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浜田駅周辺整備が完成
25年度当初 公共事業費633億円
国土強靭化合算1.4％増の837億円
県土木部
県土木部は、25年度当初予算の概要をまとめた。第２期島根創生計画に掲げた「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を実現するため、限られた財源の中で取り組むべき事業を精査した上で、補助（交付金）事業を最大限に活用。24年度11月・２月補正で措置した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に進める。25年度当初予算の公共事業費は633億5200万円。国土強靭化分の補正を合わせると837億1900万円と、24年度当初＋23年度補正の総額ベース比で1.4％の増となる。
新庁舎３期、竹矢公民館に着工
４中耐力度調査、乃木小構想
松江市
松江市議会２月定例会の▽総務▽教育民生▽建設環境―の各委員会がこのほど開かれ、市が25年度当初予算案の概要を報告。建築物では、新庁舎整備第３期（書庫文書庫棟）や竹矢公民館に着工。第４中学校校舎・屋体の耐力度調査や乃木小基本構想策定に着手する。
日御碕林道整備に着手
事業費10億円、県代行で
出雲市
出雲市議会３月定例会の建設農林水産委員会が10日開かれ、市が日御碕地域（大社町）の林道整備事業について報告した。
土木・営繕、月単位の週休２日導入
4/1公告から適用
出雲市
出雲市は７日、「市土木工事における週休２日工事の試行要綱」「営繕工事における週休２日工事の試行要綱」の改定を公表。月単位の週休２日に対応した補正係数を設定し、４月１日以降の公告・指名通知分から適用する。
道路・河川32億円
中海大橋修繕、末次排水機場
松江市
松江市は、25年度当初予算案で道路・河川事業に32億6841円を計上した。内訳は▽主要道路18億7381万円▽生活関連道路・河川３億6904万円▽交通安全施設（交差点改良ほか）6000万円▽通学路歩道整備8094万円▽道路・橋梁点検・長寿命化８億1962万円▽道路照明灯ＬＥＤ化6500万円―。
長沢サブセンター整備
25年度当初、建設工事公告
浜田市
浜田市は、25年度当初予算案に石見まちづくりセンター（仮称）長沢サブセンター整備事業費２億5342万円を計上。25年度当初に施設建築工事や外構工事（駐車場舗装等）を公告予定。
長沢サブセンターの建設予定地＝浜田市内国土強靭化予算確保へ中央要望
島根での重点配分を
建設業協会
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、国土強靭化対策の予算確保などを巡り、平塚会長ら正副会長４人が中央要望を実施。佐藤信秋自由民主党国土強靭化推進本部長や地元選出国会議員らに「島根県における国土強靭化予算を重点配分すること」などを盛り込んだ要望書を提出した。
完全週休２日 補正係数新設
熱中症対策を積上げ
国交省直轄土木
国土交通省は直轄土木工事で、他産業とそん色ない働き方の実現に取り組む建設業者を後押しする。週休２日の定着を踏まえ、土日休みの完全週休２日に対応した労務費や経費の補正係数を新設し25年度から適用する。夏場の熱中症予防の徹底に必要な対策費を十分に確保可能とする措置も講じる。共通仮設費の中で率計上している「現場環境改善費」から避暑・避寒対策費を切り離し、現場環境に応じ対策費を積み上げ計上できるようにする。
国交省インフラＤＸ大賞
県工事で「見える化」
カナツ技建工業
カナツ技建工業（松江市春日町、金津式彦社長）は、24年度国交省インフラＤＸ大賞「工事・業務部門」で優秀賞を受賞した。
余裕期間５市が検討中
ＣＣＵＳ活用も４市で
県内８市調査
建設興業タイムス社はこのほど、建設業の働き方改革や生産性向上に伴う県内８市の入札制度（２月20日現在）を調査した。
道路・河川 最大273億円
三隅益田道路115～129億円
25年度 国交省県関係直轄事業
中国地方整備局はこのほど、25年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大213億円、河川事業に最大60億円を見込む。
交流・民間商業施設コンペ
１次審査 ５作品を選考
隠岐の島町
隠岐の島町は２月28日、海の見える交流施設（大社エリア交流・民間商業施設）設計コンペティション１次審査の結果を公表した。
外国人材勉強会を開催
ベトナム視察を調整中（県）
建設業協会
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、出雲、浜田両市内で「外国人材に関する勉強会」を開催した。島根からの直行便（ベトナム航空）の利用が可能なベトナムをモデルに、県が25年度に現地視察を調整中で、外国人確保に向けた取り組みを進める。
３Ｄ２Ｄ整合確認原則化
図面削減、２～３年以内
国交省
国土交通省は３Ｄモデルを活用した設計の実現に向け、直轄土木事業の設計業務で３Ｄモデルと２Ｄ図面の整合確認の原則化に取り組む。現状でも半数以上の受注者が整合確認を実施しているが、２Ｄ図面と３Ｄモデルを別々に作成しており２Ｄ図面の削減につながっていないなどの課題がある。25年度以降の試行で整合確認のルール化や、３Ｄモデルで代替可能な２Ｄ図面の削減を検討。２～３年以内で整合確認を原則化し、２Ｄ図面との併用で３Ｄモデルを契約図書とする運用を始める予定。
浜田駅周辺活性化基本構想
25年度当初、公募型プロポ公告
浜田市
浜田市は、25年度当初予算案に三桜酒造跡地活用を核とした浜田駅周辺活性化基本構想策定事業費１４０１万円を計上。核となる三桜酒造跡地の整備構想や浜田駅周辺エリア全体の活性化基本構想を作成する。25年度当初に公募型プロポーザルを公告予定。委託期間は６～12月。
ＰＦＩスライド条項
標準契約に記載検討
内閣府
内閣府はＰＦＩ事業の物価変動対策として、スライド条項の適用を巡る検討を進める。ＰＦＩ法に基づく直近の事業を調査したところ、47件は全体・単品・インフレの各スライド条項とも規定されていたが、いずれの規定もないのが57件あった。受注者からは、条項の運用のばらつきを指摘する意見も出ており、契約のひな型となる「ＰＦＩ標準契約１」に全体スライドの記載を追加することを検討するとともに、適用の状況を注視していく。
立地適正化計画案を策定
20年間で快適居住へ誘導
川本町
川本町はこのほど、立地適正化計画案を策定した。将来にわたり持続可能な都市を実現するため、居住や都市機能の誘導、公共交通の充実を目指す。計画期間は25～44年の20年間。
石綿講習会開く
市職員８人が参加
大田石綿調査協
大田市建築物石綿含有建材調査者協会（渡邊元文会長）はこのほど、同市内で石綿講習会を開き、同市職員８人が参加した。
全発注案件でＷＬＢ加点
４月から順次適用、Ｃ級0.5点
国交省
国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、全ての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のＡ、Ｂ等級工事で「１点」を加算する現行の措置を据え置きつつ、それ以外の新しく加点対象となる工事・業務では「0.5点」を加算する仕組みとする。具体的な対応は地方整備局ごとに詰め、定期的な総合評価方式の評価基準見直しなどのタイミングに合わせ適用する。
