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県は23日、「県土木部の取組（24年度）」を公表した。23年度補正予算で計上した国土強靱化対策分を合わせた24年度の公共事業費は825億円（対前年度比1.04）。21年３月に公表した「今後10年間の公共土木事業の実施方針」（20～29年度）では、道路、河川、砂防、港湾、空港各事業について、24年度取り組みポイントなどを取りまとめた。

建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が傘下の専門工事会社の調査で、各社が就業規則で定める休日と、実際に取得できている休日との隔たりが大きくなっていることが分かった。就業規則上の休日を「４週８休」以上とする企業は直近で４分の１を超えたが、実際に取得できている企業は１割にとどまる。調査主体の「建設技能労働者の働き方改革検討委員会」で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授は、各社で時間外労働や休日出勤の割増賃金が発生している現状を踏まえ、それを見込んだ形に元請や発注者との取引環境を見直す必要性を訴える。

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国土審議会（国土審、国土交通相の諮問機関）半島振興対策部会（部会長・小田切徳美明大農学部教授）は、能登半島地震を教訓として、全国にある半島地域の防災対策の強化に向けた方針をまとめた。災害に強いインフラの整備や集落の孤立を防ぐ方策など「半島強靱化」対策を推進。物流を担う道路の整備も加速する。海産物などの販路拡大を後押しし、産業振興につなげる。

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内閣官房は20日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など35施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目となる24年度の事業規模を約３・06兆円（国費約１・52兆円）と算定した。５か年の事業規模約15兆円（７兆円台半ば）のうち、４年で83％が執行されることになる。

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日本海側の拠点港として発展する浜田港と境港。港湾施設の充実と併せ、港を核とした地域振興へも期待がかかる。両港の整備を担う国土交通省境港湾・空港整備事務所の尾﨑靖所長に、整備計画や地域振興への取り組みなどを聞いた。

松江県土整備事務所は、24年度の道路改築および交通安全事業の主な概要をまとめた。

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建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案で新たに導入する労務費の見積もり・契約規制について、国土交通省は「著しく低い労務費」に該当するかどうか判断する水準を明示せず運用する方針を示した。具体的な数値として明示されれば、価格交渉の場面で下限に張り付くような労務費の妥結を誘発する恐れがあるため。契約当事者の予見可能性を高める観点でも、違反行為の事例集を作成するなど一定の目安を設定する方向で今後検討する。

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国土交通省の有識者会議は16日、能登半島地震を踏まえた今後の道路政策に関する緊急提言の骨子案を示した。能登半島の骨格となる道路ネットワーク計画の再構築や、道の駅の防災機能の強化などを盛り込んだ。被災自治体や業界団体の意見も取り入れながら、６月に最終的な提言をまとめる。

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島根労働局は「労働保険年度更新のお知らせ」について周知している。

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今国会に議員立法として提出予定の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と公共工事入札契約適正化法（入契法）、測量法の一括改正案の条文が明らかになった。建設業や関連業の担い手の処遇改善や働き方改革、地域の業界の維持などを目的に、国と地方自治体の義務規定を大幅に拡充。発注者の立場にかかわらず、担い手の中長期的な育成・確保の支援措置などを講じる努力義務を課す。国の新たな権限となる公共発注者への「勧告」は、入契法に基づく毎年度の実態調査（入契調査）を踏まえた行為と位置付ける。

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斐伊川水系の直轄管理区間を所管する国土交通省出雲河川事務所。４月１日付で着任した児子真也所長に24年度の管内事業や流域治水の取り組みを聞いた。

浜田市はこのほど、美又温泉の再整備に向けた基本構想・基本計画を策定。建設予定の外湯施設や既存の美又温泉国民保養センター、美又地域再開発用地の整備計画の３つを①美又コアエリア（外湯施設）②美又サブコアエリア（国民保養センター）③美又レジャーエリア（美又地域再開発用地）―にエリア分けし、既存温泉街や美又温泉地域全体の活性化を図る。

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内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報交換をする「地域プラットフォーム」の設置を支援。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）など財政負担の軽減効果だけでなく、地域のにぎわいや雇用創出といった多様な効果を定量・定性的に評価できる指標の創設を目指す。

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24年４月からの時間外労働の上限規制適用をはじめ、建設業は今、真に働き方改革と向き合うときを迎えている。建設業の最大の課題である「担い手不足」への県としての対応、公共事業費や次期入札参加資格申請などについて、４月に就任した今岡幸延県土木部長に聞いた。

隠岐の島町は24年度、西郷港周辺まちづくり事業で、国交省の先導的官民連携支援事業の採択を受け、「ローカルＰＦＩによる官民複合施設の運営事業に関する調査」を進める。

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国土交通省は、地方自治体など各空港の管理者が災害時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を高めるため、計画策定時に参考とする指針を見直す。各空港が建設関係団体と復旧協定を結ぶ重要性を明記。被災した施設の早期復旧を促し、救急隊や物資受け入れ拠点として利用できるようにする。平時から定期的な訓練や意見交換も実施し、災害時の対応体制を強化する。

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山陰道整備を進める国土交通省松江国道事務所。４月１日付で着任した三浦倫秀所長に管内事業の展望やインフラＤＸについて聞いた。

江津市はこのほど、市内西部地域の津宮・川波・跡市小学校３校を統合整備する（仮称）西部統合小学校の建設計画をまとめた。

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中国地方整備局は、24年度県内直轄事業概要をまとめた。総額288億9070万円で内訳は▽道路233億3400万円▽河川46億9270万円▽港湾８億6400万円―。

県は、中小企業制度融資で「一般資金（経営者保証非提供枠）」を創設した。取扱期間は５月１日～25年３月31日保証申込分とする。

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