程度を見込む。概算総事業費は約73億円。また、外壁・館内建具の改修など長寿命化工事には別途、最大で約10億円を見込んでいる。所管は環境生活部文化国際課。
国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転嫁の協議円滑化措置、工期ダンピング対策の強化を新たに講じる。説明会では各規定の施行に向け、具体的な運用の方向性を明らかにした。
国土交通省は道路事業の新規採択時に算出する当初事業費の考え方を見直す。地質調査の結果や現場条件の変化で追加措置が必要になり、計画当初の事業費から増額するケースが相次いでいる。地盤改良費用などの増額が見込まれる項目を確認できるチェックリストを作り、より正確に事業費を算出できるようにする。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の23年度活動結果および24年度活動方針をまとめた。
県土木部は19日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。ＩＣＴ建機購入・リース５件、ＩＣＴ機器購入・リース21件の計26件を全て採択。ＩＣＴ建機のみ、第２回公募を開始した（詳細は２面参照）。
各省庁が８月末までに財務省に提出する25年度予算概算要求で、国土交通省の基本方針案が明らかになった。公共事業予算は建設資材の価格高騰の影響などを考慮し、労務費も含めて適切な価格転嫁が進むよう促した上で必要な事業量を確保する方針。政府の概算要求基準では、賃金や調達価格の上昇を予算編成過程で適切に反映すると明記している。建設業界の賃上げや資材高騰による単価上昇分が、トータルの事業量として目に見える形で反映されるかどうかが焦点となる。
中国地方整備局は、22・23年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点以上の土木101社と港湾空港12社を公表。県内企業では土木関係23社、港湾空港関係２社がランクインした。
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ上席研究員、10人）が６日、松江市内で開かれた。
国土交通省は建設現場の施工データを活用した新たなマネジメント手法を展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」を試行する初弾の直轄現場12工事を選定した。受注者との協議を踏まえ今後も試行現場を順次追加する。各現場では建設機械やダンプトラックの位置情報や稼働状況、施工履歴などのデータをリアルタイムで集約・見える化し、資機材配置や作業工程を最適化する。ＩＣＴ施工を従来の工種単体の効率化から、工事全体の生産性向上へと進化させ、現場作業の省人化を目指す。
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年３月の新規高校等卒業予定者の求職動向をまとめた。毎年５月15日時点での調査結果を公表するもので、県内の高校49校および特別支援学校12校の状況を取りまとめた。県内就職希望者の割合は83.2％と、前年度に比べ4.2㌽低下。希望職種別では、建設・採掘が前年度比35人（48.6％）の増となっている。
県が（主）津和野田万川線田二穂工区（津和野町田二穂）で建設を進めている（仮称）田二穂トンネル（喜時雨側＝大畑建設・カナツ技建工業・トガノ建設ＪＶ、山入側＝今岡工業・まるなか建設・日新建設ＪＶ施工）が１日に貫通。県や施工者ら関係者約80人が出席し、式典が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う横尾技監（左）と中村芳信議員＝津和野町内
