国土交通省は直轄の維持工事で増加傾向にある複数年契約の費用面や働き方の課題解決に向けた検討に乗り出す。標準歩掛りを使った精算では小規模・点在作業の採算が悪く経費もかさむ場合があり、緊急作業に対応するため監理技術者が常時拘束されるのを解消する必要性なども指摘されている。国交省は一つのアイデアとして実際に必要とされる人工や労働条件をきめ細かに把握し、官積算の工事価格と各社の実行予算の乖離（かいり）を確認した上で積算基準の改善点を洗い出すことを提示する。
くにびきアスコン（松江市宍道町佐々布、常松則義社長）と、山陰アスコン（同、松崎博文社長）は、中温化アスファルト混合物「ＥＣＯフォームド」について、県から「しまね・ハツ・建設ブランド」対象技術の認定を受けた。登録日は７月19日。番号はＢ２４０１。製造時のＣＯ２排出量を削減できる地球環境にやさしい技術。
ＥＣＯフォームドのしくみ雲南市中心市街地活性化協議会は、木次駅前地区整備に関する提言をまとめ、８月の市議会産業建設常任委員会に報告した。
県は５日、「25・26年度入札参加資格定期申請（工事・業務）」の概要について発表した。県電子調達共同利用システムを共同開発・運営する県と県内16市町は「資格申請システム」を利用した電子申請を受け付ける。説明会は10月１日にＷｅｂ上で開催。参加希望者は９月20日までに申し込む。特別点数や申請様式、準県内業者の認定などについては、９月中に土木部建設産業対策室ＨＰに掲載予定。申請の受付開始は11月１日からで、近年の定期申請に比べて１カ月間前倒しとなる。
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき公共発注者が講じるべき措置を盛り込む「基本方針」と、発注関係事務の共通したルールとなる「運用指針」の改定骨子案を明らかにした。運用指針では公共工事での新技術の活用を強く打ち出し、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った資機材・工法の採用と予定価格への反映などを促す。国交省が主導する週休２日の「質の向上」や災害対応時の労災保険料の予定価格への反映など、働き方改革や災害対応力の向上に関する内容も充実させる。
県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額193億5007万円を増額。内訳は▽公共事業17億5400万円▽県債繰上償還ほか156億9200万円―。補正後の一般会計予算額は約4815億円で、23年度同期比4.8％減。10日開会の９月定例県議会に提案する。
各府省庁が財務省に提出した25年度予算の概算要求のうち、国土強靱化関係の防災・減災対策の計上額が判明した。総額は24年度予算比23.4％増の６兆4336億7800万円。うち公共事業関係費は20.4％増の４兆8543億400万円。国土強靱化の加速化・深化分と位置付ける「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分の予算は、編成過程で計上額を決める事項要求とした。
国土交通省は地域建設会社が抱える災害対応時の課題を調査し、平時の備えを強固にしてさらなる迅速対応につなげるための方策をまとめた。発災直後の状況把握の難しさを打開するため、遠隔・無人で現地状況を確認できる装備（ウエアラブルカメラやドローン）の有効性を指摘。行政機関からの指示待ちや情報の錯綜で初動対応が遅れる実態があることを踏まえ、建設会社や建設業団体として災害情報の共有・提供システムを活用したり、行政機関に技術者を派遣・常駐させたりする方策を提案した。
隠岐の島町は２日、都市公園の長寿命化計画を改訂した「公園施設長寿命化計画」を公表した。隠岐の島町運動公園・寺の前公園・西郷公園・港町公園の４施設が対象。計画期間は23～32年度までの10年間。
国土交通省は27日、25年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は24年度予算比18.1％増の７兆329億円。うち公共事業関係費は18.9％増の６兆2898億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ、予算編成過程で顕在化する影響も加味しながら財務省との調整に当たる方針。
浜田市は、９月補正予算案に地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業費１億4861万円を計上した。
松江市議会全員協議会が26日開かれ、市が一畑百貨店（朝日町）の閉店に伴う新しい駅周辺のまちづくりのイメージ「松江駅前デザイン」（案）を報告した。
国土交通省は直轄の維持・修繕工事で試行している多様な入札契約方式の効果を一段と高めるため、個別案件の目的や求める効果に応じて各方式を組み合わせて運用する方向性を示した。各地方整備局で試行実績がある８つの方式ごとに目的や効果を整理。有識者や建設業団体の意見も踏まえながら、各方式の最適な組み合わせ方を選定するためのフローチャートを固め、各地方整備局での試行に乗り出したい考え。
県土木部下水道推進課は24年度、流域下水道での官民連携事業（ウォーターＰＰＰ）の導入に向けた検討に着手。市場調査や費用対効果の検証を日本下水道事業団で進めている。
益田医師会（大畑力会長）は22日、老朽化が進む益田地域医療センター医師会病院本館棟の建て替えに向けた基本構想を発表した。
建て替え基本構想が示された益田地域医療センター医師会病院の本館棟＝益田市内県は、県民会館大規模改修工事の概要をまとめた。舞台・音響設備などの更新、ホール客席の更新・空調設備改修などを計画。25年４～10月を入札事務期間とし、工事は26年３月～27年12月末まで22カ月程度を見込む。概算総事業費は約73億円。また、外壁・館内建具の改修など長寿命化工事には別途、最大で約10億円を見込んでいる。所管は環境生活部文化国際課。
国土交通省は「第３次担い手３法」の説明会を全国各地で順次開いている。改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）では「労務費に関する基準（標準労務費）」を大きく下回る見積もり・契約の禁止や価格転嫁の協議円滑化措置、工期ダンピング対策の強化を新たに講じる。説明会では各規定の施行に向け、具体的な運用の方向性を明らかにした。
国土交通省は道路事業の新規採択時に算出する当初事業費の考え方を見直す。地質調査の結果や現場条件の変化で追加措置が必要になり、計画当初の事業費から増額するケースが相次いでいる。地盤改良費用などの増額が見込まれる項目を確認できるチェックリストを作り、より正確に事業費を算出できるようにする。
中国地方整備局は、建設業法令順守推進本部（本部長・中国地方整備局長）の23年度活動結果および24年度活動方針をまとめた。
県土木部は19日、「しまねの建設担い手確保・育成補助金（ＩＣＴ活用工事加速化事業）」公募の採択結果を公表した。ＩＣＴ建機購入・リース５件、ＩＣＴ機器購入・リース21件の計26件を全て採択。ＩＣＴ建機のみ、第２回公募を開始した（詳細は２面参照）。
