２団体に感謝状贈呈
日御碕応急対応で
県土木部
県土木部はこのほど、出雲市内で、（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の応急対応に貢献した出雲地区建設業協会（栂野直宏会長）と県測量設計業協会（和田晶夫会長）に感謝状を贈呈した。
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２団体に感謝状贈呈
強靱化計画策定方針案
上下水道老朽化対策を
内閣官房
内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護などを盛り込んだほか、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策も追記した。政府は今後、地方自治体などの意見を聞き、３月下旬に開く次回会合で実施中期計画の素案を示す方針。６月に計画の閣議決定を目指している。
湖北学園、25年度造成工
今夏発注、インフラ設計も
松江市
松江市は25年度、（仮称）湖北学園整備に伴うグラウンド造成工事およびインフラ（上下水道）詳細設計に着手。25日開会の２月定例市議会に、関連経費を盛り込んだ25年度当初予算案を提出する。
総合計画案（25～34年度）を策定
高齢者福祉 総合的な施設検討へ
西ノ島町
西ノ島町はこのほど、「第６次町総合振興計画（案）」（25～34年度）を策定した。「町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を兼ね備えた計画で、デジタル技術の活用によって、社会課題解決や魅力向上の取り組みを進める。
総額4719億円、普建費0.1％増
出雲空港ＴＢ改修、日御碕対策
25年度県当初予算案
県は７日、一般会計総額4719億6479万円（24年度当初比2.2％増）の25年度当初予算案を発表。新規に出雲空港ターミナルビル改修整備や日御碕地区孤立対策、多文化共生推進拠点施設移転・整備を盛り込んだ。
品確法改定４月適用
自治体に対応要請
国交省
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で４月から新指針の運用が一斉に始まる。
公共事業に119億円
国土強靭化99億円
県２月補正
県は７日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額198億8267万円を増額。公共事業費約119億円で内訳は▽国土強靭化約99億円▽ＴＰＰ対策ほか約20億円―。補正後の一般会計予算額は約5243億円で、23年度同期比3.2％減。公共事業費など25年度への繰越明許費に約150億円を設定。13日開会の２月定例県議会に提案する。
強靱化実施中期計画
期間５年、３月に素案
政府
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が１月30日開いた国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合で、政府は計画期間を５年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を３月下旬までに示す考えで、２月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は６月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
経営計画評価委を開催
飯梨川水道 施設在り方検討へ
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ上席研究員、10人）が１月31日、松江市内で開かれた。
40周年記念し式典
信頼される技術者集団へ成長誓う
県技術士会
資機材備蓄データ一元化
地域建設業 円滑調達
国交省
国土交通省は、地域の建設会社などによる災害時の迅速な対応につなげるため、一定のエリア内にある資機材や物資の備蓄状況を一元的に集約し一目で把握できるシステムを全国展開する。24年度補正予算を活用し、まずは３カ所程度のモデル地域でシステムを構築する。実地訓練などを通じ実用性を高めたシステムを全国各地の建設業団体に配備する方向。全国でシステムが定着すれば、初動時の資機材の円滑な調達に役立ち、エリア間の広域的な融通も可能となる。
中期財政計画・見通しまとめる
30年度以降 投資的経費10億台
浜田市
浜田市はこのほど、中期財政計画（24～28年度）と見通し（29～33年度）をまとめた。
自転車競技場検討事前調査
古川ＣＴで着手
県環境生活部
県環境生活部は、自転車競技場整備地検討に係る事前調査業務に古川コンサルタントで着手する。担当は島根かみあり国スポ・全スポ準備室。
内訳明示の標準見積書
電子媒体化 作成支援
国交省
国土交通省は、改正建設業法に基づき中小規模の下請業者まで労務費や必要経費を確保した適正な見積もりを普及させるため、各専門工事業団体が工事種類別に作成する「標準見積書」の電子媒体によるシステム化を支援する。エクセルのように表にデータを入力すれば、自動で見積もりが可能なフォーマットで標準見積書を作成してもらうことをイメージする。国交省として標準見積書の作成手順を提示することに加え、電子媒体化に役立つ見積書作成の支援ツールを用意する方向。
総合計画後期（25～29）案を策定
下水道普及95％、都市再生60％
隠岐の島町
隠岐の島町はこのほど、「第２次町総合振興計画後期基本計画（案）」（25～29年度）を策定した。24年度末で終了する前期基本計画（20～24年度）の取り組みと成果を検証し、社会情勢や町政運営の課題などを踏まえて取りまとめた。
古志県営水利施設
事業費14億円、25年度採択へ
松江
松江市古志町で、古志地区用排水施設事業（県営水利施設保全高度化）が計画されている。
中小建設業 省力化投資促進
国交省が３月策定
政府
政府は特に人手不足が深刻な業種の一つに「建設業」を挙げ、中小企業の省力化への投資促進策を一段と強化する方針。国土交通省が建設業向けの「省力化投資促進プラン」を３月中にも策定。ＡＩやロボットなどの自動化技術の活用をはじめ、ＤＸを加速する投資を推進する。まずは「中小企業省力化投資補助金」など既存施策を徹底的に運用。業種特有の課題を把握しながら、無駄が多い業務の標準化などサプライチェーン（供給網）全体で省力化に寄与する仕組みの構築も含めた検討にも乗り出す。
建築士サポートセンター開設
省エネ法、建基法 ４月施行受け
島根県
県は、建築物省エネ法と建築基準法の改正（22年６月公布）が４月１日に全面施行されのを受け、建築確認申請図書の作成や申請手続きを支援する「県建築士サポートセンター」（県建築住宅センター内）を20日付で開設した。
（都）元町人麿線事業認可
概算30億円、Ｌ450ｍ
益田県土
益田市内の高津地区とＪＲ益田駅前地区を結ぶ（都）元町人麿線がこのほど、国の事業認可を受けた。事業期間は約８年間で概算事業費約30億円。
阪神淡路大震災から30年
建設業 応災力強化を
1995（平成７）年１月17日に起きた阪神・淡路大震災から30年。インフラや住宅・建築物の甚大な被害から、構造物の技術基準の見直しや耐震強化といったさまざまな対策が講じられてきた。それでも１年前の能登半島地震は、防災・減災を巡る多くの課題を浮き彫りにした。避けられない災害にどう向き合い、起きてしまった災害にどう応じるか。備えの在り方は問われ続けていく。
