国土交通省は、地方自治体発注を含めた公共建築工事全般を対象に適正な工期を確保するための方策や留意事項を記載した「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。24年４月から建設業に適用された時間外労働の罰則付き上限規制を踏まえ、工期設定で長時間労働是正や週休２日の確保を考慮するよう基本方針に明記。自然的要因の考慮事項として「猛暑」を追加するなど記載を充実し、自治体にも意識的な対応を働き掛ける。
浜田市は、市立美川小学校建替事業について、28日の市議会総務文教委員会で報告した。学校施設（校舎・屋体一体）の建築工事は近く公告予定で、９月議会議決後に建築工事や外構Ⅰ期工事に着手。27年４月開校を目指す。総事業費は約25億円。実施設計は中林建築設計事務所。
美川小学校の新校舎・屋体の完成イメージ全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が７月１日から始まる。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。本週間は７月１～７日、準備期間を６月１～30日として全国的に展開する。
県農林水産部は25年度、農業農村整備事業の県営９地区・団体営38地区に新規着手する。県営の新規は▽農業競争力強化農地整備事業長谷地区（飯南町、総事業費９億8300万円）▽水利施設等保全高度化事業（農地集積促進型）古江地区（松江市、13億7000万円）▽農山漁村地域整備交付金（農地整備事業（通作条件整備））春殖越戸地区（雲南市、22億9000万円）―など９地区、総事業費計93億640万円。団体営は▽農業水路等長寿命化・防災減災事業松江地区（松江市、総事業費１億1800万円）▽農地耕作条件改善事業三森原大八川地区（奥出雲町、１億2600万円）▽同樋口地区（奥出雲町、１億4600万円）―など38地区、総事業費計10億454万円。
雲南市は加茂健康福祉センター「かもてらす」の熱源施設を改修する。６月補正予算成立後、事業実施者の公募手続きに入る。23日の教育民生常任委員会で説明した。
サンテクノス（松江市西嫁島１丁目、秦祐樹社長）は、ＩｏＴシステム構築のソナス（東京都）が開発した「無線式クラウド型計測システム」（ＮＥＴＩＳ登録番号ＫＴ－230117－Ａ）の取り扱いを始めている。
政府が26年に利用廃止とする方針の約束手形を巡って、国土交通省は建設業界内の商習慣の適正化を急ぐ。下請法を改正し16日成立した「中小受託取引適正化法（取適法）」で同法の適用対象となる下請取引の代金支払いに手形利用を禁止するが、この規定を建設業法ですぐさま準用することには慎重な姿勢を見せる。他産業の取引に比べて代金支払いまで長期間を要する傾向があるといった建設工事の特性を踏まえ、当面は民間発注者への要請などサプライチェーン（供給網）全体での取引適正化を推進する。
松江市は、建設業の担い手確保、現場環境をより良くする取り組みのため、「土木請負工事における現場環境改善費の積算要領」を策定。６月１日以降の公告分から適用する。
松江県土整備事務所は25年度、古江地区水利施設等保全高度化事業に着手する。事業費13億7000万円。
政府の新しい資本主義実現会議（議長・石破茂首相）はこのほど、中小企業・小規模事業者の賃金向上に関する施策パッケージをまとめた。価格転嫁の取り組みや、建設業など12業種の「省力化投資促進プラン」などで構成。低入札価格が次年度の予定価格の検討ベースとなるのを「厳格に禁止」することや、状況によって国への最低制限価格制度の導入を検討することを盛り込んだ。建設業は労働生産性の目標を29年度までに24年度実質値比で「９％向上」と設定した。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、公共発注のＣＣＵＳモデル工事を対象に、能力評価（レベル判定）に有効な就業履歴を蓄積できる適正な現場運用を徹底的にサポートする取り組みに注力する。受注者に運用方法を手ほどきしながら、発注者にも運用のポイントなどを説明。受発注者の相互理解を醸成し、モデル工事の効率的な履行確認につなげる。好事例の成果を見学会で周知し、地域内の元請各社や専門工事会社、ほかの発注機関にも水平展開する。
国交省浜田河川国道事務所は、江津市後地町内の令和５年度福光浅利道路（仮称）２号橋鋼上部工事で全国初の「ＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による効率化」を試行工事として実施している。
全国初のＢＩＭ／ＣＩＭデータ連携による試行工事が進む福光浅利道路２号橋＝江津市内県信用保証協会は、24年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約395億円で、前年度比17.9％増。このうち、建設業は約104億円と同33.3％増で、制度別では「無担保無保証人当座貸越根保証プレミア」が承諾額ベースで27.0％を占めてトップとなった。
安来市は、たたら製鉄のテーマ館「和鋼博物館」の展示施設を大規模改修する。24年度に基本設計を終えており、25・26年度実施設計、26～28年度で改修工事を進める計画。基本設計は博物館や美術館などの展示施設の企画・設計・施工を手掛けるスタジオ三十三（京都市）が担当（特命発注）。実施設計は補正予算成立後、競争入札での発注を予定している。
益田県土整備事務所は25年度、（一）東仙道津田停車場線大草２工区に着手する。６～７月ごろ全体の測量および詳細設計を発注予定。
拡幅と歩道整備に着手する東仙道津田停車場線大草２工区の現道＝益田市内西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた24年度公共工事動向をまとめた。件数3154件（前年度比1.9％増）、請負金額1502億9,300万円（同2.4％増）。発注者別では前年度比金額ベースで、国31.8％減、県1.2％増、市町村32.4％増。地区別では県内７地区中、松江が370億円でトップとなった。
「けんざか茂範氏を励ます会」がこのほど２日間をかけて、県内各地で開催された。隠岐会場は13日、ビデオメッセージにより、励ます会を開いた。
ガンバローコールをするけんざか氏（中央）と平塚会長（左）、中筋会長＝出雲市内県は、設計資材労務単価の５月臨時改定をした。生コンクリート（18－８－40・Ｗ／Ｃ65％以下）が、出雲ＡＢＣＤ地区で２万4640円／と４月比13.9％アップした。
国土交通省は改正建設業法で定める「労務費に関する基準（標準労務費）」の実効性確保策を巡り、官民の関係者間でほぼ合意が得られた対応の方向性を明らかにした。中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）で、契約段階で労務費を確保する「入り口」の対策は議論が収束しつつある。労務費などを内訳明示した「標準見積書」の作成と活用促進に向け、発注者や元請・下請のサプライチェーン（供給網）全体で意見交換する場を設置する方向。
松江県土整備事務所は25年度、国道431号森山西工区（松江市美保関町森山）で、（仮称）森山西トンネルに着工する。本庁が一般競争を10月公告予定。
トンネルはＬ363ｍ、Ｗ9.4ｍ。内空断面積約54㎡。工法はＮＡＴＭ（機械掘削）。27年度内完成予定。総工費約20億円。
