国土交通省は建設工事の発注者から支払われた労務費相当額が現場の技能者まで適切に行き渡り、実際に賃金として支払われたかどうか確認する方法の検討に乗り出す。国が示す「労務費に関する基準（標準労務費）」を著しく下回る見積もり・契約を禁止する改正建設業法に基づく新たなルールに実効性を持たせる方策の一環。24年度から直轄工事で賃金支払い状況の確認を試行的に実施し、賃金データを受注側から収集する方法や行政側が金額の妥当性を判断する方法を検証する。
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の運用方針を固めた。既存の書面調査の対象業者を大幅に拡大し、そこで把握した疑義情報や「駆け込みホットライン」への通報を活用することで、違反の疑いがより強い事案を優先的に実地調査して必要な改善指導をする。改正建設業法の施行に備えた周知も念頭に、請負代金と労務費、工期の動向に重点を置く。サプライチェーン（供給網）全体で取引を適正化するため、元請・下請の建設業者だけでなく、より上流の発注者も調査・指導対象とする。
県土木部は、設計資材労務単価の７月臨時改定をした。
県は、24年度（23年度完了）県優良工事・業務の知事表彰について、工事50件（３部門11工種）▽業務８件（３部門）－の計58件を決定した。23年度に完了した工事成績80点以上の工事と、業務成績80点以上の業務の中から選定。地域貢献の功績などを表彰する特別表彰は該当なし。表彰式は10日、ホテル白鳥（松江市）で開催する。
雲南市は６月補正で道の駅「さくらの里きすき」活性化整備事業に６１００万円を予算化した。０・９〓の防災公園（第２駐車場）の用地取得を主体に、産直施設の改修設計、地盤調査を進める。
島根労働局（岩見浩史局長）は１日、松江市内で「しまね小売＋Ｓａｆｅ協議会」を開催した。労働災害の発生状況は近年、小売業を含む第３次産業の割合が増加しているため、安全管理が確立されている建設企業の島根電工が講演。業種の垣根を越えて、小売業の安全活動推進を後押しした。
土木学会の研究小委員会（木下誠也委員長）は６月27日、公共調達の在り方に関する報告書を明らかにした。予定価格（上限価格）と最低制限価格・調査基準価格（下限価格）を巡る問題や競争の実態を踏まえ、実際の下請価格や労務費などの積み上げによって公共工事の価格を決める構造に転換するよう求めた。不調不落が出ない予定価格や、適切な価格を失格にしないダンピング対策の検討なども提案した。
免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規模で検証。一定基準をクリアした免震装置の性能を担保する。実際の免震装置に揺れを与えて性能を検証する試験は実施例が少なく、免震構造の信頼性を一層高める取り組みとして期待がかかる。
県は６月補正で、部分的耐震補強リフォーム助成に990万円を計上。６月定例県議会の議決を経て、県建築住宅センターが説明会を開く。
国土交通省は、改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務費）」を踏まえた労務費の確保・行き渡り方策と連動し、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能レベルに応じた賃金・手当制度の普及拡大を促進する姿勢を示した。先行的に取り組む企業が「技能者を大切にする適正企業」として自主的に宣言する制度を年度内にも創設し、経営事項審査（経審）での加点など幅広いインセンティブを付与する。より高い水準で取り組む企業を第三者機関が認定する制度への発展も見込む。
国の「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」が６月30日保証申込分をもって終了するのに伴い、県は借り換えが必要となる中小事業者に対し、県単独の「経営改善長期借換資金」の融資枠を拡大して資金繰りを支援する。
第３次担い手３法で講じる措置で処遇改善、働き方改革と並ぶ、大きな柱が生産性向上となる。国土交通省の有識者会議が22年４月に策定した「技術者制度の見直し方針」に基づき、ＩＣＴの活用で現場専任技術者などの兼任を可能とする仕組みを創設。これ以外にＩＣＴを活用した効率的な現場管理を一定規模以上の元請業者に努力義務化し、そのための「指針」を国が作成、公表する。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した技能者の処遇改善などについて産学官で話し合う「ＣＣＵＳ処遇改善推進協議会」の会合が東京都内で20日開かれ、中長期的に取り組む重点課題をアップデートし、元請と下請を含む建設業団体や民間発注者団体の関係者らで共有した。改正建設業法を踏まえ、適正な労務費の確保と行き渡りで処遇改善の好循環を生み出す必要性を強調。下請の業務負担の軽減のため、民間の労務安全システムなどとＣＣＵＳの連携強化を図る方針を打ち出した。
江津市は、（仮称）西部統合小学校の基本設計に感性舎で着手した。
国土交通省は第３次担い手３法の成立を受け、建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約などの調査権限を付与。この規定に基づき、現場レベルの実地調査に当たる「建設Ｇメン」が違反の端緒情報をつかむ動きを真正面から展開する。まずは取引当事者間の価格交渉など現場の努力を後押ししつつ、業行政の主体として取引実態の把握と厳正な対処を徹底する。
雲南県土整備事務所は、農業競争力強化農地整備事業（中山間地域型）八所地区に24年度から着工。農地中間管理機構関連農地整備事業里坊地区に24年度から新規着手する。両地区とも設計は県土地改良事業団体連合会。
このほど着工した八所地区の（主）松江木次線沿いのほ場＝雲南市内中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）がこのほど、米子市内で開かれ、国交省が24年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。
今国会に議員立法として法案が提出されていた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）と改正公共工事入札契約適正化法（入契法）、改正測量法が12日の参院本会議で可決、成立した。建設業の担い手の休日・賃金の確保と地域の業界の維持に向けた措置を講じ、将来にわたる公共工事の品質確保と持続可能な建設業の実現につなげる。政府提出の閣法となる改正建設業法と改正入契法が７日に成立しており、併せて「第３次担い手３法」が成立した。
県内の公共発注機関で、工事・業務での保証証書の電子化（電子保証）の導入が拡大している。23年６月に県と隠岐の島町が導入したのを皮切りに、１年が経過した６月現在、県と７市町が導入。年度内導入を予定する自治体もある。
県央県土整備事務所大田事業所は24年度、久手地区農業用水施設整備に着手する。総事業費19億3500万円。
