ストックヤード運営業者登録制度創設へ
土砂受領書確認義務化
国交省
国土交通省は建設発生土の処理経路を明確化する観点で、仮置き場となるストックヤードを運営する民間事業者の登録制度を創設する。建設工事の元請業者と同じくストックヤード業者にも搬出後の「土砂受領書」の確認などを義務付け、ストックヤードを経由した土砂の行き先も確認可能な仕組みを構築。登録手続きに1年の猶予期間を設け、24年6月1日からは最終搬出先までの土砂の流れを確認できるようにする。
国土交通省は建設発生土の処理経路を明確化する観点で、仮置き場となるストックヤードを運営する民間事業者の登録制度を創設する。建設工事の元請業者と同じくストックヤード業者にも搬出後の「土砂受領書」の確認などを義務付け、ストックヤードを経由した土砂の行き先も確認可能な仕組みを構築。登録手続きに1年の猶予期間を設け、24年6月1日からは最終搬出先までの土砂の流れを確認できるようにする。
国交省松江国道事務所が22年1月から進めてきた国道9号出雲市多伎町地すべり災害本復旧工事が完成。昨年末、片側交互通行から2車線開放をした。
建設興業タイムス社では、島根県内の建設関連企業に勤める10代、20代、これからの島根の建設業を担っていく若者たちに、「2023年、あなたのかなえたい夢・希望」を募集。21人の若者たちの堂々たる宣言が集まった。宣言や表情からは、今年こそ長引くコロナ禍から脱してかなえたいこと、スキルアップの向こうに感じる新たな自分、家族や地域をより良くしていこうとする決意など若者らしい熱意が伝わってくる。「一年の計は元旦にあり」の言葉通り、年頭の宣言が夢実現の出発点となり、実現することを願う。
国土交通省が23年度に直轄土木工事で予定するBIM/CIM原則適用の大枠が明らかになった。業務・工事ごとに発注者が3Dモデルの活用目的を明確に示し、それに応じたレベルの3Dモデルの作成・活用を受注者に求める方針。活用目的のうち比較的ハードルが低い内容を「義務項目」と位置付け、原則全ての詳細設計・工事に適用する。より高度な活用目的を「推奨項目」として設定し、一定以上の規模・難易度を見込む業務・工事で受注者に対応を促していく。
安来市は、所管する照明灯のLED化を賃貸借(リース方式)で実施する。LED灯具の設置工事や維持管理・修繕、電気料金などを民間事業者に一括委託するもので、県内8市では初の取り組みとなる。
国土交通省は各地方整備局で試行している総合評価方式のさまざまな評価形式の標準化や改善、廃止などを検討するPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを導入する。担い手確保や工事品質向上などの試行目的に応じた高い効果を確認できれば、整備局単位から全国展開に試行範囲を広げ、さらには継続的な本運用に移行する流れ。先行的に効果検証に当たった試行8類型のうち、直轄工事の受注実績がない企業を評価する「新規参入促進型」を新たに本運用に位置付ける方針も示した。
県議会11月定例会の地方創生・行財政改革調査特別委員会が13日開かれ、県が地方創生に伴う23年度当初予算の要求概要を示した。
建設キャリアアップシステム(CCUS)のシステム改修で、元請の事前同意を前提に発注者がCCUSの画面の一部を確認できる新機能が追加された。施工体制台帳などの帳票類に加え、CCUS登録技能者の現場入場の記録などが確認可能。国土交通省直轄工事では先行的に新機能を活用し、CCUSモデル工事を対象に週休2日の達成状況の確認作業を円滑化する試行を順次進める。関係書類の作成や確認の手間が大幅に削減でき、受発注者双方にとって業務負担の軽減につながりそう。
建設興業タイムス社は、県西部地域(大田市以西)で正社員1人(40歳以下)を募集しています。
職種は企画営業・取材で、未経験者でも丁寧にサポートします。
勤務時間は午前9時30分~午後6時。原則、完全週休2日です。勤務は直行直帰のリモートワークです。
UIターン、新卒者も歓迎!40歳以下の若い力を大募集中です。
※問い合わせは、建設興業タイムス社(担当・あじき) 電話0852(21)9047
県土木部は、11月補正予算案で初日提案分1300万円増、中日提案分119億7700万円増の計119億9200万円を増額。中日提案分では国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な公共事業費を補正。初日提案分は債務負担行為33億1200万円(流域下水道事業会計除く)を設定。このうち、工事施工時期の平準化に19億8400万円を充てる。繰越明許費は初日提案分304億1800万円、中日提案分119億7700万円を設定した。
国土交通省は中小規模の設計事務所や建設会社を念頭に、建築分野のBIM活用を促進する新たな支援事業に乗り出す。2日に成立した22年度第2次補正予算に「建築BIM加速化事業」として80億円を計上。建築プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請だけでなく、下請も含めた形でBIMモデルの作成費用を補助する。年明けにもプロジェクト単位で公募手続きを開始する予定。採択件数は数百件規模になる見通し。
益田県土整備事務所津和野土木事業所は、22年台風14号による河川災害13カ所のうち、3カ所の災害査定にドローンを試行的に活用した。県内初の試みとなる。
日本経済調査協議会(日経調、理事長・朝田照男丸紅名誉理事)は、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けて民間企業の経営者に求める提言をまとめた。経営者に「覚悟を問う」という強いメッセージの下、受け身でなくビジネスチャンスの創出に向け積極果敢に投資や研究開発などに取り組む必要性を説く。企業だけの取り組みでは達成し得ないため、再生可能エネルギーの大量導入に向けた基盤整備など政府への要望も盛り込んだ。
美郷町は、公募型プロポーザルを進めていた新しい若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス ―自然の恵みと暮らす家―」の基本設計案について、6日の町議会全員協議会で報告。プロポの受託候補者にDOG一級建築士事務所(東京都)を選定した。議会終了後、嘉戸隆町長が会見した。
中国地方整備局は5日、22年度補正予算成立に伴う管内直轄事業の配分額を公表。島根県関係は大橋川改修53億1000万円、山陰道整備に35億4100万円を計上した。
国土交通省はBIMを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと連携してBIMを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、システム開発などの環境整備を推進し、25年度に試行を開始する目標を掲げた。前段として一部の指定確認検査機関や地方自治体で対応している電子申請の一層の普及に注力。25年度までに「くまなく電子申請ができるような環境整備を目指す」(宿本尚吾住宅局建築指導課長)と表明した。
県は5日、11月補正予算案(追加提案分)を発表した。一般会計総額206億807万円を増額。国の経済対策のうち、国土強靭化や原油価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業161億2200万円、原油価格・物価高騰対策3億3900万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5539億円で、21年度同期比1.7%増。7日、開会中の11月定例県議会に追加提案する。
日建連表彰2022の「土木賞」を受賞した千本ダム耐震補強改修プロジェクト(松江市)の県内企業関係者が1日、発注者の松江市上下水道局を表敬訪問した。
国土交通省は直轄工事で月単位の週休2日実現のための取り組み方針案を明らかにした。時間外労働の罰則付き上限規制で、月ごとの労働時間も対象になることを踏まえた対応。工期設定のさらなる適正化や経費補正の修正などを検討。24年4月の規制適用までに順次具体化する。
建設キャリアアップシステム(CCUS)運営主体の建設業振興基金(振興基金、谷脇暁理事長)は、12月以降にCCUSの事業者登録をした元請企業を対象に最大2000台のカードリーダーを無償貸与する。CCUSのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。