国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。11月閣議決定した23年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調査・分析の委託費を計上。公共工事設計労務単価に直轄工事で使用する歩掛かりを乗じる方法で標準労務費を作成することを前提に、多くの種類が存在する歩掛かりの中で工種ごとに「標準的な仕様・条件（規格）」を特定するための方策を検討する。
県は、営繕工事の資材価格高騰に対する特例措置を12月１日以降の契約分から適用する。24年２月29日までに契約する全ての営繕工事を対象に、当初契約締結後に最新の設計単価に変更する。
国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効率的な施工を目指した取り組みを実際の個別工事で試行的にする。モデル工事を複数選ぶ方向で23年度補正予算案に関連経費２億1000万円を計上。専門工事業団体などとも連携しながら、年度内にモデル工事の募集・選定手続きに入る見通し。
県は21日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額９億5674万円を増額。補正後の一般会計予算額は約5087億円で、22年度同期比8.2％減。27日開会の11月定例県議会に提案する。
浜田市黒川町の三桜酒造跡地周辺約4000㎡の利活用について話し合う「第３回三桜酒造跡地公共活用検討委員会」（会長・林秀司県立大副学長、16人）がこのほど開かれ、市や経済団体、調査支援業者、建設業者ら15人が参加した。
国土交通省は進行中の建築プロジェクトで活用するＢＩＭモデルの作成費用を補助する「建築ＢＩＭ加速化事業」を、補助対象プロジェクトの規模要件を撤廃した上で継続する。23年度補正予算案に関連経費60億円を盛り込んだ。予算成立後、新たに設定した要件で募集手続きを開始する予定。中小規模のプロジェクトにもＢＩＭ活用の裾野を広げていく一方、大規模プロジェクトではより高度な活用を求める要件の追加を検討している。
中国地方整備局は、24年度の「インフラＤＸ推進計画」の素案をまとめた。ＩＣＴ活用拡大や「港湾ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」の試験運用を開始。道路構造物点検でＤＸ化に取り組む。
県土木部は、建設業技能系職種のＰＲ動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ（しまねっこＣｈ）で公開した。技能系職種について、５つのテーマ別に60秒の「縦型ショート動画」を順次公開。動画で紹介しきれない仕事内容などを分かりやすくまとめた特設サイト「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」も開設した。
キャッチフレーズの入った「ＭＥＥＴ ＴＨＥ みちごと」のロゴ（左）とＱＲコード政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目分として、国費１兆5188億円を計上した。財政投融資などを加えた事業費ベースでは２兆3560億円となる。うち公共事業関係費は国費１兆3022億円（事業費２兆35億円）を確保する。いずれも計上額には、現下の資材価格や物価の高騰などを踏まえて、５か年加速化対策の別枠として創設した「国土強靱化緊急対応枠」（3000億円）も含まれている。
県隠岐地区建設業協会（徳畑信夫会長）はこのほど、隠岐水産高校１・２年生約70人を対象に体験学習会を開いた。同校の進路状況は水産・海洋系への就職や進学が中心だが、建設系の進路選択をする例もあるという。徳畑会長は生徒を前に「建設業は人手不足で困っている。体験学習会を通して建設業に興味を持ってもらえればうれしい。高校卒業後すぐでなくても島外に一度出て、隠岐に帰りたいと思えばぜひ、建設業に入ってほしい」と呼び掛けた。
多くのアトラクションを通じて建設業を楽しく学んだ体験学習＝隠岐の島町内江の川中下流域の緊急対策特定区間・瀬尻・久料谷地区で国道261号の迂回路工事（原工務所施工）に伴い、関連の河川改修工事が本格化。12日、川本町川下の現地で着工式が開かれ、関係機関や地元住民ら約50人が出席した。
鍬入れする関係者＝川本町内国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金）は、若年者が建設業への入職を検討するきっかけづくりとして地域の建設業団体と工業高校などの教育機関が連携した取り組みを後押しする。都道府県建設業協会などへのアンケートを通じ工業高校と連携した合同企業説明会などの先行事例を把握。それを踏まえた対応について、文部科学省を介して各地域の教育委員会に年内にも要請する方向で調整する。
政府は７日に首相官邸でＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）を開き、国民の「暮らし」に関連する分野でＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を加速する方針を打ち出した。断熱窓改修、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の購入やリフォームなどを対象に、今後３年間で集中的に２兆円規模の支援策を講じる。民間の積極的な投資を呼び込みたい考え。
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は７日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
労災防止や健康確保対策に取り組むことを宣言した島根産業安全衛生大会＝松江市内大橋川改修に係る河川管理施設の設計・施工で景観上の専門的意見を聞く「大橋川景観アドバイザー会議」（座長・飯野公央大橋川周辺まちづくり検討委員、６人）が２日、松江市内で開かれ、国交省出雲河川事務所が松崎島地区護岸整備の方針案を示した。
厚生労働省はこのほど、新規学卒就職者（20年３月卒）の離職状況をまとめた。建設業での新卒就職者の就職後３年以内の離職率は、大卒30.1％（前年比1.5㌽上昇）、高卒42.4％（同0.2㌽上昇）。過去５カ年の全国ベースでの建設業の離職率を見ると、総じて大卒が悪化傾向、高卒は良化傾向にある。
安来道路安来スマートインターチェンジ（ＳＩＣ）の新規設置に向けた準備会が２日開かれ、市や県、国土交通省、西日本高速道路ら関係者24人が出席した。
安来スマートインターチェンジ設置に向け開かれた第１回準備会＝安来市役所国土交通省は働き方改革の一環で、空港土木施設の維持修繕工事で工事書類の簡素化に取り組む。品質の確保を前提に、書類の電子化や提出頻度を減らすことなどを検討する方向。必要があれば「空港土木工事共通仕様書」を改定する。ただ、共通仕様書を改定するか通達を発出するかなど今後の対応は未定という。今後、維持修繕工事の受注企業を対象としたアンケートなどで幅広く意見を聴取し、年度内にも方針を決め、政策に落とし込む考え。
経済産業省はこのほど、電気主任技術者が電気工作物の保安管理業務に従事する際に求める実務経験要件の算定方法などで見直しの方向性を打ち出した。現行は勤務日数（21日間）を基に確認しているが、集中的に業務を担い経験を積むケースも踏まえ、件数で判断する。講習を拡充し、修了者の実務経験要件を１年短縮する案も示した。将来の技術者不足を見据え、制度の見直で柔軟な働き方の実現や職場の魅力向上を目指す。
