国土政策踏まえた防災対策を
社会資本整備の現状で見解
財務省
財務省は20日に開いた財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）財政制度分科会歳出改革部会の会合で、現時点の社会資本整備に関する見解を示した。今後の課題として、国土政策的な観点などを踏まえた防災・減災対策▽建設業をはじめとする生産性の向上・効率化など▽適切・効率的な老朽化対策―の３点を挙げた。
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国土政策踏まえた防災対策を
現年＋繰越 ９月末で59％
前年比3.8㌽アップ
県土木部執行状況
県土木部は、第２四半期（９月末）現在の部内の公共事業執行状況をまとめた。
＜解説＞官・民協働で賑わい復活へ
有福温泉再生
江津市は、６月に国の観光拠点再生計画の採択を受け、温泉街の火災や旅館の廃業などの影響により観光客が激減した温泉観光地「有福温泉」の再生計画を進めている。かつての賑わい復活に向けて市や民間企業、商工団体、金融機関、地元自治会がタッグを組んで温泉街再生を目指す。
旅館改修やレストランがオープンし温泉街再生が進む有福温泉＝江津市有福温泉町土木格付数05年比41％減
Ｂ・Ｃ等級が減少傾向
島根県
県土木部建設産業対策室は、県建設工事入札参加資格者の土木一式について、県内許可業者数がピークだった05（平成17）年４月と、直近の21年４月の比較をまとめた。21年の格付け総数は５６４社と、05年に比べ41％減。７県土別では雲南49・５％減、出雲45・６％減、松江40・１％減の３管内が４割台の減少となった。格付け等級別では全県的にＢ・Ｃ等級の減少傾向が見られる。
＜解説＞大橋川改修
進捗率、延長ベース23％
出雲河川
国交省出雲河川事務所は21年３月末、斐伊川水系流域治水プロジェクトを策定した。主に大橋川改修や中海湖岸堤整備を促進。20カ年の河川整備の方針「斐伊川水系河川整備計画」（10年９月策定）の中間地点を迎えており、未整備箇所の早期着工が期待される。
用地買収が進む白潟地区＝松江市和多見町労災防止と健康確保を宣言
島根産業安全衛生大会開く
建災防など産業９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は20日、21年度の産業安全衛生大会を松江市内で開き、関係者約２５０人が参加した。
労働災害防止と労働者の健康確保を宣言した「島根産業安全衛生大会」＝県民会館安心して働ける職場環境を構築
高橋建設が事例発表
高年齢者雇用推進セミナー
高齢者の活躍の場を広げるための事業主向け「高年齢者雇用推進セミナー」＝高齢・障害・求職者雇用支援機構、島根労働局、島根県など共催＝が20日、松江市内で開かれ約40人が参加した。
高年齢者雇用での自社の取り組みについて発表する高橋建設の高橋知子社長室室長＝県松江合庁ＣＣＵＳ現場導入を加点評価
国交省 経審改正で方向性提示
災害対応など対象拡充
国土交通省は担い手の確保・育成と災害対応力の強化、環境への配慮の観点で経営事項審査（経審）を改正する方向性を示した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を現場で導入する企業を評価し、技能者の処遇改善を推進。ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ、仕事と家庭の調和）の視点で働き方改革に取り組む企業への加点も検討する。災害復旧に使用する建設機械の保有状況や環境配慮対応を適切に評価するため、加点対象となる建機の種類や環境認証制度を拡充する。
８割超がＩＣＴ施工に前向き
生産性向上で会員調査
全建
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業による生産性向上策の取り組み状況を調査した。国土交通省が直轄工事で推進するＩＣＴ施工は、前年度調査を7.7㌽上回る82・４％の会員が前向きに取り組んでいくと回答。23年度までに小規模を除く公共工事で原則導入を目指しているＢＩＭ／ＣＩＭは、3.2㌽上回る24.7％が活用済み、または活用予定があるとした。
駅前東側土地区画整理に着手
総事業費34億円、22年度着工へ
大田市
大田市は、大田市駅前周辺東側土地区画整理事業（大田町）に着手する。21日まで土地区画整理法に基づく事業計画案を縦覧。年度内に事業認可が得られれば、22年度着工、28年度末完成予定。総事業費34億円。
土地区画整理事業に着手する大田市駅前東側＝大田市大田町市区町村のダンピング対策
人口10万以上 54団体に改善要請
国交省 年内にもヒアリング
国土交通省はダンピング対策の徹底が遅れている市区町村に制度改善など個別に働き掛ける。低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれかの算定式が最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルを下回る市区町村のうち、一定の発注量がある人口10万人以上の54団体を抽出。県内では出雲市が対象となった。各自治体に現状認識や制度見直しへの課題などを年内にもヒアリングし、ダンピング対策の徹底を後押しする。
工事・業務とも事前申込必要
参加希望者は20日までに
県入札参加説明会
県は「22～24年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を11月９～19日まで開催する。今回の説明会は工事・業務とも事前申し込みが必要。参加希望者は10月20日までにＦＡＸまたはメールで申し込む（詳細は10月２日付１面既報）。
３地区７戸を個別移転
桜江町で事業説明会
江の川流域治水推進室
国交省中国地方整備局江の川流域治水推進室は13日、江の川中下流域の緊急治水対策として、桜江町内の３地区７戸について「河川事業による家屋個別移転」の説明会を開催。地元住民や関係者ら約40人が参加した。
河川事業による家屋個別移転の説明会の様子＝江津市桜江町内ＣＣＵＳモデル現場
メリット実感広がる
成績加点や履歴確認で
全建調査結果
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及に向け展開する21年度モデル工事の調査結果をまとめた。ＣＣＵＳを実際に活用したモデル現場36カ所の42％が「メリットがある」と答え、前年度に比べ16㌽上昇。背景には成績評定の加点など公共工事でインセンティブ付与が進んでいる状況があると分析している。調査結果を踏まえ、適正な技能者賃金の計上や登録申請の簡素化など、ＣＣＵＳ普及への課題解決に取り組む。
＜解説＞意表を突いた豪雨～飯南の建設業は対応できたか～
業者半減、人手不足も強み生かす
雲南地区で７月12日、局地的な豪雨となり災害が多発した。飯南町建設業協会員はピーク時から６割減の７社と減っている中、集中的に発生した災害に対応。地域の安全安心を守る建設業を維持する必要性があらためて浮き彫りになった。
技能者処遇改善を後押し
設計労務単価上昇の流れ引き継ぐ
斉藤鉄夫国交相
岸田内閣で国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は６日、建設専門紙各社のインタビューに応じ、技能労働者の処遇改善を強力に後押しする考えを示した。建設業の担い手確保・育成には「高度な技能を持った人たちが、それに見合う報酬を得られるようにしていくことが必要だ」と強調した。
＜解説＞レイアウトナビ、採択が急増
県ＩＣＴ補助金
県土木部が担当する「しまねの建設担い手確保・育成補助金」のＩＣＴ等建設産業生産性向上事業で、レイアウトナビゲーターの採択が急増している。公募初年度の20年度は０件だったが、21年度の第１次公募では11件を採択。導入設備別の構成比で４割強を占めた。
流域下水道（補正）
債務負担７億円追加
県土木部
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に７億８０００万円を設定した。内訳は追加３億８０００万円、変更４億円。
公共事業、209億円増額
災害復旧に186億円
県土木部９月補正
県土木部は、９月補正予算予算案で一般会計と特別会計（流域下水道事業会計は除く）を合わせ、２１２億６７００万円を増額。７～８月の大雨による被害対策、道路・河川などの国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業の内示に合わせた補正で、公共事業２０９億円を増額。うち、災害復旧費に１８６億円を計上した。また、債務負担行為は追加15億円、変更52億円の総額67億円を設定した。
海士町役場建替 22年度着工
津和野町民センター改修へ
県公共建築物耐震
県土木部建築住宅課は９月30日、県建築物耐震改修促進計画に基づく耐震診断結果を公表した。
