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2026年91(火曜日)

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内訳明示の標準見積書
電子媒体化 作成支援
国交省

国土交通省は、改正建設業法に基づき中小規模の下請業者まで労務費や必要経費を確保した適正な見積もりを普及させるため、各専門工事業団体が工事種類別に作成する「標準見積書」の電子媒体によるシステム化を支援する。エクセルのように表にデータを入力すれば、自動で見積もりが可能なフォーマットで標準見積書を作成してもらうことをイメージする。国交省として標準見積書の作成手順を提示することに加え、電子媒体化に役立つ見積書作成の支援ツールを用意する方向。

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総合計画後期(25~29)案を策定
下水道普及95%、都市再生60%
隠岐の島町

隠岐の島町はこのほど、「第2次町総合振興計画後期基本計画(案)」(25~29年度)を策定した。24年度末で終了する前期基本計画(20~24年度)の取り組みと成果を検証し、社会情勢や町政運営の課題などを踏まえて取りまとめた。

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古志県営水利施設
事業費14億円、25年度採択へ
松江

松江市古志町で、古志地区用排水施設事業(県営水利施設保全高度化)が計画されている。

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中小建設業 省力化投資促進
国交省が3月策定
政府

政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を3月中にも策定。AIやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、DXを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン(供給網)全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。

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建築士サポートセンター開設
省エネ法、建基法 4月施行受け
島根県

県は、建築物省エネ法と建築基準法の改正(22年6月公布)が4月1日に全面施行されのを受け、建築確認申請図書の作成や申請手続きを支援する「県建築士サポートセンター」(県建築住宅センター内)を20日付で開設した。

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(都)元町人麿線事業認可
概算30億円、L450m
益田県土

益田市内の高津地区とJR益田駅前地区を結ぶ(都)元町人麿線がこのほど、国の事業認可を受けた。事業期間は約8年間で概算事業費約30億円。

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阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を

1995(平成7)年1月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも1年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。

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公共施設管理方針(25~34年度)案
長寿命化で30年間に1.3兆円
島根県

県は、県有公共施設の中長期的・総合的な管理方針「第2期県公共施設等総合管理基本方針」(25~34年度)の案をまとめた。

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比津川浸水対策検討
中電CTで着手、調整池選定
松江県土

松江県土整備事務所は、比津川(松江市黒田町~比津町)の浸水対策検討に中電技術コンサルタントで着手した。

応急対策として、護岸嵩上げを進めている比津川=松江市内

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総額962億円、当初予算要求概要公表
斐川行政センター7億円
出雲市

出雲市は昨年末、25年度当初予算要求の概要を公表。一般会計総額962億6554万円で24年度当初比7.2%増。公共施設では、斐川行政センターに7億1149万円を要求した。今後、財政部長および市長査定を経て、3月定例市議会に予算案を上程する。

1月臨時改定を実施
軽油、1.3%上昇
島根県

県は、設計資材労務単価の1月臨時改定をした。

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江の川下流地域森林計画を樹立
10カ年 林道開設91、治山170
県農林水産部

県農林水産部は8日、県の地域森林計画を更新した。斐伊川、江の川下流、高津川、隠岐の4つの計画区があり、このうち、江の川下流地域森林計画書は25年4月~35年3月までの10カ年計画を樹立した。目標数量等では10カ年で林道開設91路線、治山事業170地区を計画する。

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ステージ2試行拡大
DX推進15施策を重点化
中国整備局

中国地方整備局は、25年度の「インフラDX推進計画」の概要版(素案)をまとめた。働く人▽現場▽住民▽基盤▽育成―の5つの柱(81施策)について、建機施工データ活用など15施策を重点化。現場や事務所内のDXの取り組みの深化を図り、事業全体の効率化を進める。

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25年度公共事業6.1兆円
防災、強靭化4兆円
政府予算案

政府は昨年末、25年度予算案を決定した。一般会計の総額は115兆5,415億円で、公共事業関係費は24年度を30億円上回る6兆858億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は4兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費2兆3,506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。

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大社日御碕線本復旧
事業費3億円、年内着工
県土木部

県土木部は、24年7月の大雨で崩落した(主)大社日御碕線(出雲市大社町日御碕)の本復旧に着手する。事業費3億円。

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ゆめいくカンパニー認定
建設業3社に感謝状
県健康福祉部

県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業(しまねゆめいくカンパニー)感謝状贈呈式」を開き、4回(12年)継続の建設業3社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。

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25年度当初予算要求示す
高校整備、県民会館改修
島根県

県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う25年度当初予算の要求概要を示した。

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総合福祉施設基本構想を策定
整備場所は別府拠点に
西ノ島町

西ノ島町はこのほど、町総合福祉施設体制整備基本構想を策定した。小規模多機能型居宅介護など施設整備の場所については、別府拠点(旧黒木小)への集約を基本的な方針として取りまとめた。

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遺産センター展示室改修
25年度実施設計、26年度着工
大田市

「第2回石見銀山遺跡学術戦略会議」(委員長・黒田乃生筑波大教授、25人)が昨年末、大田市内で開かれ、市が世界遺産登録20周年に向けた世界遺産センターの展示室改修について報告した。

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三隅・益田道路 25年度開通へ
広域医療の連携強化、
地域経済活性化に期待

国道9号「三隅・益田道路」が25年度に開通予定。浜田市三隅町森溝上の山陰道石見三隅IC~益田市遠田町の遠田IC間15.2㎞。完成すれば、浜田~益田間の移動時間が約11分短縮。災害や事故発生時の国道9号の代替機能の確保や浜田医療センターを中心とした広域医療の連携強化、沿道地域の産業・観光振興による地域経済の活性化が期待される。

建設が進む木部高架橋(仮称)=益田市木部町

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