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国土交通省は22年度から直轄土木工事で原則適用する遠隔臨場の実施要領案を策定した。新規発注と既契約を問わず遠隔臨場に適した工種がある全工事が対象。導入費用を発注者が負担する発注者指定型を原則とし、全額を技術管理費に積み上げ計上する。

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