技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」の施行に向け、建設分野を所管する国土交通省は建設業団体や有識者などで構成する検討会を25年度にも立ち上げる。25年の初めごろまでに示される政府全体の基本方針や主務省令を踏まえ、建設分野の運用方針の作成に取り掛かる。主な雇用主となる専門工事業団体らの意見を聞きながら受け入れ見込み数などを検討。新制度で新たに容認する本人意向の転籍の制限期間や、転籍前の受け入れ企業が支出した初期費用の補償の在り方も焦点になる。
建設工事の下請代金などの支払いに使われれる約束手形の支払い期間（サイト）が60日を超える場合、「割引困難な手形」に該当するとして下請代金支払遅延等防止法（下請法）や建設業法に違反する恐れがあるとする運用が11月１日に始まる。国土交通省や保証会社の調査によると、振り出し側の建設会社がサイトを60日以内にしている割合は３～４割。直近でも目立った改善は見られず、従来慣行の見直しが必要になる。
松江市総合体育館（学園南１丁目）の改修に伴う周辺エリア構想を話し合う「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）が16日、同市役所内で開かれた。
一畑百貨店の閉店に伴うＪＲ松江駅前の再整備を話し合う「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭、12人）がこのほど、同市役所内で開かれ、意見募集の結果を踏まえた修正案を議論した。
国土交通省は、施工管理や監督・検査の電子データを受発注者間でやりとりする情報共有システム（ＡＳＰ）の機能拡充を官民連携で加速する。国交省と建設業団体、ＡＳＰや施工管理ソフトを提供する事業者団体で協議体をつくり、現場のニーズを踏まえた役に立つアプリの開発・実装を進める。当面は現場立ち会いなどの日程調整を効率化するアプリの必要性で関係者らの認識が一致しており、25年度にかけて開発・一部運用を開始する方向。
県は、24年度９月補正予算を踏まえた財政見通し（24～29年度）をまとめた。
勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、大澤一夫本部長）は25年秋ごろに電子申請方式を大規模改修し、システムの利便性を高める。建設業退職金共済（建退共）の就労実績報告作成ツールを電子化し、元請と協力会社間で工事情報や就労実績情報の共有を可能にする。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との連携も強化し、被共済者に当たる技能者は11月リリース予定のＣＣＵＳ専用スマートフォンアプリ「建キャリ」で自身の掛け金納付や退職金予定額を確認できるようになる。
国土交通省は改正建設業法で規定された「労務費に関する基準（標準労務費）」をベースとする見積もり・契約規制の施行に向け、民間建築工事での運用を想定した基準作成や実効性確保に向けた検討を深める。標準労務費の計算方法を「公共工事設計労務単価×歩掛かり」とした場合、個人住宅などの設計労務単価が設定されていない職種や、公的な歩掛かりが存在しない工種の扱い方が課題になる。当事者団体などとの意見交換を進めながら、25年度には民間建築工事の請負金額に占める労務比率などの調査・分析に乗り出したい考え。
島根労働局（岩見浩史局長）は、25年１月１日から施行される労働者死傷病報告の報告事項改正と電子申請の義務化について周知している。
県土木部下水道推進課は流域下水道事業会計の９月補正で、債務負担行為の追加および変更に５億5500万円を設定した。内訳は追加４億8000万円、変更7500万円。
県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ17億4700万円（流域下水道事業会計を除く）を増額。７月の大雨による被害対策、国の予算内示などに伴う補正で、災害復旧事業費に９億7400万円を増額した。債務負担行為は追加４億8400万円、変更27億5300万円の総額32億3700万円を設定した。
建設産業で働く同じ仲間なのに、知るようで知らない女性技能者の実情―。「彼女たちにとっても働きやすい環境とは？」「長く働き続けるために必要なこととは？」。土木技術者女性の会（南朋恵会長）と女性技能者協会（前中由希恵代表理事）との共催により、『女性技能者×女性技術者クロストーーク』（オンライン）がこのほど開かれた。両会から技能者や技術者ら10人が参加。土木技術者女性の会サポーターである私も、参加者という貴重な機会をいただいた。
女性技能者協会ＨＰのＱＲコード県議会９月定例会の総務委員会がこのほど開かれ、県が江津地域の新設校開校準備委員会（事務局・県教育庁学校企画課）の「１期中間まとめ」（案）を報告した。
国土交通省は、４月公表のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0を踏まえたＩＣＴ施工の当面のロードマップを示した。実績が多く実施率も高い「ＩＣＴ土工」と「ＩＣＴ浚渫工（河川）」を直轄工事で25年度に原則化し、以降も個別工種の実施状況や事情を踏まえ原則化の範囲を順次拡大する方針。建設現場の施工データを活用した新たなマネジメント手法を展開するＩＣＴ施工の「ステージ２」の試行なども推進し、施工業者が施工データを抵抗なく活用できる環境を整え施工の最適化につなげる。
建設現場の長時間労働が改善されてきている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業に実施した調査によると、現場従事者（技術者、技能者）で１カ月当たりの平均残業時間が45時間以下の割合は23年に98.1％となり、22年と比べ2.0㌽上昇した。４週８休を実現した現場は前年から13.4㌽上昇の43.3％に達し、休日確保も広がっている。労働時間を短縮するための取り組みでは、「週休２日モデル工事の受注」などが挙がった。
松江市は１日、25・26年度建設工事入札参加資格審査に伴う土木・建築一式の主観点数の評価項目を公表した。
学校支援活動の実績で、現行の５点から10点に配点を増。市内の小中学校・義務教育学校、市内外の高校・大学に対し、職場見学・体験・出前授業などの実績について加点評価する。
国土交通省は効率性や横断的な工夫・方法といった視点から、インフラマネジメントの在り方を示す新たなインフラマネジメント方針の素案をまとめた。ハード面の機能とソフト施策の一体的な活用による相乗効果や広域的なインフラの再構築、民間資金の一層の活用などを打ち出す。素案は26年度から５カ年のインフラ整備などの方向性を示す次期「社会資本整備重点計画」に盛り込む予定。
５年前の建設業法改正で「工期」の概念が業法に導入され、「著しく短い工期」による請負契約が禁止となった。時間外労働の罰則付き上限規制が適用され工期の適正化が一段と求められる中、今回の業法改正では工期ダンピングの規制措置を強化。発注者を含む注文者の行為だけでなく、新たに受注者による工期ダンピングも禁じる。下請や現場従事者へのしわ寄せにつながる工期不足が引き起こされない環境をつくる。
松江市は、中尾地区（下東川津町、上東川津町）に整備する新工業団地の基本計画策定にエブリプランで着手した。
国土交通省は建設機械による自動施工を前提に３月策定した「安全ルール」を直轄工事現場で試行する。既に自動施工技術が実装され、年度末までに検証可能な工事４件を選定。試行結果を踏まえ安全ルールを向上する。自動施工の専門人材の育成プログラムの作成に着手し、土木研究所が建機制御信号の共通化も進める。自動施工に関するルールや人材育成、技術基盤の環境整備を同時に推進し、当面はダム以外の大規模土木現場での導入を目指していく。
