建築物のバリアフリー基準が６月に大きく変わる。バリアフリー法に基づく車いす使用者用のトイレや駐車場の設置義務規定が強化され、同時に車いす使用者用トイレの設置スペース分の一部を容積率に不算入とする特例を導入する。建築主側にはバリアフリー化に対応しながら賃貸などに利用できる床を増やせるインセンティブが生まれる。国土交通省は新基準を踏まえバリアフリー設計の指針も改定する。公共建築工事を中心に、計画の初期段階から障害者などの意見を反映させる当事者参画を促す。
県土木部は、24年度県建設産業実態調査の結果を取りまとめた。25・26年度県建設工事入札参加資格審査に併せ、24年11月～25年１月まで回答を受け付け。県内本社の入札参加資格申請者876社のうち、593社から回答があり、回答率は67.7％。従業者全体の半数を占める「技術者（男性）」の50歳以上の割合が56.0％と高齢化が進行。また、「完全週休二日制」は31.2％、「何らかの週休二日制」52.4％で、両者を合わせて83.6％が導入している。
中国地方整備局は、25年度入札契約制度の変更点をまとめた。工事では、「ワークライフバランス（ＷＬＢ）」の適用を拡大。若手・女性技術者活用促進型の評価対象を見直し。業務は「業務チャレンジ型（Ⅱ型）」を追加する。
県環境生活部環境政策課は、「しまねグリーン製品＋（プラス）」の24年度認定分をまとめた。新規が40件、更新22件の計62件となった。
国土交通省は建築確認の電子申請が全国どこでも可能な環境を整えた。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる全国共通の「電子申請受け付けシステム」を整備し、建築行政情報センターを通じ１日に提供開始した。各審査機関は自前のシステムを構築しなくても電子化に対応できる。申請書類・図面を紙で用意する必要がなくなり、審査中の補正対応や図面などのデータ管理が容易になるなど申請側のメリットも大きい。
堀建設（津和野町枕瀬、堀大地社長）は、約３年前から先代経営者からの事業承継に本格的に着手。24年度からは、閉塞した社内の組織風土やコスト感覚に主眼を置き、人事改革やＭ＆Ａによる事業売却など大幅な構造改革を断行した。
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は25年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるＰＣＴに加えキャタピラー教習所の協力も得て、５科目で１３９回実施。新たにガス溶接の技能講習も始める予定。オンライン特別教育は提供科目を増やし、フルハーネスと足場組み立てで入国前に修了できる環境整備を進める。
県土木部建築住宅課は25年度、元県営住宅浜田漁民団地（浜田市港町）および県営住宅新星島団地（江津市嘉久志町）の解体撤去に着工。総務部営繕課から簡易型一般競争を漁民団地が５月、新星島団地を９月（防水シート張替えは６月）公告予定。
国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で２日以上の休みを確保する完全週休２日を推進する。25年度から週単位の週休２日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正係数を設定した。新築工事では「月単位」の週休２日を必須として発注する方針。工事全体（通期）の週休２日は改修工事も含めて全発注案件で必須となることから労務費補正を撤廃した。
中国地方整備局は１日、25年度予算概要を発表。島根県関係では、国道54号赤名トンネル改修に着手。事業費5000万円で調査設計を進める。国道９号では、門生歩道整備に伴う調査設計に着手する。
島根労働局は３月31日、「25年度新規学校卒業者採用の手引き（26年３月卒業者用）」を公表した。
松江市は、現庁舎内の歴史公文書や地域の歴史資料を一体的に保存管理する「市文書館（仮称）」の基本計画を策定した。
県は、25・26年度建設工事等入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木508社（前回審査比27社減）▽建築244社（21社減）▽法面処理75社（１社減）▽アスファルト舗装51社（２社減）―。前回審査比で土木5.0％減、建築7.9％減となった。
松江市はこのほど、「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」（会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人）の最終会合を開き、「未来ビジョン」を策定した。25年度から市場調査（サウンディング型）をし、具体的な内容の検討を進め、公募型プロポーザルで整備事業者を選定する。
出雲市が24年度から工事を進めていた「鵜鷺コミュニティセンター」（大社町鷺浦）が完成。３月30日、現地で竣工式が開かれた。
県農林水産部は、25年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は191億円。24年度国補正分89億円を合わせると総額280億円。24年度当初＋23年度国補正の総額277億円に比べ1.0％の増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費20億3564万円（ほ場整備30地区）、県営ため池等整備事業費10億8406万円（28地区）、県営林道整備事業費11億9739万円（開設19路線）など盛り込んだ。
雲南市は第３次雲南市総合計画に基づく25年度から５カ年の事業計画をまとめた。一般会計のハード事業総額を150億円程度見込み、起債の発行ベースは20億円台前半とし普通建設事業費を抑制する。今後予定するハード事業は、事業費の低減や先送りなど後年負担の軽減に努めるほか、公共施設の適正化や歳出の見直しに取り組む方針。
大田市は、大田統合小学校の整備および25年度の教育施設整備の概要をまとめた。
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール」認定制度。24年12月末現在の県内認定数は62社で、うち、53％を建設産業が占める。県内就職を希望する若者の採用競争が激しくなる中、“若者の採用・育成に積極的”と国の認定を受けることで、企業のイメージアップや職場環境の改善につなげようと、建設産業の認定が増えている。
