無料、オンライン拡充
新規にガス溶接講習
JAC
建設技能人材機構(JAC)は25年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるPCTに加えキャタピラー教習所の協力も得て、5科目で139回実施。新たにガス溶接の技能講習も始める予定。オンライン特別教育は提供科目を増やし、フルハーネスと足場組み立てで入国前に修了できる環境整備を進める。
建設技能人材機構(JAC)は25年度、特定技能外国人などが対象の母国語による無料の技能講習、オンライン特別教育を拡充する。技能講習は建設機械関係の教習を手掛けるPCTに加えキャタピラー教習所の協力も得て、5科目で139回実施。新たにガス溶接の技能講習も始める予定。オンライン特別教育は提供科目を増やし、フルハーネスと足場組み立てで入国前に修了できる環境整備を進める。
県土木部建築住宅課は25年度、元県営住宅浜田漁民団地(浜田市港町)および県営住宅新星島団地(江津市嘉久志町)の解体撤去に着工。総務部営繕課から簡易型一般競争を漁民団地が5月、新星島団地を9月(防水シート張替えは6月)公告予定。
国土交通省は直轄営繕工事を対象に「週単位」で2日以上の休みを確保する完全週休2日を推進する。25年度から週単位の週休2日を受注者が工事着手前に選択可能とし、これに合わせた労務費と現場管理費の補正係数を設定した。新築工事では「月単位」の週休2日を必須として発注する方針。工事全体(通期)の週休2日は改修工事も含めて全発注案件で必須となることから労務費補正を撤廃した。
中国地方整備局は1日、25年度予算概要を発表。島根県関係では、国道54号赤名トンネル改修に着手。事業費5000万円で調査設計を進める。国道9号では、門生歩道整備に伴う調査設計に着手する。
島根労働局は3月31日、「25年度新規学校卒業者採用の手引き(26年3月卒業者用)」を公表した。
松江市は、現庁舎内の歴史公文書や地域の歴史資料を一体的に保存管理する「市文書館(仮称)」の基本計画を策定した。
県は、25・26年度建設工事等入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木508社(前回審査比27社減)▽建築244社(21社減)▽法面処理75社(1社減)▽アスファルト舗装51社(2社減)―。前回審査比で土木5.0%減、建築7.9%減となった。
松江市はこのほど、「総合体育館周辺エリア未来ビジョン検討会議」(会長・太田敦久松江商工会議所副会頭、10人)の最終会合を開き、「未来ビジョン」を策定した。25年度から市場調査(サウンディング型)をし、具体的な内容の検討を進め、公募型プロポーザルで整備事業者を選定する。
出雲市が24年度から工事を進めていた「鵜鷺コミュニティセンター」(大社町鷺浦)が完成。3月30日、現地で竣工式が開かれた。
県農林水産部は、25年度当初予算の概要をまとめた。公共事業は191億円。24年度国補正分89億円を合わせると総額280億円。24年度当初+23年度国補正の総額277億円に比べ1.0%の増となる。当初予算には経営体育成基盤整備事業費20億3564万円(ほ場整備30地区)、県営ため池等整備事業費10億8406万円(28地区)、県営林道整備事業費11億9739万円(開設19路線)など盛り込んだ。
雲南市は第3次雲南市総合計画に基づく25年度から5カ年の事業計画をまとめた。一般会計のハード事業総額を150億円程度見込み、起債の発行ベースは20億円台前半とし普通建設事業費を抑制する。今後予定するハード事業は、事業費の低減や先送りなど後年負担の軽減に努めるほか、公共施設の適正化や歳出の見直しに取り組む方針。
大田市は、大田統合小学校の整備および25年度の教育施設整備の概要をまとめた。
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール」認定制度。24年12月末現在の県内認定数は62社で、うち、53%を建設産業が占める。県内就職を希望する若者の採用競争が激しくなる中、“若者の採用・育成に積極的”と国の認定を受けることで、企業のイメージアップや職場環境の改善につなげようと、建設産業の認定が増えている。
県土木部建築住宅課は25年度、県営住宅川北天神団地(出雲市天神町)の2号棟に着工。総務部営繕課から建築工事一般競争を5月公告予定。
大田市議会3月定例会の産業建設委員会がこのほど開かれ、市が25年度の新庁舎整備事業について報告した。
地盤調査に5016万円を計上。新庁舎の工法選定のため、同敷地内(大田町)の立体駐車場予定地を含む計11カ所で、掘削深度50mのボーリング調査をする。また、実施設計・施工一括発注「DB方式」に伴い、公募資料作成や庁内外の合意形成に向けた検討を継続する。担当は建築営繕課。
県環境生活部は25年度当初予算の概要を取りまとめた。県民会館整備費には72億2561万円の債務負担行為(25~27年度)を設定。大・中ホールのリニューアルなど進める。国スポ・全スポ関連では大会競技施設の設計や更新を計画する。
県教育庁は、25年度の建設関連事業をまとめた。
教育施設課では、江津地域新設校開校準備に3337万円を計上。計画地の現江津工業高校の敷地2万㎡を対象に、施設整備検討に向けた測量に着手。女子生徒受け入れのための寄宿舎改修実施設計も進める。いずれも第1四半期に発注予定。
出雲市の25年度道路事業当初予算額は27億8820万円。内訳は▽地方道改修14億3390万円▽災害防除3億3800万円▽生活道路3億4000円▽街路1億6300万円▽舗装改良1億5000万円▽交通安全対策1億1730万円▽修繕2億4600万円―。
国土交通省は若手や女性の技術者が、直轄工事の監理技術者として従事しやすい環境を整える。若手の登用拡大を促す入札方式に改善するとともに、技術者個人のライフイベントを考慮し現場配置・交代の柔軟化を許容する。例えば入札で配置予定技術者を評価する際、過去に携わった工事での「立場」は求めず経験だけで認めることなどを想定。入札時の加点要件として技術者の性別を指定するのは、個人の事情で途中交代が必要になった場合に制約が大きいことから取りやめる。
江津市は、仮称西部統合小学校建設工事(都野津町)に伴う実施設計に、みずほ設計で着手した。