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新庁舎のコンセプトは「つながる×つなげる～時とともに進化する　だれにも開かれたチャレンジシップ～」。町を“たくさんのつながりを生み出し、未来へ漕ぎ出す船”になぞらえ、今回完成した新庁舎、改修中の開発センター、旧庁舎の跡地に建設予定の交流棟の３棟を合わせた新庁舎エリアの愛称を「あま丸」と名付けた。

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指針案への意見を29日まで受け付ける。正式名称は「情報通信技術を活用した建設工事の適正な施工を確保するための基本的な指針」。改正業法の12月施行分の一環で、ＩＣＴ活用に関し元請には下請への指導、公共発注者には受注者への助言・指導を併せて努力義務化する。

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現団地（１～５号棟）は1970年代に建築。老朽化のため、再整備を計画。現地建て替えで、３棟を建設予定。基本計画の中で、規模や整備手法を検討する。概算事業費55億円。

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県では、学生らに建設業技能系職種のやりがいや魅力を広く周知しようとＰＲ動画を作成。23年秋からＹｏｕＴｕｂｅ（しまねっこＣｈ）で公開している。

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耐震診断義務付け建築物の24年３月末時点の耐震化率は、全国一律の基準で大規模な病院や店舗などを対象とする「要緊急安全確認大規模建築物」が92.5％に達する。一方、都道府県か市町村が耐震化の対象とする建築物・道路を指定した上で規制する「要安全確認計画記載建築物」は、庁舎や避難所など主に公共施設が対象の「防災拠点建築物」が72.8％、緊急輸送道路などに面する「避難路沿道建築物」は36.2％にとどまる。

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主な項目は▽高病原性鳥インフルエンザ対策４億円▽浜田技術センター汚染土壌対応1800万円―。鳥インフルの新たな発生に備えた防疫活動費や風評被害対策費を増額。浜田技術センター敷地内で基準値を上回る鉛が検出されたことを受け、汚染土壌が含まれる表層土の撤去工事を進める。

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大田市内で開かれた贈呈式には、県や協会員約30人が出席。丸山達也県知事が黒田会長に感謝状を手渡し、「雨天などの厳しい状況の中、鶏の運搬や埋却処分のまん延防止対策に寄与されたことに深く感謝する」と述べた。

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23年度完了のうち、評定対象となる請負金額500万円以上は120件と、22年度比51件減。全体の総評別内訳は①優良（80点以上）50件、構成比41.7％（22年度27.5％）②良好（73～79点）69件、57.5％（70.2％）③普通（65～72点）１件、0.8％（2.3％）④基準内（64点以下）０件、0.0％（0.0％）―。優良の構成比が22年度比で14.2㌽アップした。評定点の最高83点、最低70点だった。

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工種別の平均評定点が高いのは「ＰＣ（プレストレストコンクリート）」81.4点、「鋼橋上部」「管」81.0点、「法面処理」80.1点、「舗装」80.0点、「港湾」79.9点―などの順。ただ、ＰＣ、鋼橋上部、管は対象工事が５件以下だった。

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既設１号棟西側の敷地にＲＣ７Ｆ約2500㎡を整備。２ＤＫまたは３ＤＫを30戸程度配置する計画。25年５月ごろ建築工事、同秋をめどに機械および電気設備工事を発注し、27年９月末に完成予定。

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雲南市では、土木・建築・水道・法面・舗装で特別点数を加算。継続学習は、土木・法面処理・舗装がＣＰＤＳの過去５年間の取得単位100ユニット以上、建築がＣＰＤ同50単位以上が対象となる。

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事業方式は、大社エリア交流・民間商業施設のうち、民間商業施設にＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権を設定。統括管理業務、運営権設定施設の運営業務、本施設の維持管理・保全業務、交流施設との連携による新たな住民サービスの提供業務、西郷港周辺地区の賑わい形成に資する業務について、公共施設等運営権実施契約を締結する。事業期間は20年。

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大橋川改修で下流狭窄部の拡幅を予定。工事に伴い消失の恐れがあるヨシやコアマモの移植先として、中の島北岸を選定。着工前に対象種の確認調査をし、コアマモの移植方法についてはバックホウのバケット部分を利用して採取し、運搬して移し替えるとした。

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主要工種別の平均点は「一般土木」79.1点（22年度78.9点）、「舗装」80.0点（79.9点）、「港湾」79.9点（80.2点）、「さく井」78・４点（78.2点）、「法面処理」80.1点（79.9点）、「電気」78.2点（77.7点）―など。

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各地方整備局などに試行の実施を10月末に通知した。現場の監督職員に周知し、現行基準に沿っていない手法が受注者から提案された場合も柔軟に対応できるようにする。試行が可能かどうか判断が付かない場合、本省に相談可能な体制も整える。全国建設業協会（全建）や日本建設業連合会（日建連）を通じ受注側にも試行の実施を周知し、積極的な提案を呼び掛ける。

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鋼材関係では、異形棒鋼（ＳＤ345Ｄ13、本土）が107円／㎏と10月比1.8％下落。山形鋼等辺（中型50×50×６㎜、本土）12万4000円／ｔ（10月比1.5％下落）▼溝型鋼（大型125×65×６㎜、本土）12万4000円／ｔ（1.5％下落）▼Ｈ型鋼（広幅、300×300㎜、本土）、Ｈ型鋼（中幅、194×150㎜、本土）、Ｈ型鋼（細幅、200×100㎜、本土）12万3000円／ｔ（1.6％下落）▼軽量鋼矢板（幅250～333㎜、ＳＳ400、本土）24万5000円／ｔ（2.0％上昇）―など。

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監理・主任技術者の専任が必要な請負金額の引き上げに加え、特定建設業の許可や監理技術者の配置、施工体制台帳の作成が必要な下請金額を現行の4500万円（建築一式7000万円）以上から5000万円（8000万円）以上に変更。下請の主任技術者の配置が免除される特定専門工事の下請金額の上限も現行の4000万円から4500万円に引き上げる。

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実施方針によると、西郷地区に整備する同施設について、運営や維持管理・保全業務などを計画。特定事業の選定に当たり、事業期間20年とした上で、定量的評価と定性的評価により実施。定量的評価では町が実施する場合（ＰＳＣ）と、事業者が実施する場合（ＰＦＩ－ＬＣＣ）の予定事業費を比較。町に比べて事業者が実施する場合、事業期間中の財政負担を約９％程度縮減できると確認した。

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現排水機場は、1966（昭和41）年に建設。老朽化のため、ポンプ更新を進めるもので、既設建屋（Ｓ１Ｆ１１２㎡）を解体し、横軸水中ポンプ（φ1200㎜）１台と除塵機１台を整備する計画。

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既存ルールでは親・子会社間の出向社員の配置だけを容認。ペーパーカンパニーを設立し入札機会拡大を狙う制度の悪用を防ぐため、経審の受審は出向元と出向先のどちらか一方に限定している。新ルールでは経審の有無を問わず、親・子会社間、子会社間の出向社員の配置を認める。その代わり出向先での技術習得のため出向後３カ月以降に配置可能という条件を付けた。

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