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浜田市は、経営悪化に伴い再建を進めている道の駅「ゆうひパーク浜田」について、施設を市が買取り、道の駅の設置者となる法人は管理・運営だけをする上下分離方式による公設民営化に向けた経営健全化方針を13日の市議会産業建設委員会で報告した。

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国土交通省は、地域建設会社が災害対応で使用する資機材のＤＸ化を後押しする。地域建設会社の設備投資余力の財源が限られていることを考慮し、ＩＣＴ機器などの効率的・効果的な活用で災害対応力強化と生産性向上を両方とも実現する方策を検討。現状の課題やニーズ、優良事例の実態調査を踏まえモデル事業に取り組む。23年度の新規事業として概算要求に関連経費7500万円を盛り込んだ。

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県土木部はこのほど、22年度単品スライドおよび週休２日工事説明会の資料、動画を技術管理課ＨＰに掲載した。

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浜田市はこのほど、17年度に策定した公共下水道事業経営戦略の見直しを発表した。下水道事業の地方公営企業会計移行、浜田処理区（市街地）下水道整備事業の着手、ストックマネジメント計画を踏まえて、中長期的な経営の基本計画（22～31年度）とする。

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に実施した「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」の結果を続報する（概要は９月３日付１面既報）。次期25・26年度定期審査での特別点数の望ましい方向を聞いたところ、７県土管内とも「現行のままで良い」が最多。「評価項目を減らし特別点数を縮小すべき」は浜田が38％でトップ。「評価項目を増やし特別点数を拡大すべき」は益田が33％と最も多かった。

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益田市は、20年度に「中世日本の傑作　益田を味わう―地方の時代に輝き再び―」のタイトルで日本遺産の認定を受けた。日本一の清流・高津川と益田川の河口域は中世の時代に港町として賑わった跡が残される中須東原遺跡。市内平野部から山間部には、中世の益田を治めた領主益田氏の築いた歴史ある街並みが残り、国重要文化財や国史跡など20カ所以上の遺跡や寺社、建造物が点在する。認定を受けて市は日本遺産を通じた地域活性化計画を策定。点在する構成文化財の環境整備や情報コンテンツの作成、ビジターセンター建設など新たなまちづくりを推進する。

日本遺産ビジターセンターとして来春にリニューアルオープンする益田歴史民俗資料館＝益田市内

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斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体がこのほど開いた意見交換会で、建設資材の価格高騰への対応に議論が集中した。各団体からは公共工事で予定価格への適切な反映やスライド条項の運用改善を求める声が強く、特に地方自治体への指導を徹底するよう国交省に期待が寄せられた。民間工事では、資材高騰を契機に受発注者間の片務的な契約の在り方を見直すべきとの意見も出ている。

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県は「建設工事等の現場の遠隔臨場に関する試行要領」を20年10月施行。21年８月に各地方機関に機器を配備した。土木部技術管理課がまとめた初年度（21年10月～22年３月）の活用実績は、工事14件、設計・測量・調査など業務41件だった。

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建設興業タイムス社はこのほど、江津市内で「実践型コミュニケーションセミナー～笑って話してコミュ力強化～」を開いた。講師には、パワフルＭＣ・荒木まどかさんを迎え、コミュニケーションのポイントや秘訣（ひけつ）などを実践形式で熱くアドバイス。入社後おおむね５年以内の社員約30人が参加した。アンケートでは「コミュニケーションを通じて仲間が増えた」などの感想が寄せられた。

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政府は、厚生労働省が所管する水道行政の大部分を国土交通省、一部を環境省に移管させることを決めた。新型コロナウイルスの影響で増え続ける厚労省の業務負担を減らす。受け入れる国交省では新たな専門部局は設けず、現在の水管理・国土保全局下水道部を改組し対応する案が浮上している。厚労ら３省は23年の通常国会に各省の設置法改正案や水道法改正案などを提出。24年４月からの新体制移行を目指す。

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「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」をスローガンに、22年度の全国労働衛生週間（厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱。建災防など労働災害防止４団体協賛）が10月１日から始まる。

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国土交通省は23年度に直轄工事で予定するＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できる環境整備に乗り出す。後工程に必要な情報伝達をＢＩＭ／ＣＩＭの本質的な機能と位置付け重点的に強化。データ引き継ぎを確実に実施するための格納形式や仕組み・ルールなどを年内にも固める。３Ｄモデル以外のデータも対象に全工程で必要性の高いデータを整理する考え。建設業団体などの意見も取り入れ詳細を詰める。

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県は５日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額371億5364万円を増額。内訳は▽公共事業７億9000万円▽コロナおよび原油・物価高騰対策133億8000万円▽県債繰上償還ほか235億4400万円―。補正後の一般会計予算額は約5281億円で、21年度同期比0.1％減。８日開会の９月定例県議会に提案する。

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県土木部は、設計資材労務単価の９月臨時改定をした。

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建設興業タイムス社は、県内の建設会社200社を対象に「県入札参加資格審査『特別点数』に対するアンケート調査」を実施した。22～24年度県建設工事等入札参加資格審査申請での特別点数を踏まえた上で、次期25・26年度定期審査での特別点数の在り方について質問。土木・建築一式など格付けのある現行の４工種を問わず、総じてどのような方向が望ましいか聞いたところ、「現行のままで良い」が43社（45.2％）とほぼ半数を占めた。

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国土交通省は23年度から、直轄国道の橋梁点検・診断業務に携わる担当技術者に資格要件を設ける。管理技術者に要求している技術士や博士号、土木学会認定技術者といった資格を全ての担当技術者が持つよう求める。23年度以降は市場の状況を見つつ、資格要件化の対象をトンネルなど他の直轄道路施設にも広げる考え。地方自治体や高速道路会社にも取り組みを周知し、各者が管理する構造物でも同様の対応を促す。

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山陰自動車道（益田～萩間）建設促進期成同盟会（会長・田中文夫萩市長）はこのほど、萩市内で「山陰自動車道（益田～萩間）整備促進決起大会」を開催。島根、山口両県の関係団体代表や市民ら約150人が参加した。

ガンバロウ三唱で整備促進へ団結の声を上げる参加者ら＝萩市内

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国土交通省は25日、23年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18.4％増の６兆9280億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2443億円を要求する。ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸへの投資などに配分できる特別枠「重要政策推進枠」を最大限活用。前年度と同じく「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は事項要求とし、建設資材の価格高騰を踏まえた公共事業の必要経費も予算編成過程で確保を目指す。

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８月末を期限とする23年度予算の概算要求を控え、政府の公共事業予算の行方に注目が集まっている。ここ数年の大型補正予算の影響で前年度からの繰越額が増加傾向にあり、事業執行の停滞を懸念する声が一部で出ている。ただ実際の執行率は過去５年で大きな変動はない。国土交通省は適正な工期の確保や施工時期の平準化に配慮しながら「順調に執行している」と強調する。

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政府は地方自治体が策定する「国土強靱化地域計画」の内容充実を後押しする。23年度以降の交付金や補助金の採択や予算配分で、地域計画に事業箇所など具体的な内容が位置付けられた事業に対する「重点化」を加速する。地域の強靱化には自治体、住民、企業など関係者の連携が欠かせない。強靱化への理解や主体的な自助・共助の取り組みを促すため、より実効的な地域計画を集中的に支援する。地域計画の策定を交付要件とする要件化の対象追加も検討する方向だ。

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