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政府は８日に決定した22年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる23年度分予算として国費１兆5341億円を計上した。事業費ベースでは２兆3707億円の規模となる。このうち公共事業関係費は国費ベースで１兆2502億円、事業費ベースでは１兆9371億円となる。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用の促進を目的に関連システムを改修する。技能者の就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置負担を軽減するため、より安価な機種でも利用可能な環境を整える。ＣＣＵＳ画面に新たな入力項目を設け、施工体制台帳などの工事関係書類にデータを反映する機能も拡充する。

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建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は９日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。

安心安全に働くことのできる職場づくりを求めた島根産業安全衛生大会＝松江市内

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全国建設業協同組合連合会（全建協連）の青柳剛会長はこのほど、大分市内で開かれた会合で、公共工事の工期設定について、働き方改革を実現する新たな考え方を披露した。全体工期を現場作業の時間と事務作業の時間に切り分け、現場作業の実質的な工期に書類作成時間など事務作業の工期を上乗せする。「コストオン方式」に倣った手法をイメージしている。監理技術者や現場代理人のワークフローの実態を踏まえ、月内にも提言をまとめるという。

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建設産業にとって最も重要な課題は、業界を支える担い手の確保と育成にある。県内でも産学官を挙げて、支援制度の充実や現場見学会などが開かれているが、もっと根っこの問題があるのかもしれない。個性を生かして社会的・職業的な自立に向けたキャリア教育を進める中学校、若者の入職促進と育成を図ろうとする業界。それぞれの目指す方向は違うが、職場体験学習を通じて、心からの感謝と一体感をもって協力し合う隠岐地区の取り組みを紹介する。

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政府が10月28日に決定した総合経済対策の一環で、国土交通省は資材価格高騰の影響を受けている建設会社の資金繰り支援を強化する。単品スライド条項などの適用工事で速やかに増額変更を融資金額に反映できるよう、元請を対象とした「地域建設業経営強化融資制度」の運用を改善。下請向けには、元請けに対する債権の支払いを保証する「下請債権保全支援事業」を拡充し、支払金額が確定している個別債権の買い取りも可能とする。

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ドローンを有人地帯で目視できない範囲まで飛ばす「レベル４飛行」が12月５日に解禁されるのを前に、国土交通省は操縦者技能証明制度の詳細を明らかにした。操縦者をレベル４飛行が可能な「１等」とそれ未満の「２等」に分ける。一般的には国の登録講習機関による講習と、指定試験機関による試験を経て技能証明を与える。講習を受講せず、指定試験機関で直接試験を受けることも可能。23年１月に制度の本格運用を開始する。

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隠岐の島町は23年度から10カ年計画で、西郷港周辺地区整備事業に着手する。町では４月から「地権者の会」を開くなどして地元協議を進めている。１期（23～27年度）と２期（28～32年度）の各５カ年計画で推進。設計はＳＵＧＡＷＡＲＡＤＡＩＳＵＫＥ―上條・福島設計共同企業体が担当。まちづくり計画の基本理念には「海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり」を掲げる。

（仮称）大社分院通りのイメージ

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国土交通省は直轄工事・業務の電子成果品のデータを、受注者がインターネット経由で検索・ダウンロードできるシステムを１日から運用開始した。これまでは詳細設計や地質調査の過年度成果をＣＤ－ＲＯＭなどで貸与していた。インターネット上のシステムに移行することで受発注者双方の手間や移動時間を減らせる。さらに受注者のニーズに応じデータを検索できる幅が広がるため、これまで以上にデータの利活用につながる期待もある。

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国土交通省は建設現場の生産性向上策の一環として、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）など最先端の人間拡張技術の現場適用に向けた検討を始めた。当面は視覚拡張技術を使って作業員の現場習熟を支援したり作業内容を可視化したりする方向で、関連技術の開発動向を調査し現場への適用性を整理する。これ以外の検討対象としてウエアラブルセンサーやモーションキャプチャー、多肢化拡張といった幅広い技術を挙げている。

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国土交通省は公共建築物の木造化を推進する一環で、ＲＣ造の建物の構造部材のうち、袖壁にＣＬＴ（直交集成板）パネルを用いる工法を活用する際の構造安全性などを確認した。国土技術政策総合研究所（国総研）の実験・解析検証に基づく「ＣＬＴ袖壁（国総研型）」を採用した中規模庁舎の試設計をし、日本建築センターの構造評定を取得。設計者などが試設計を参照する際の留意点も整理し公表した。

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出雲市は、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（21～23年度）に基づく介護サービス施設整備の公募結果と第９期計画（24～26年度）の策定に向けた方針を取りまとめ。介護保険制度が始まり20年以上経つことから、創設に加え、建て替えをする事業者への支援制度の新設など、既存施設の老朽化対策の検討を進めるとした。

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安来市は、滞在型の自然体験施設「上の台緑の村」（伯太町）に関するサウンディング型市場調査を実施する。開設後30年が経過し、ライフスタイルの変化に加え、施設老朽化とコロナ禍の影響で利用者が減少。民間事業者からアイデアを募り、市場性や公募事業の成立など事業化に向けた可能性を検討する。

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建設業協会中国ブロック協議会（会長・平塚智朗島根県建設業協会会長）の意見交換会が20日、松江市内で開かれた。計画的かつ安定的な公共事業予算の確保▽週休２日制の推進に向けた環境整備▽建設資材高騰に対する対応―など５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換した。国交省は、国土強靱化のための５か年加速化対策について、予算確保に努め、適正な工期設定や施工時期の平準化を進める方針を示した。

国土強靱化のための５か年加速化対策の予算確保、適正な工期設定や施工時期の平準化など議題に意見が交わされた建設業協会中国ブロック会議＝松江市内

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浜田市は、2050年カーボンニュートラルを受け、脱炭素化地域の実現を目指した取り組みに着手する。市の主要産業である浜田漁港敷地内に20年度に完成した高度衛生管理型７号市場の屋根に太陽光発電を導入して隣接施設へ電力を供給。近く太陽光発電設備の工事に着手、23年３月末完成予定。

太陽光発電を導入する浜田漁港高度衛生管理型７号荷捌き所＝浜田市内

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国土交通省はコンクリート工の生産性向上策の一環で、生コンの現場受け入れ時の品質管理を合理化する試行工事を23年度に実施する。現場で立ち会いが必要なスランプ値の試験を画像解析とＡＩによる確認方法に切り替える。民間保有の幅広い技術を現場で検証する方向で、23年度初頭までに試行要領を策定。全国の直轄土木工事20～30件で試行し、24年度の本格運用を目指す。

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国土交通省は建設コンサルタントや測量業など建設関連業者の登録申請手続きをオンライン化する新たなシステムの運用を11月に開始する。申請書類の郵送やＰＤＦでの送付が前提だった従来システムを改修し、ウェブ上で簡単に申請できるようにした。入力内容を自動チェックする機能も追加したため、余計な差し戻しもなくなる。申請者の負担軽減につながるとともに、申請から登録までの迅速化も図られる見通しだ。

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安来市は、広瀬町の温泉宿泊施設「富田山荘」を譲渡する。利用者の減少などで21年４月から休館しており、民間事業者等の活力やノウハウを生かした施設の一体的な有効活用を図る。18日付で公募型プロポーザルを公告。温浴施設（サウナ）としての活用に加え、宿泊施設、シェアオフィス、キャンプ場のうちいずれかの機能を併せ持ち、既存の施設を有効活用する提案を募る。

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国土交通省は５月に公表した建設業法に基づく技術者制度の見直し方針に基づき、現場技術者の専任配置が必要な請負金額を23年１月に引き上げる。物価変動と消費増税額を踏まえ現行の3500万円（建築一式7000万円）以上から4000万円（8000万円）以上に変更。技術検定は若年層の確保や他産業からの入職促進を目的に、学歴差を撤廃した新たな受験資格を24年度の検定試験から適用する。

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国交省松江国道事務所は、国道54号柳橋、金丸団地入口両交差点改良事業で概略設計を進めている。22年度事業費は柳橋1200万円、金丸団地5100万円。柳橋は23年度から側道橋の概略設計、関係機関との協議を進める。金丸団地は23年度から測量、用地買収に着手。両事業とも今後、５カ年程度での完了を目指す。

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