建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
松江市は１日、25・26年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式の主観点数の評価項目を公表した。
学校支援活動の実績で、現行の５点から10点に配点を増。市内の小中学校・義務教育学校、市内外の高校・大学に対し、職場見学・体験・出前授業などの実績について加点評価する。
国土交通省は効率性や横断的な工夫・方法といった視点から、インフラマネジメントの在り方を示す新たなインフラマネジメント方針の素案をまとめた。ハード面の機能とソフト施策の一体的な活用による相乗効果や広域的なインフラの再構築、民間資金の一層の活用などを打ち出す。素案は26年度から５カ年のインフラ整備などの方向性を示す次期「社会資本整備重点計画」に盛り込む予定。
５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダンピングの規制措置を強化。発注者を含む注文者の行為だけでなく、新たに受注者による工期ダンピングも禁じる。下請や現場従事者へのしわ寄せにつながる工期不足が引き起こされない環境をつくる。
松江市は、中尾地区（下東川津町、上東川津町）に整備する新工業団地の基本計画策定にエブリプランで着手した。
国土交通省は建設機械による自動施工を前提に３月策定した「安全ルール」を直轄工事現場で試行する。既に自動施工技術が実装され、年度末までに検証可能な工事４件を選定。試行結果を踏まえ安全ルールを向上する。自動施工の専門人材の育成プログラムの作成に着手し、土木研究所が建機制御信号の共通化も進める。自動施工に関するルールや人材育成、技術基盤の環境整備を同時に推進し、当面はダム以外の大規模土木現場での導入を目指していく。
アサヒ工業（松江市竹矢町、實重正樹社長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）応援自動販売機を同社大草機材センター（同大草町）に設置した。アサヒ飲料が開発したもので、山陰で初めての導入。ＣＣＵＳカードを使って技能者に１日１本、無料で飲料を提供する。
県は23日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」の手引き・様式を土木部建設産業対策室ＨＰに掲載した。
国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の効果的な運用に向け、建設業法違反が疑われる不適正な取引事案をあらかじめ洗い出す調査手法の確立を目指す。建設Ｇメンとして任命された地方整備局などの担当職員とは別に、その活動をサポートする「補助員」のような役割を設けることを検討。民間への業務委託を通じた配置を想定する。建設Ｇメンそのものの人員増強を進める一方、限られた人材を最大限生かす方策を講じ、違反行為の確実な取り締まりにつなげる。
国土交通省道路局は、23年度の道路構造物点検結果（道路メンテナンス年報）を公表した。
県は、浜田養護学校（浜田市国分町）の高等部棟整備に伴う基本・実施設計を真建築設計事務所・リブアートプランニング（共）で進めている。
県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。土木部編、農林水産部編、港湾・漁港漁場工事編のうち、土木部編に月単位の週休２日を導入。月単位の週休２日に対応した補正係数を設けるなど、補正係数を改定。10月１日以降の起案分から適用する。県では、４月から適用された建設業での罰則付き時間外労働規制も踏まえ、週休２日の質の向上を目指す。
政府がインフラ管理などにデジタル技術を駆使する取り組みに一段と力を入れる。関係省庁はこのほど、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議（議長・齋藤健経済産業相）の初会合を開き、デジタル技術を社会実装するための具体策やルールを定めるロードマップ、ガイドラインを25年春に策定する方針を確認した。地下インフラの空間情報をデジタル化し、相互共有や業務を自動化するインフラ管理ＤＸなどを進める。
雲南市は木次中学校整備について、市民説明会や意見募集を踏まえ、現地（木次町新市）での建て替えを決定した。
国土交通省は、25年度の各省庁営繕計画書に対する意見をまとめた。官庁施設の整備水準の均衡および良質化を目的に、毎年度の概算要求に先立ち実施。各省庁の営繕計画書に対し、技術的な見地から個別に意見を述べ、国交相から各省庁の長および財務大臣へ送付。25年度の所要経費（積み上げ総額）は約4951億で、24年度比0.01％減となっている。
日本道路協会（徳山日出男会長）は10月１日から電子図書利用サービスを本格運用する。協会が発刊している道路関係の基準類書籍のうち、まずは14図書の電子版を有料販売。価格を紙版よりも１割安くし、一部は半額で提供する。本格運用に伴い、クリックで参照箇所にジャンプできる機能や正誤表を自動更新する機能なども追加し、ユーザーの利便性を高めた。今後、電子図書の対象を徐々に拡充していく。
島根労働局（岩見浩史局長）はこのほど、県内の建設工事現場一斉監督の実施結果について発表した。
県は12日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」での審査要綱や特別点数について発表した。特別点数の特徴は「品質確保のための技術力項目の評定配分が最も高くなるような配点を継続しつつ、現在の建設産業での大きな課題である若年者の雇用の確保にも配慮した」としている。評価項目は22・23・24年度定期申請と比べて一部変更があるものの、基本的にほぼ変更はない（２面に特別点数一覧）。
改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」の作成や運用に向けた検討が本格的に始まった。中央建設業審議会（中建審）の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、10日に東京都内で開かれた初会合で議論の前提となる基本方針について委員間で合意した。具体的な金額設定など基準作成の議論に終始せず、実際に契約当事者間で活用されるよう運用面に重点を置く。
初会合のもよう＝東京都内出雲市議会９月定例会の総務委員会が10日開かれ、市が旧庁舎跡地活用に向けた公募および本庁舎東側駐車場の整備について報告した。
