国土強靭化予算確保へ中央要望
島根での重点配分を
建設業協会
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、国土強靭化対策の予算確保などを巡り、平塚会長ら正副会長4人が中央要望を実施。佐藤信秋自由民主党国土強靭化推進本部長や地元選出国会議員らに「島根県における国土強靭化予算を重点配分すること」などを盛り込んだ要望書を提出した。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、国土強靭化対策の予算確保などを巡り、平塚会長ら正副会長4人が中央要望を実施。佐藤信秋自由民主党国土強靭化推進本部長や地元選出国会議員らに「島根県における国土強靭化予算を重点配分すること」などを盛り込んだ要望書を提出した。
国土交通省は直轄土木工事で、他産業とそん色ない働き方の実現に取り組む建設業者を後押しする。週休2日の定着を踏まえ、土日休みの完全週休2日に対応した労務費や経費の補正係数を新設し25年度から適用する。夏場の熱中症予防の徹底に必要な対策費を十分に確保可能とする措置も講じる。共通仮設費の中で率計上している「現場環境改善費」から避暑・避寒対策費を切り離し、現場環境に応じ対策費を積み上げ計上できるようにする。
カナツ技建工業(松江市春日町、金津式彦社長)は、24年度国交省インフラDX大賞「工事・業務部門」で優秀賞を受賞した。
建設興業タイムス社はこのほど、建設業の働き方改革や生産性向上に伴う県内8市の入札制度(2月20日現在)を調査した。
中国地方整備局はこのほど、25年度管内直轄事業計画を発表。島根県関係は、道路事業に最大213億円、河川事業に最大60億円を見込む。
隠岐の島町は2月28日、海の見える交流施設(大社エリア交流・民間商業施設)設計コンペティション1次審査の結果を公表した。
県建設業協会(平塚智朗会長)はこのほど、出雲、浜田両市内で「外国人材に関する勉強会」を開催した。島根からの直行便(ベトナム航空)の利用が可能なベトナムをモデルに、県が25年度に現地視察を調整中で、外国人確保に向けた取り組みを進める。
国土交通省は3Dモデルを活用した設計の実現に向け、直轄土木事業の設計業務で3Dモデルと2D図面の整合確認の原則化に取り組む。現状でも半数以上の受注者が整合確認を実施しているが、2D図面と3Dモデルを別々に作成しており2D図面の削減につながっていないなどの課題がある。25年度以降の試行で整合確認のルール化や、3Dモデルで代替可能な2D図面の削減を検討。2~3年以内で整合確認を原則化し、2D図面との併用で3Dモデルを契約図書とする運用を始める予定。
浜田市は、25年度当初予算案に三桜酒造跡地活用を核とした浜田駅周辺活性化基本構想策定事業費1401万円を計上。核となる三桜酒造跡地の整備構想や浜田駅周辺エリア全体の活性化基本構想を作成する。25年度当初に公募型プロポーザルを公告予定。委託期間は6~12月。
内閣府はPFI事業の物価変動対策として、スライド条項の適用を巡る検討を進める。PFI法に基づく直近の事業を調査したところ、47件は全体・単品・インフレの各スライド条項とも規定されていたが、いずれの規定もないのが57件あった。受注者からは、条項の運用のばらつきを指摘する意見も出ており、契約のひな型となる「PFI標準契約1」に全体スライドの記載を追加することを検討するとともに、適用の状況を注視していく。
川本町はこのほど、立地適正化計画案を策定した。将来にわたり持続可能な都市を実現するため、居住や都市機能の誘導、公共交通の充実を目指す。計画期間は25~44年の20年間。
大田市建築物石綿含有建材調査者協会(渡邊元文会長)はこのほど、同市内で石綿講習会を開き、同市職員8人が参加した。
国土交通省はワーク・ライフ・バランス(WLB)関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、全ての直轄工事・業務を対象に4月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のA、B等級工事で「1点」を加算する現行の措置を据え置きつつ、それ以外の新しく加点対象となる工事・業務では「0.5点」を加算する仕組みとする。具体的な対応は地方整備局ごとに詰め、定期的な総合評価方式の評価基準見直しなどのタイミングに合わせ適用する。
県土木部技術管理課はこのほど、益田県土整備事務所管内で開催した合同現場研修会の状況を取りまとめた。若手技術者の育成や設計成果の品質確保などへ向け、立場が異なる施工者・設計者・発注者の三者が一同に会し、工事中の現場を見学した上で意見交換をした。
松江市は、白潟地区都市再生整備の第2期に着手する。事業費13億5700万円で、期間は25~29年度の5カ年。
国土交通省は14日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で6.0%、技術者単価は全職種の単純平均で5.7%引き上げる。いずれも13年連続の引き上げで最高値を更新。伸び率は過去11年で最大だった。労務単価は都道府県別・職種別で1000以上ある単価のすべてがプラス改定となる。新単価は3月1日から適用する。
松江市は、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用促進実施要領を策定。4月1日以降の公告・指名通知分から適用する。
県は13日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「24年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
MDホールディングス(松江市学園南二丁目、川上裕治社長)が1月17日付で設立された。異なる事業を統括しながら、それぞれの強みを最大限に引き出し、業種・地域の異なる子会社を持つなど、経営資源の最適化とリスク分散といったホールディングス化のメリット生かした事業展開を目指す。
出雲市上下水道局は10日、25年度水道事業および下水道事業会計の当初予算(案)概要を発表した。建設改良費は▽上水道18億8870万円▽下水道30億6460万円―。