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2024年329(金曜日)

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経審改正
1月施行の内容変更
CCUS加点条件緩和

国土交通省は23年1月に施行を予定している経営事項審査(経審)の改正内容を一部変更する。建設キャリアアップシステム(CCUS)を現場で導入する元請企業を評価する際の条件を緩和。当初は全工事現場あるいは全公共工事現場で就業履歴の蓄積に取り組むことを加点要件として提示していたが、過度な負担を考慮し「軽微な工事」や「災害応急工事」を審査対象から除外する。施行後すぐに適用せず、公布日以降に開始する事業年度からの取り組み状況を評価対象とする経過措置も講じる。

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第3次定住ビジョン案策定
住み続けたい圏域目標に
益田・津和野・吉賀

益田市・津和野町・吉賀町は、22~26年度までの5年間を目標年次とする「第3次益田圏域定住自立圏共生ビジョン(案)」を策定。広く意見を募集し、年内の策定を目指す。圏域全体の将来像として‟持続可能な地域社会の確立と安全・安心で誰もが住み続けたい圏域づくり”を掲げる。

新規水源地(来原)整備へ
概算事業費13億円 計画案示す
出雲市上下水道局

出雲市議会6月定例会の環境経済委員会がこのほど開かれ、市上下水道局が計画中の新規水源地(来原系)の整備内容を示した。

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特別点数、評価状況まとまる
加点平均 土木130・建築112点
県22~24年度資格審査

県は、22~24年度建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数の評価状況(4月1日現在)をまとめた。業種別の平均点は▽土木一式130点▽建築一式112点▽法面処理175点▽アスファルト舗装198点―。工事成績評定点により加点した割合は、土木一式58.9%、建築一式44.5%、法面処理69.7%、As舗装64.2%―。申請日前3年間での29歳以下の雇用により加点したのは土木・建築一式で4割弱を占めた。

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<解説>新電力会社と脱炭素化推進
邑南町

邑南町は22年2月に環境省の脱炭素先行地域(第1回)に選定された。全国で26件、県内では唯一の選定となる。町は民間企業10社と共同で電力会社「おおなんきらりエネルギー」を設立し、‟再生可能エネルギーで輝くおおなん成長戦略”を発表。新電力会社を太陽光パネルの無償設置をする「PPAモデル」の担い手と位置付け、電力の自家消費を推進する。

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直轄営繕工事 7月から遠隔臨場原則化
工種・確認項目別に適用判断
国交省

国土交通省は直轄営繕工事でICTを活用した遠隔臨場を原則適用する。20年度からの試行結果を踏まえ実施要領を作成し、地方整備局などに通知。7月1日以降に入札公告する工事のうち準備が整った案件から適用する。遠隔臨場に適した工種・確認項目をあらかじめ提示し、受発注者間協議で適用を判断する際の参考にしてもらう。動画撮影用カメラやウェブ会議システムの機材・通信費は、直轄土木工事と同じく発注者負担とする。

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民間工事 3割が工期「短い」
4週8休は1割未満
国交省実態調査

国土交通省は民間工事に特化した工期の実態調査結果を公表した。約1500社の建設企業へのアンケートで、注文者から提案された工期が「(著しく)短い工期の工事が多かった」との回答は30.8%。平均的な休日取得が「4週8休以上」は8.6%にとどまり、工期の厳しさが指摘されながら明るみに出てこなかった民間工事の実情を数字で裏付ける結果となった。工期不足を生産性向上の努力でしのぐ現場も一部あるが、単純な人員増や長時間労働で対応するケースが圧倒的に多かった。

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新複合施設 旧体育館跡に検討
4000~5000㎡想定 機能集約化
出雲市

出雲市議会6月定例会の総務委員会が17日開かれ、市が中心市街地公共施設再整備の方針(案)を示した。

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死亡災害多発で緊急要請
労災防止徹底を
団体と大規模事業場に
島根労働局

島根労働局(宮口真二局長)は、22年に入り3件の死亡災害(直近は6月14日)が発生したことを受け、16日、労働災害防止団体と主要事業場に対して労働災害防止に関する要請をした。

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四十間堀川放水路
総事業費30億円 24年度以降着工へ
今夏、下流部詳細設計
松江県土

松江県土整備事務所は、四十間堀川流域治水対策事業で、7~9月に放水路下流部詳細設計を発注する。22年度事業費4000万円。24年度以降着工し令和10年代前半完成予定。概算総事業費30億円。

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改正建築物省エネ法が成立
基準適合義務化、木材利用も

政府が国会に提出していた建築物省エネ法などの改正案が13日の参院本会議で可決、成立した。改正により同法で定める「省エネ基準」への適合を25年度以降、原則全ての新築建物に義務付ける。大手事業者が供給する住宅に高い省エネルギー性能を求める「住宅トップランナー制度」の対象も拡大。省エネ化改修や木材利用の促進に向け、建築基準法上の制限も緩和する。一部規定を除き、公布後3年以内に施行する。

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社福施設6件
国庫補助協議を公表
県健康福祉部

県健康福祉部障がい福祉課は14日、22年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。

工期設定 週休2日、準備期間を考慮
全都道府県 算定基準を制定
国交省調査

時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるまで2年を切る中、都道府県発注工事の工期設定状況が国土交通省の調査で分かった。工期算定基準は全都道府県が制定済み。さらに全都道府県が、同基準で▽週休2日など休日確保▽降雨・降雪・出水期など作業不能日▽労務・資機材調達などの準備期間▽工事完成後の自主検査や清掃などを含む後片付け期間―のいずれも考慮していると回答した。

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<解説>落札率、事前公表でも変わらず
雲南市入札状況

雲南市は、21年度から工事と業務の入札での予定価格を事後公表から事前公表に変更した。21年度の落札率は工事が単純平均で97.5%と、事後公表だった20年度に比べ0.8㌽下がるなど、懸念された落札率の高止まりはなかった。

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道の駅瑞穂を再整備
総事業費29億円、建築 23年度発注へ
全国初 駐車場に融雪設備導入
邑南町

邑南町は、隣接地への再整備計画を進めている「道の駅瑞穂」で全国の道の駅で初となる地中熱を利用した駐車場の融雪設備を導入する。発注に向けて県と協議中で完了次第、融雪設備の実施設計を発注予定。また、建物の実施設計中で、秋以降に敷地造成工事、22年度中に国道261号の右折レーン拡幅工事を発注予定。施設建築工事は23年度発注予定で25年夏のオープンを目指す。総事業費約29億円。担当課は地域みらい課。

道の駅瑞穂の完成イメージ

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資材単価 毎月更新は15団体
適時改定を要請
国交省が都道府県調査

国土交通省は資材価格高騰を受けた対応として、都道府県発注工事の予定価格設定で資材の実勢価格を適切に反映するよう働き掛ける。物価変動に応じ積算に用いる資材単価を毎月更新しているかどうか調査。民間調査機関の物価資料を引用している場合は月ごとの単価改定を促し、資材単価を独自設定している場合は取引実態の調査を可能な限り実施してもらう。近隣自治体と取り組み状況を比較できるよう「見える化」した資料を各地方整備局が近く公表する。

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物価高騰対策 32億円を追加
機器導入、設備投資支援
県5月補正

県は10日、一般会計総額31億9213万円を増額する5月補正予算案を、開会中の5月定例県議会に追加提案した。国の総合緊急対策を受け、コロナ禍での原油価格・物価高騰対策を措置。5月26日提案分を合わせた補正後の一般会計総額は約4909億円で、21年度6月補正後に比べ3.1%増となる。

公募型プロポ 道の駅活性化ビジョン
エブリプランを選定
雲南市

雲南市は5月31日、道の駅活性化ビジョン作成業務公募型プロポーザルで、最優秀提案者にエブリプランを選定した。近く契約、履行期限23年3月24日。

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災害復旧 ICT活用促進へ
国交省 自治体に手引配布

国土交通省は、災害復旧事業の円滑な実施につなげるため、地方自治体や建設産業界にICTの積極的な活用を促す。災害復旧事業に特化したICT活用の手引を作成し、5月30日付で全国の自治体に通知した。22年度は手引に基づく自治体の取り組みをフォローアップし、好事例を収集する。気候変動の影響で水害が多発している状況を踏まえ、関係者に新技術の積極的な導入を求めていく。

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<就任インタビュー>生産性向上で魅力アップを
島根県土木部長 五十川泰史氏

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の事業初年度となった昨夏、県内では広域的な豪雨災害が発生した。建設産業の担い手不足解消に向けた施策展開も合わせて、4月に着任した五十川泰史県土木部長に聞いた。

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