経営強化プラン(24~27年度)素案
中央病院 長寿命化、省エネ設備
島根県
県病院局は、県立病院経営強化プラン(24~27年度)の素案をまとめた。
県病院局は、県立病院経営強化プラン(24~27年度)の素案をまとめた。
産業および一般廃棄物処分業の山陰クリエート(米子市和田町、田坂優英社長)は、松江市内に産業廃棄物処理施設の設置を計画している。
能登半島地震の発生から15日で2週間を迎えた。被害の大きかった沿岸部を中心に多くの孤立集落が点在する中、救援・救助ルートを速やかに確保するため、国や自治体、建設業界は発生直後から総力を結集し24時間態勢で「くしの歯」状の道路啓開作業を展開。半島を走る国道249号など主要幹線道路(総延長約300km)を対象に、同日午前7時時点で約9割の緊急復旧工事を完了した。くしの歯作戦では大型重機などの資機材搬入で自衛隊の船も活用し、内陸・海側の両方から並行して工事を進めている。
14年7月に始まった道路の定期点検結果を踏まえ、高速道路5社が作成した新たな更新計画の概要が明らかになった。東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は、計1兆4億円をかけて512㎞を更新。首都高速道路会社は21.6㎞に3056億円、阪神高速道路会社は22.4㎞に2169億円を投じる。24年度の更新開始に向け、23年度内にも国土交通省から事業許可を受けたい考え。
県は、江津高校と江津工業高校の統合に伴い、「新設校開校準備委員会」(事務局・県教育庁学校企画課)を2月に発足する。
県土木部建築住宅課は、県営住宅長寿命化計画(24~33年度)の案をまとめた。 既存の県営住宅について、中長期的に管理戸数を適正化。目標管理戸数を4700戸(現状4935戸)とし、建て替えや事業主体変更、団地内集約、用途廃止を実施。長寿命化では、今後10年間の修繕・改善事業の計画をまとめた。
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録技能者の能力評価(レベル判定)手続きに「計装工事」職種が追加されることが決まった。23年11月末時点の登録技能者約133万人のうち、レベル判定に用いる能力評価基準がある職種に従事している技能者は77%の約103万人に達する。CCUS登録者には現場監督など技能者以外の職種コードで登録している者が1割ほど含まれるため、その人数を除くと能力評価を受けられる技能者は登録者の88%を占めることになる。
安来市は、広瀬複合施設整備基本計画(案)をまとめた。基本構想で示した複合施設に整備する▽交流センター▽図書館▽共有スペース―3つの機能のほか、地域センター機能を含めるかどうかなど利用者や関係者の意見を踏まえ検討した。
出雲市は昨年末、24年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額971億1014万円で23年度当初比8・7%増。公共施設では、文化施設改修に18億4311万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、3月定例市議会に予算案を上程する。
公共工事の適正な予定価格と工期の確保に向け、市区町村で一層の取り組みが必要な実態が明らかになった。国土交通省の調査によると、予定価格の積算時に使用する資材単価を最新の物価資料に基づき全資材の単価を毎月更新している団体は約7割で、1年前の調査時点とほぼ同水準。時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた工期を設定している団体は約3割に過ぎなかった。物価変動や上限規制という建設業が直面する喫緊の課題への適切な対応が各団体に求められる。
県建築士事務所協会(矢野敏明会長)が工業高校で建築を専攻する学生を対象に毎年度開催している学生設計コンクールの23年度入賞作品が決まった。
政府は昨年末、24年度予算案を決定した。一般会計の総額は112兆717億円で、うち公共事業関係費は前年度を26億円上回る6兆828億円を確保した。国土強靱化に重点を置き、関連予算として4兆円超を配分。建設資材の価格高騰などを背景に23年度補正予算で別枠計上された「国土強靱化緊急対応枠」は設定されなかったものの「(資材高騰を踏まえ必要な事業経費を)23年度補正と24年度当初の一体で確保できた」(国土交通省官房会計課)とする。
国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会の提言で示された地域インフラ群再生戦略マネジメント「群マネ」。モデル地域として、全国11件のうち県内では、益田市・津和野町・吉賀町の益田地域1件が選定された。県内で先行する群マネへの取り組みについて取材した。
県土木部は「23年度に発生した豪雨等に伴う災害復旧工事に係る現場代理人の常駐義務緩和に係る取扱い」について、23年12月27日付で、出雲県土整備事務所長宛てに通知した。同事務所が1月1日以降に公告・指名する建設工事(建築一式工事は除く)を対象とし、26年3月末まで適用する。
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う24年度当初予算の要求概要を示した。
県は、22年度に完了した総務部と土木部の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は171件。平均評定点78.0点で21年度完了工事比で変動なし。業務は対象72件。平均評定点76.7点で21年度比0.1点上昇した。
雲南市教育委員会は、12月議会教育民生常任委員会で木次中学校整備事業の進捗状況について説明した。
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会(学識経験者、地元代表者で構成)の第2回会合が昨年末開かれ、中海支川域河川整備計画の原案をおおむね了承した。
県土木部は、11月補正予算で、繰越明許費に初日提案分726件の256億円、中日提案分276件の126億円を設定した。合計は1002件の382億円。
国道9号「出雲・湖陵道路」および「湖陵・多伎道路」が24年度に開通予定。出雲市知井宮町~多伎町久村の山陰道出雲IC~出雲多伎IC間9.9㎞。完成すれば、松江~大田間の移動時間は約10分短縮され、地域産業の活性化や広域的な観光振興が期待される。