建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で３分の２を占める企業がＣＣＵＳに登録済み。主要な元請建設業団体＝日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）＝の会員企業に限ると、ＣＣＵＳ登録事業者は完工高ベースで約８割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。
出雲市は１月25日、22年度当初予算の各部局要求額に対する査定概要（財政部長査定段階）を公表した。
雲南県土整備事務所は、飯石川河川等災害関連事業に着手する。21年度は粟谷工区の護岸復旧３カ所と改良部・橋梁設計、多久和工区の護岸復旧１カ所と拡幅改良部設計を２～３月発注。23年度完成予定。
ダンピング対策や施工時期の平準化の取り組みが遅れている市区町村の状況が徐々に改善していることが分かった。国土交通省の調べによると、低入札価格調査基準か最低制限価格の算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回っていた人口10万人以上の市区のうち、過半数の30団体が改正済みか22年度に改正予定と返答。平準化措置を講じていない人口10万人未満の市区は20年度から半数以下の15団体となった。国交省のヒアリングなど個別の働き掛けが功を奏した格好だ。
県土木部建築住宅課は21年９月、県住生活基本計画（21～30年度）および県賃貸住宅供給促進計画（同）の策定に向け、現状把握のためのアンケート調査をした。県宅建協会および全日本不動産協会会員計413事業者に依頼し、190者から回答を得た。回収率46.0％。
県は26日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「21年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
政府は22年度、地域強靱化に取り組む地方自治体に対する財政支援方針を転換する。自治体が策定する「国土強靱化地域計画」で、実施箇所など具体方針を明記した事業への交付金や補助金などを重点化。実効的な計画づくりを後押しする。国土交通省の「防災・安全交付金」など18件が対象になる見込みで、計画策定を交付条件とする「要件化」も検討している。
大気汚染防止法の改正を受け、４月から一定規模以上の建築物の改修・解体などで、石綿（アスベスト）含有建材の事前調査結果の県知事（松江市域は松江市）への報告が義務付けられる。23年10月からは、建築物の事前調査について「建築物石綿含有建材調査者」など有資格者による実施を義務付け。４月の施行まで残り２カ月。改正趣旨の周知状況について、業界内での温度差を心配する声もある。
吉賀町は、３月末で閉校となる学校法人六日市学園の学園施設の譲渡および町有地無償貸与に係る公募型プロポーザルで22日、現地見学会を実施。県内外の企業４社が参加した。
国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ20年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国10ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休２日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休２日が難しい場合を除いた工事公告件数の６割を超えた。市区町村発注の工事や業務を対象とした地域平準化率の実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいという結果となった。
国交省松江国道事務所は、ドローンを使った橋梁点検支援技術の活用に取り組んでいる。18日、山陰道（仁摩温泉津道路）の湯里高架橋で実地作業と説明会があり、同事務所や中国地方整備局、中国道路メンテナンスセンターの職員ら20人が立ち会った。
ドローン撮影をモニターで確認する藤田修松江国道事務所長（右）＝大田市内県土木部は、第３四半期（21年12月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。21年度予算のうち、現年分は工事費630億4802万円（前年度同期比12.7％減）で、執行率44.6％（同7.7㌽ダウン）。繰越分は工事費394億110万円（同30.3％増）で、執行率88.5％（同4.4㌽ダウン）。また、「現年＋繰越ベース」での工事費は1024億4913万円（同0.1％減）で、執行率が61.4％。前年度の64.2％に比べ2.8㌽ダウンした。
県土木部は13日、21年７～８月の大雨災害による公共土木施設などの災害査定結果を公表した。県管理施設787カ所・149億円、市町村管理施設923カ所・90億円で、合計1,710カ所・239億円に上る。このうち、県・市町村管理施設を合わせて、雲南県土管内が件数・金額とも４割を占める。
中国地方整備局や県などで組織する江の川流域治水推進室は21年末、「治水とまちづくり連携計画（江の川中下流域マスタープラン）第１版（素案）」を公表した。
県内各地の生コンクリート出荷価格が21年夏から値上げ基調となっている。県生コン工業組合によると、値上げ幅は2,200～3,000円／㎥。21年中に値上げをした地区協組は▽松江（６月）▽出雲（同）▽石東（10月）▽浜田（同）―の４地区で、22年１月から雲南地区も続いた。いわみ協組（益田）と隠岐地区は対応未定。
賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の５％以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。
国土交通省は、現場閉所が難しい通年維持工事などで試行している「週休２日交代制モデル工事」の運用に当たって対象工事・工種の類型化の検討を進めている。社会的要請や現場特性から週休２日の確保に現場閉所と交代制をどちらも選択できるような工事があるが、国交省は働き方改革や担い手確保の観点で可能な限り現場閉所を基本とする方針。交代制の運用の在り方を見極めながら、維持管理も含めた週休２日の原則適用を目指す考え。
県土木部は、設計資材労務単価の１月臨時改定をした。
益田県土整備事務所は、道路・河川維持管理業務を対象に簡易型一般競争での発注を試行した。
農林水産省は昨年末、21年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。県内では、直轄の宍道湖西岸国営緊急農地再編など８億2500万円、県の農業・水産基盤や治山・林道など補助事業54億7400万円の計約63億円を配分した。
