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県幹線道路協議会交通渋滞対策部会（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長）の22年度第１回の会合が22日開かれ、県内の渋滞状況や渋滞対策の実施状況と効果検証などについて報告した。

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国土交通省は担い手の育成・確保や災害対応力の強化、環境への配慮に取り組む企業を適正に評価する観点で経営事項審査（経審）を改正した。建設業法施行規則の改正省令や経審の項目・基準の改正告示を15日付で公布。一部を除き23年１月１日に施行する。新たな評価項目となる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場導入状況は審査期間に経過措置が設けられ、公布日以降に開始する事業年度からの取り組みを評価対象とする。

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第１回県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）が19日、松江市内で開かれた。

第１回県公共事業再評価委員会のもよう＝松江市内

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農林水産省は23年度予算の概算要求に盛り込む重点事項案をまとめた。公共事業関係では相次ぐ自然災害への対応や産業競争力の強化を目指し、農業農村整備事業を推進。農業水利施設の適切な更新・長寿命化、ため池の防災・減災対策、農業用ダムの洪水調節機能の向上などに取り組む。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は「事項要求」として提出し、予算編成過程で計上額を検討する。

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県土木部は、最近の資材価格の高騰を受け、単品スライド条項（工事請負契約書第26条第５項）の運用を変更する。資材の購入を証明する書類と他の２社以上の見積もりなどを提出すれば、実際の購入価格が物価資料より高くても、実際の購入価格で請負代金の変更を可能とする。国土交通省に準拠した措置で８月15日付で施行した。

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国土交通省は５月改定の共同企業体運用準則（ＪＶ準則）で新たに位置付けた「復旧・復興建設工事共同企業体（復旧・復興ＪＶ）」の運用上の考え方をまとめた。適用対象となる「大規模災害」の解釈として指定見込みの段階を含めた激甚災害を例示。構成員は「同程度の施工能力を有する者の組み合わせ」としているが、必ずしも同等級である必要はなく各発注機関に判断を委ねるとした。７月29日付で各省庁や都道府県・政令市に通知文書を送付した。

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浜田市は、黒川町の三桜酒造跡地について、跡地の地権者代表から「市での活用を検討してほしい」との要望があったと、17日の市議会全員協議会で報告した。

市に跡地活用の要望があった三桜酒造跡地＝浜田市内

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国交省はこのほど、有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の初会合を開いた。建設業を取り巻く諸課題や環境変化への対応策を議論し、将来的な市場縮小局面にも耐えられる制度や仕組みの具体化を目指す。直近の中央建設業審議会（中建審）総会で国交省が必要性を指摘した受発注者間契約のリスク分担や重層下請構造の改善などに焦点を当て、その実現方策を模索する。

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国交省は22年度、住宅の省エネ・省CO2に向け、先導的な低炭素住宅「ＬＣＣＭ住宅」の支援制度を創設した。太陽光発電だけでなく、県産材利用拡大や地場産の建築資材、リサイクル製品の普及が期待される。

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浜田市は、新型コロナの影響により経営が悪化し、公設民営化への移行など再建に向けて事業を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」をめぐる状況について、このほど開いた市議会産業建設委員会で報告した。

方向性を検討中の「ゆうひパーク浜田」＝浜田市内

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官民で構成する建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営協議会運営委員会が３日開かれ、工事現場へのカードリーダー設置と技能者のカードタッチの推進に努めていく方向で元請団体や専門工事業団体を含む運営委メンバーが合意した。就業履歴蓄積の促進には各現場で元下双方の役割に基づく協力が不可欠。登録技能者のカードタッチ率が現状で３割にとどまる中、協力関係の重要性を相互に確認した格好だ。

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浜田市は、公共下水道浜田処理区整備事業の管路整備に公民連携（ＤＢ方式）を導入するための実施方針案を10日に公表。民間事業者に対し公民連携手法の概要、実施スケジュールなどの実施方針案と整備事業の設計、建設工事に関する要求水準案などを示す方針で、秋ごろ公募型プロポーザルを公告予定。

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国土交通省は市区町村が発注する業務（設計、測量、地質調査）のダンピング対策の導入状況を「見える化」し公表した。低入札価格調査制度と最低制限価格制度いずれも未導入の市区町村は全体の約半数を占め、両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が遅れている。各市区町村の導入状況を都道府県別のマップに色分けし明示。近隣自治体と比較可能とすることで改善のきっかけにしてもらう。

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国土交通省は、中小建設会社にＩＣＴ施工を広めるため、小規模現場への適用拡大や専門人材の育成制度の構築に注力する。スマートフォンなどモバイル端末を用いた出来形管理手法の適用範囲を拡大。22年度に運用開始した小規模ＩＣＴ土工とセットで施工する排水構造物工などにも適用する方向。民間企業の研修プログラムなどと連携した技術者育成制度の検討にも本腰を入れる。

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邑智福祉振興会（辰田直久理事長）は、グループホーム清和寮（邑南町中野）の老朽化に伴い、新しくグループホームを新築する。８月下旬に一般競争を公告予定で９月下旬に入札、工期は23年度末。設計はヤマシタ設計瑞穂事務所。

建設場所は、清和寮の跡地。建物はＷ１Ｆ248㎡。施設内には居室（12㎡）７室、食堂（28・２㎡）、宿直室（10.95㎡）、トイレ、物置などを配置。新施設は、利便性・安全性に配慮し、在宅の障害者が緊急利用できる地域生活支援拠点の機能を果たす。

国土交通省は21年度の直轄土木工事などで取り組んだＩＣＴ施工の実施状況をまとめた。対象工種の公告件数のうちＩＣＴ施工を実施した割合が過去最高の84％に達した。ＩＣＴ施工を経験した企業はＣランクで60・７％（20年度までは52・４％）、Ｄランクで11・５％（同６・７％）と着実に増加。地域を地盤とする中小企業への拡大が引き続き求められる。

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５月の総会で県建設業協会会長に就任した平塚智朗氏。在任期間12年に及んだ中筋豊通会長からバトンを引き継いだ。高齢化や担い手不足などの課題に対する今後の協会運営について聞いた。

県土木部建築住宅課はこのほど、「しまね・ハツ・建設ブランド」（建築分野）の新規登録技術に４件、推奨技術１件を認定した。有効期日はいずれも26年３月31日。

森戸義貴中国地方整備局長が27日、就任会見し、地域の安全・安心の確保を着実に進めていくため、インフラ整備を最優先で取り組む考えを示した。「ハード・ソフト両面から対策を進めることで生命と財産を守ることが使命」とし、「流域治水プロジェクトの確実な推進、道路ネットワークの構築、港の機能充実などを着実に進める」と抱負を語った。

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浜田市は、市公共下水道の管渠整備事業にＤＢ（デザイン・ビルド）方式、浜田地区広域行政組合が、波子エコクリーンセンターの基幹的設備改良工事にＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式を導入する。いずれも公募型プロポーザルにより年度内には優先交渉権者を決定する予定で、実施方針案の公表やプロポの公告に向けた準備を進めている。

ＤＢＯ方式による工事を予定する波子エコクリーンセンター＝江津市内

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