働き方改革の一歩先は
松江でセミナー開催
建設技術センター
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2024～働き方改革の一歩先～」を開き、関係者約60人が参加。ＤＸによる生産性向上、バックオフィスやＩＣＴを活用した先進的な働き方改革について学んだ。
トップニュース
全ての記事
働き方改革の一歩先は
大庭６ha、法吉４haで宅地開発
ひらぎの、ラインズアーク
松江都計地区計画
松江市は、大庭向山（大庭町）と法吉二反田（法吉町）の松江圏都市計画（地区計画）の原案を公表。18日まで都市政策課で縦覧する。
変更協議円滑化13日施行
規制措置、適切対応を
改正業法・入契法
改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を13日に施行することが決まった。受注者に契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知を義務化するなど、今回の施行で改正業法に基づく規制措置が初めて効力を持つことになる。通知を受けた注文者にはリスク発現時の誠実な協議対応を努力義務化しており、下請にとって注文者となる元請などにも適切な対応が求められることになる。
公共事業174億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は６日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額180億377万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業174億5100万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億5300万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5044億円で、23年度同期比5.0％減。
12月臨時改定を実施
側溝類が上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の12月臨時改定をした。
業務低入算定率を１月改定
諸経費等50％に引上げ
島根県
県は「県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領」を改定。さらなる品質確保に向けて、低入調査の基準価格算定のための算入率を変更する。国土交通省が４月から適用した改定趣旨に準じたもので、諸経費および一般管理費等の算入率を50％に引き上げる。25年１月１日以降の公告・指名分から適用する。
技術者兼任ルール具体化
連絡員の柔軟配置可能
国交省
国土交通省は改正建設業法の12月中旬の施行分として創設する現場技術者の兼任制度の運用ルールをまとめた。監理技術者や主任技術者の専任が必要な現場で、特例的に兼任を容認する８項目の要件を具体化。例えば現場状況を確認するＩＣＴ機器は一般的なスマートフォンなどで構わず、監理技術者などをサポートする「連絡員」は複数人を配置し柔軟に運用する方法を認める。低層マンションやリニューアルといった小規模現場が点在する場合にメリットが大きい制度となる。
ツルハＧが進出へ
かすみＣｏは福祉ゾーン
松江乃白田和区
建産連、県と意見交換
週休２日制で多くの要望
生産システム合理化推進会議
県建設生産システム合理化推進会議がこのほど、松江市内で開かれた。県から今岡幸延土木部長や石原弘之総務部次長ら幹部職員、県建設産業団体連合会から中筋豊通会長をはじめ、構成団体の代表らが出席。県と各団体の代表が意見交換した。中でも、働き方改革、特に週休２日制の導入に向けた課題・要望について意見交換した。
25年度上水33億、下水道27億円
矢田配水池更新20億円
松江上下水道計画
松江市上下水道事業経営計画推進委員会（委員長・松本一郎島大教授、７人）がこのほど、同市内で開かれ、市上下水道局が24年度の経営計画進行状況を報告。33年度までの建設改良費の見通しや大規模施設の改築更新などの主な事業概要を示した。
統合会社「瓦百景」28日設立
工場集約化、２拠点体制で始動
シバオ・丸惣
建設Ｇメン強化前倒し
重層構造調査に着手
政府経済対策
政府がこのほど決定した総合経済対策では建設業関連施策も多く盛り込まれた。賃上げ環境の整備の一環で、第３次担い手３法の着実な施行と周知徹底を明記。国土交通省が25年度予算の概算要求で上げたメニューの一部を前倒しする形で、重層下請構造の実態調査や「建設Ｇメン」の効率的な運用への体制強化に着手する。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で「労務費に関する基準（標準労務費）」の議論が進む中、並行して適正な見積もりの普及方策も内部で検討する。
新技術マッチング試行
架空線接触防止装置で
中国整備局
中国地方整備局は25日、雲南市内で現場ニーズ・技術シーズのマッチングに伴う現場試行をした。松江国道事務所の梅木寿明統括保全対策官が同席する中、技術提案企業が建機の架空線接触防止装置を実演した。
架空線までの距離を測定中の試行現場＝雲南市内海士町新庁舎が竣工
愛称は「あま丸」
海士町新庁舎竣工式が23日、同町内で開かれた。大江和彦海士町長、丸山達也県知事、渡津弘己鴻池組社長ら約100人が出席した。
ＩＣＴ指針案を公表
特定建設業に努力義務化
国交省
国土交通省は改正建設業法に基づき国が作成する「ＩＣＴ指針」の案を公表した。改正業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）で特定建設業者と公共工事受注者にＩＣＴ活用の現場管理を努力義務化し、ＩＣＴ指針を参考にしてもらう。施工管理の一部となるバックオフィス業務で取り組むべき事項を整理。現場施工でＩＣＴを導入する留意点や具体例も示す。12月中旬の努力義務規定の施行に合わせる形で正式決定し、実際の現場でＩＣＴを導入した事例集も同時公開する。
県住小山団地再整備
概算55億円、現地建替えへ
県土木部
県土木部建築住宅課は、県営住宅小山団地（出雲市小山町）の再整備に伴う基本計画策定を、ＲＯＵＮＤＡＲＣＨ建築士事務所で進めている。
タイル張り工を公開
技能系職種ＰＲ動画に
県土木部
建築耐震化指標見直し
除却、建替え評価算定
国交省
国土交通省は不特定多数が利用する大規模建築物や災害時の緊急輸送道路に面する建築物など、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化の進行状況を把握する指標・目標を見直す。緊急輸送道路など避難路沿道の建築物は民間物件のウエートが大きいことから耐震化が停滞しており、25年以降は都道府県別の指標・目標を併せて設定する方向。地域の実情をきめ細かにフォローすることで地方自治体の主体的で効果的な取り組みを促す。
繰越明許280億、債務負担117億円
国際センター移転設計
県11月補正
県は20日、11月補正予算案を発表した。一般会計総額６億2832万円を増額。補正後の一般会計予算額は約4864億円で、23年度同期比8.4％減。25日開会の11月定例県議会に提案する。
大田建協らに感謝状
鳥インフル対策で
県農水部
県農林水産部は19日、大田建設業協会（黒田突義会長）に「高病原性鳥インフルエンザ」の防疫措置に貢献したとして、感謝状を贈呈した。
