山陰初 ＣＣＵＳ応援自販機を設置
福利厚生とタッチ習慣化へ
アサヒ工業
アサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）応援自動販売機を同社大草機材センター（同大草町）に設置した。アサヒ飲料が開発したもので、山陰で初めての導入。ＣＣＵＳカードを使って技能者に１日１本、無料で飲料を提供する。
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山陰初 ＣＣＵＳ応援自販機を設置
25・26年度入札参加定期申請
手引き・様式をＨＰ掲載
島根県
県は23日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」の手引き・様式を土木部建設産業対策室ＨＰに掲載した。
建設Ｇメン補助員配置
違反抽出精査、民間委託も検討
国交省
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の効果的な運用に向け、建設業法違反が疑われる不適正な取引事案をあらかじめ洗い出す調査手法の確立を目指す。建設Ｇメンとして任命された地方整備局などの担当職員とは別に、その活動をサポートする「補助員」のような役割を設けることを検討。民間への業務委託を通じた配置を想定する。建設Ｇメンそのものの人員増強を進める一方、限られた人材を最大限生かす方策を講じ、違反行為の確実な取り締まりにつなげる。
道路構造物点検を公表
県内12橋、要緊急措置
国交省
国土交通省道路局は、23年度の道路構造物点検結果（道路メンテナンス年報）を公表した。
浜田養護高等部 設計着手
25年度造成、26年度本体着工
島根県
県は、浜田養護学校（浜田市国分町）の高等部棟整備に伴う基本・実施設計を真建築設計事務所・リブアートプランニング（共）で進めている。
月単位の週休２日導入
10月から土木部編に
島根県
県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編のうち、土木部編に月単位の週休２日を導入。月単位の週休２日に対応した補正係数を設けるなど、補正係数を改定。10月１日以降の起案分から適用する。県では、４月から適用された建設業での罰則付き時間外労働規制も踏まえ、週休２日の質の向上を目指す。
インフラ管理 ＤＸ推進
25年春に工程表、指針
政府
政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁はこのほど、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議（議長・齋藤健経済産業相）の初会合を開き、デジタル技術を社会実装するための具体策やルールを定めるロードマップ、ガイドラインを25年春に策定する方針を確認した。地下インフラの空間情報をデジタル化し、相互共有や業務を自動化するインフラ管理ＤＸなどを進める。
木次中新校舎 現地建替えを決定
教室棟新築、屋体などは改修へ
雲南市
雲南市は木次中学校整備について、市民説明会や意見募集を踏まえ、現地（木次町新市）での建て替えを決定した。
出雲職安庁舎、緊急度特Ａ
事業費８億円、25～26年度建設
各省庁営繕計画
国土交通省は、25年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。25年度の所要経費（積み上げ総額）は約4951億で、24年度比0.01％減となっている。
主要基準書籍電子化
本格運用10月開始
道路協会
日本道路協会（徳山日出男会長）は10月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
建設現場一斉監督結果を発表
違反率 現場43％、事業所23％
島根労働局
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
25・26年度資格審査特別点数を公表
評価項目、ほぼ変更なし
島根県
県は12日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」での審査要綱や特別点数について発表した。特別点数の特徴は「品質確保のための技術力項目の評定配分が最も高くなるような配点を継続しつつ、現在の建設産業での大きな課題である若年者の雇用の確保にも配慮した」としている。評価項目は22・23・24年度定期申請と比べて一部変更があるものの、基本的にほぼ変更はない（２面に特別点数一覧）。
中建審 標準労務費ＷＧ発足
基準検討開始、運用面に重点
改正業法
改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、10日に東京都内で開かれた初会合で議論の前提となる基本方針について委員間で合意した。具体的な金額設定など基準作成の議論に終始せず、実際に契約当事者間で活用されるよう運用面に重点を置く。
初会合のもよう＝東京都内旧庁舎跡地、利活用公募へ
東側駐車場も整備
出雲市
出雲市議会９月定例会の総務委員会が10日開かれ、市が旧庁舎跡地活用に向けた公募および本庁舎東側駐車場の整備について報告した。
維持工事 積算改善を検討
技術者の拘束解消を
国交省
国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛りを使った精算では小規模・点在作業の採算が悪く経費もかさむ場合があり、緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されるのを解消する必要性なども指摘されている。国交省は一つのアイデアとして実際に必要とされる人工や労働条件をきめ細かに把握し、官積算の工事価格と各社の実行予算の乖離（かいり）を確認した上で積算基準の改善点を洗い出すことを提示する。
ＥＣＯフォームド、しまハツ認定
ＣＯ２削減、脱炭素社会へ貢献
くにびき・山陰アスコン
くにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と、山陰アスコン（同、松崎博文社長）は、中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」について、県から「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術の認定を受けた。登録日は７月19日。番号はＢ２４０１。製造時のＣＯ２排出量を削減できる地球環境にやさしい技術。
ＥＣＯフォームドのしくみ木次駅前地区整備で提言
駅舎、交差点改良を想定
雲南市中心市街地活性化協
雲南市中心市街地活性化協議会は、木次駅前地区整備に関する提言をまとめ、８月の市議会産業建設常任委員会に報告した。
25・26年度入札参加定期申請
説明会 10/1Ｗｅｂで
特別点数は９月公表
島根県
県は５日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」の概要について発表した。県電子調達共同利用システムを共同開発・運営する県と県内16市町は「資格申請システム」を利用した電子申請を受け付ける。説明会は10月１日にＷｅｂ上で開催。参加希望者は９月20日までに申し込む。特別点数や申請様式、準県内業者の認定などについては、９月中に土木部建設産業対策室ＨＰに掲載予定。申請の受付開始は11月１日からで、近年の定期申請に比べて１カ月間前倒しとなる。
品確法指針改定骨子案
ＶＦＭで資機材、工法
国交省
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき公共発注者が講じるべき措置を盛り込む「基本方針」と、発注関係事務の共通したルールとなる「運用指針」の改定骨子案を明らかにした。運用指針では公共工事での新技術の活用を強く打ち出し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った資機材・工法の採用と予定価格への反映などを促す。国交省が主導する週休２日の「質の向上」や災害対応時の労災保険料の予定価格への反映など、働き方改革や災害対応力の向上に関する内容も充実させる。
公共事業17億円増額
７月大雨災害復旧
県９月補正
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額193億5007万円を増額。内訳は▽公共事業17億5400万円▽県債繰上償還ほか156億9200万円―。補正後の一般会計予算額は約4815億円で、23年度同期比4.8％減。10日開会の９月定例県議会に提案する。
