国土交通省は改正建設業法の12月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場状況を確認するＩＣＴ機器は一般的なスマートフォンなどで構わず、監理技術者などをサポートする「連絡員」は複数人を配置し柔軟に運用する方法を認める。低層マンションやリニューアルといった小規模現場が点在する場合にメリットが大きい制度となる。
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
松江市上下水道事業経営計画推進委員会（委員長・松本一郎島大教授、７人）がこのほど、同市内で開かれ、市上下水道局が24年度の経営計画進行状況を報告。33年度までの建設改良費の見通しや大規模施設の改築更新などの主な事業概要を示した。
政府がこのほど決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国土交通省が25年度予算の概算要求で上げたメニューの一部を前倒しする形で、重層下請構造の実態調査や「建設Ｇメン」の効率的な運用への体制強化に着手する。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で「労務費に関する基準（標準労務費）」の議論が進む中、並行して適正な見積もりの普及方策も内部で検討する。
中国地方整備局は25日、雲南市内で現場ニーズ・技術シーズのマッチングに伴う現場試行をした。松江国道事務所の梅木寿明統括保全対策官が同席する中、技術提案企業が建機の架空線接触防止装置を実演した。
架空線までの距離を測定中の試行現場＝雲南市内海士町新庁舎竣工式が23日、同町内で開かれた。大江和彦海士町長、丸山達也県知事、渡津弘己鴻池組社長ら約100人が出席した。
国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を参考にしてもらう。施工管理の一部となるバックオフィス業務で取り組むべき事項を整理。現場施工でＩＣＴを導入する留意点や具体例も示す。12月中旬の努力義務規定の施行に合わせる形で正式決定し、実際の現場でＩＣＴを導入した事例集も同時公開する。
県土木部建築住宅課は、県営住宅小山団地（出雲市小山町）の再整備に伴う基本計画策定を、ＲＯＵＮＤＡＲＣＨ建築士事務所で進めている。
国土交通省は不特定多数が利用する大規模建築物や災害時の緊急輸送道路に面する建築物など、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化の進行状況を把握する指標・目標を見直す。緊急輸送道路など避難路沿道の建築物は民間物件のウエートが大きいことから耐震化が停滞しており、25年以降は都道府県別の指標・目標を併せて設定する方向。地域の実情をきめ細かにフォローすることで地方自治体の主体的で効果的な取り組みを促す。
県は20日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額６億2832万円を増額。補正後の一般会計予算額は約4864億円で、23年度同期比8.4％減。25日開会の11月定例県議会に提案する。
県農林水産部は19日、大田建設業協会（黒田突義会長）に「高病原性鳥インフルエンザ」の防疫措置に貢献したとして、感謝状を贈呈した。
県は、23年度に完了した総務部と土木部の工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は120件。平均評定点78.7点で22年度比0.7点アップ。業務は対象58件。平均評定点77.1点で22年度比0.4点上昇した。
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の57％を占める「一般土木」の平均評定点は22年度比0.2点アップの79.1点。全工事の評定点別の件数分布率で80点が１位になった。
県土木部建築住宅課は、県営住宅川北天神団地（出雲市天神町）の２号棟を建設。実施設計を北脇建築設計事務所で進めており、25年度着工予定。事業費16億5000万円。
県営住宅川北天神団地２号棟建設地＝出雲市内県内８市は、25・26年度入札参加資格審査に伴う特別点数の概要をまとめた。雲南市が前回の資格審査から加点項目を大幅に変更。技術力＝継続学習への取組状況10点▽社会性＝建設業労働者の福利向上、女性の活躍促進各５点▽地域性＝ボランティア活動５点―を新設。大田市は「人権に関する取り組み」を追加した。
隠岐の島町は13日、ＰＦＩ法の規定に基づく特定事業に選定した「大社エリア交流・民間商業施設運営等事業」募集要項を公表した。事業者の選定は公募型プロポーザル方式により実施。参加資格は、町内に事業所を置く、または置こうとする者による単独または構成員とする法人グループとする。同要綱の説明会は11月19日に開催。12月11日まで参加表明を受け付け、25年３月上旬に優先交渉権者を選定する予定。
大橋川改修に伴う環境保全措置を話し合う「大橋川改修事業に係る環境モニタリング協議会」（会長・清家泰島大教授、16人）がこのほど、松江市内で開かれ、国交省出雲河川事務所が当面の環境保全措置案を示した。
