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島根労働局は、18年３月に高校・短大・大学を卒業し、県内企業に就職した者の３年以内の離職状況を公表した。高校卒業後、建設業に就職した者の３年以内の離職率は33・１％で全国平均（42・７％）を大きく下回る。建設業の過去３年間の離職率をみると15年卒41・４％、16年卒46％、17年卒34・４％－と改善傾向にある。

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政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）の２年目となる22年度分などとして、21年度補正予算案に国費ベースで１兆５２１０億円を計上した。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち、公共事業関係費は国費ベースで１兆２５３９億円、事業費ベースは１兆９２９１億円に上る。

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県土木部建築住宅課は、県営住宅淞北台団地（松江市淞北台）の再整備へ向け、市場調査（サウンディング型）に入る。17日まで参加事業者を募集し、22日に松江合庁で「直接対話」を開き、ＰＰＰやＰＦＩ導入の可能性・方向性を調査する。

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浜田市は、浜田沖の天然ガス開発に向けて22年１月から可能性調査を実施する。浜田沖の鉱業権を保有するＩＮＰＥＸ（東京都港区、上田隆之社長）の子会社ＩＮＰＥＸ山陰沖開発が、現地事務所を浜田市内に建設することを11月30日の市議会全員協議会で報告した。

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政府は11月26日の臨時閣議で21年度補正予算案を決定した。歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9,895億円に上る。新たな経済対策の関係経費として31兆5,627億円を計上。経済対策では柱の一つに「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を位置付け、２兆9,349億円を配分した。国土強靱化５か年加速化対策（21～25年度）に１兆2,539億円を充てる。

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県土木部がまとめた20年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月27日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編①～」を掲載する。建築系を除く工事の約半数を占める「一般土木」の平均は78.4点と、19年度比0.1点下落。総評別の構成比では、舗装の優良（80点以上）が42.1％と同15.4㌽アップした。

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雲南市はこのほど、次期ごみ広域処理施設整備構想の検討状況を市議会教育民生委員会で示した。不燃ごみ処理施設整備基本構想の策定に向け、22年度予算案に調査費を計上する予定とした。

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県土木部は、20年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系を除く964件で、評定平均78.6点。19年度完了工事には建築系を含んでいるため単純比較できないが、19年度比0.1点上昇した。業務は対象871件で、評定平均が77.9点（19年度比0.2点上昇）。評定区分に「設計（調査・計画）」を追加した。

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政府は財政支出が55.7兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を19日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は78.9兆円に上る。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで５兆円（財政支出4.6兆円）を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を5.6㌽押し上げる効果を見込む。

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雲南市は、事業内容精査中の食の幸発信推進事業について、事業中止とし、ソフト中心とすることを24日の市議会産業建設委員会で示した。

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コロナ禍を契機に導入が加速した建設現場の遠隔臨場で、今後の普及拡大に向けた課題や対応策に関する知見が積み上がってきた。国土交通省は直轄土木工事の試行現場の受発注者を対象にアンケートを実施し、10月末時点の集計結果を公表。通信環境や計測機器の視認性といった運用上の課題に対し、現場からさまざまな工夫などが寄せられている。これらの意見を参考に、22年度の原則適用に向け実施要領を固める方針だ。

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吉賀町は、近年の頻発する豪雨災害への対策として、築20年以上が経過している健康増進・交流促進施設「むいかいち温泉ゆ・ら・ら」「ふれあい会館」の２施設で、避難拠点施設として整備するレジリエンス強化工事を進めている。レジリエンスとは、英語で「回復力」「復元力」を意味する言葉。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を使って再生可能エネルギーの導入や、平時の温室効果ガス排出抑制、災害時にもエネルギー供給可能な設備を完備する。

レジリエンス強化工事が進む町ふれあい会館＝吉賀町柿木

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出雲市は、老朽化が進む斐川行政センター（斐川町荘原）の再整備および廃止を予定する斐川文化会館（同）に代わる施設の整備案をまとめた。

西館を残し増築を予定する斐川行政センター＝出雲市斐川町

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国土交通省はＩＣＴ活用をはじめとする生産性向上への取り組みを総合評価方式で評価する試行工事を進める。比較的規模が大きく難易度が高い工事に採用する技術提案評価型Ｓ型と施工能力評価型Ｉ型を対象に、各地方整備局が年度内にも試行工事を発注する。件数は未定で各整備局の判断に任せる。ＩＣＴ活用の技術提案などを促し、現場の生産性向上策の推進・普及やレベルアップにつなげる。

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国交省松江国道事務所は、国道９号中野町・姫原地区事故対策事業に着工する。同地区は特に事故が多いため交通安全対策事業で進め、実質的には４車線化となる。事業費６億円で22年度完成予定。

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県は19日、一般会計総額14億2000万円を増額する11月補正予算案を発表した。７～８月の大雨、台風９号に伴う災害復旧、県立学校や県立施設の環境整備など新型コロナ対策費を計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に21億6800万円を設定する。予算案は二本立てで、コロナ対策緊急措置の17億7200万円を先議する予定。25日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約5299億円で、20年度11月補正後とほぼ同額となる。

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は与党に対し、政府が編成する21年度補正予算の緊急要望をした。奥村会長が10日、自民党の茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長、公明党の石井啓一幹事長を訪ね要望書を提出。公共事業予算は12年度以降の補正予算として最大だった直近の20年度第３次補正（公共事業関係費２兆４６１０億円）を上回る金額の確保を求めた。

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県は５日、22～24年度県建設工事等入札参加資格申請に係る説明会資料をＨＰで公表し、特別点数の概要を明らかにした。建設産業対策室では「期間を22～24年度の３年間とした上で、次期25・26年度申請では特別点数全体をあらためて見直す予定」とし、今回は19・20年度申請の評価項目をほぼ踏襲した。県では、25・26年度申請での新しい特別点数について、22年度末までに方向を打ち出し、周知したい考え。

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国土交通省は港湾工事のＩＣＴ施工で本体工の実施要領を作成する。本体工のうちケーソン据え付け工は▽積算▽出来形管理▽監督・検査－の３要領の作成に新規着手し、年度内作業を終える見通し。海上地盤改良工は出来形管理や監督・検査にグラブ式浚渫船の施工履歴データを活用するための要領を22年度中に策定する方針。

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県農林水産部は、21年度災害のうち、規模の大きい林地被害などの復旧について、災害関連緊急治山事業と同地すべり防止事業35カ所、総事業費21億３９５２万円の採択を受けた。管轄県土整備事務所は、年内に測量設計、22年３月から工事発注。23年３月末までに全地区完了の予定。