トップニュース
＜解説＞賃上げ加点
建設企業は前向き
期間未定が不安材料
国土交通省は４月１日以降の契約案件から総合評価方式を活用したすべての発注案件で賃金引上げを表明した企業を加点評価する。土木Ｃ等級が対象の施工能力評価型で３点、業務は簡易公募型の総合評価で４点が加算され、中小企業の場合、1.5％を上回る賃上げが求められる。国交省直轄工事を受注する県内企業の多くが賃上げを表明する方向で検討を進めているが、この加点措置は実施期間が定まっておらず、山陰道開通後の受注減を不安視する声も聞かれた。
