月単位の週休２日取得
直轄工事で経費補正検討
国交省
国土交通省は直轄工事で月単位の週休２日実現のための取り組み方針案を明らかにした。時間外労働の罰則付き上限規制で、月ごとの労働時間も対象になることを踏まえた対応。工期設定のさらなる適正化や経費補正の修正などを検討。24年４月の規制適用までに順次具体化する。
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月単位の週休２日取得
カードリーダー2000台
元請対象に無償貸与開始
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）は、12月以降にＣＣＵＳの事業者登録をした元請企業を対象に最大２０００台のカードリーダーを無償貸与する。ＣＣＵＳのさらなる普及と現場利用に向けた課題となっている地場企業や中小企業の登録促進、就業履歴蓄積の環境整備につなげる。
業許可・経審申請、ＨＰ掲載
１月からネット申請へ
県土木部
県土木部は11月30日、建設産業対策室のＨＰに建設業許可・経営事項審査電子申請システムについて掲載した。
総合評価賃上表明率63％
土木Ｃ級（地整）75％に
国交省
国土交通省は賃上げをする企業を総合評価方式で加点する措置の運用状況をまとめた。運用開始から８月末までの５カ月間で国交省直轄工事２５０３件（内閣府沖縄総合事務局含む、農業・港湾空港関係を除く）が対象となり、競争参加者の63％が賃上げを表明。賃上げ表明者が落札した割合は70％だった。
＜解説＞自然の恵みと暮らす若者住宅
美郷町
美郷町は、６月に環境省から選定を受けた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金重点対策加速化事業を活用して、新たな若者定住住宅「みさと。サスティナブルハウス ―自然の恵みと暮らす家―」の整備を計画。太陽光発電を標準整備し、まきストーブや電気自動車、電気自動車などに蓄えた電力を住宅用に利用するＶ２Ｈシステムが導入可能な住宅仕様となっている。
丸山知事が再選出馬表明
島根創生推進を
県議会
道路空間で太陽光設置
技術指針年度内策定へ
国交省
国土交通省は道路空間で太陽光パネルの設置を促進するため、新たな技術指針を年度内に策定する。現在の設置場所は道の駅の施設の屋上や暫定２車線区間の未着手用地などに限られる。指針では盛土・切土法面や遮音壁、橋桁側面といった、より幅広い箇所への設置方法を解説。再生可能エネルギーの発電能力を高め、照明など道路施設で使用する電力の自給自足体制を整える。
週休２日工事試行要領を改定
12月適用 Ｑ＆Ａに一時中止
島根県
県は「週休２日工事の試行要領」を改定する。Ｑ＆Ａに項目を追加などするもので、いずれも12月１日付で適用する。
照明灯ＬＥＤ化公募型プロポ
大和リースが最優秀提案者
安来市
安来市は、照明灯ＬＥＤ化賃貸借事業公募型プロポーザルで、大和リース山陰営業所(松江市学園南１丁目)を最優秀提案者に決定した。仕様等の協議を経て12月上旬に契約締結の予定。
次期国土形成計画（23～32年度）策定へ
開発抑制、災害リスク地で
国交省
国土交通省は次期「国土形成計画」（23～32年度）に盛り込む国土利用の考え方を17日に開いた外部有識者会議で示した。自然災害の被害が拡大している傾向を踏まえ、災害リスクエリアの開発抑制や安全な地域への居住誘導に注力。所有者不明土地や空き家の利用促進策も強化する。いずれの取り組みを進めるにも、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を重要なツールとして位置付ける。
西部統合小計画検討
年度内に候補地決定
江津市
江津市は、西部統合小学校の整備計画検討業務に着手する。近く発注予定で年度内には統合小の候補地を決定する。
重層下請 労務・機材確保で
法定福利費へ影響懸念も
国交省調査
国土交通省は技能労働者に適切な賃金を行き渡らせる方策を検討する一環で、都道府県の建設業行政担当部署などに各地域の重層下請構造の実態についての認識を確認するアンケート調査をした。公共工事の下請次数は建築で３次以内、土木で２次以内にほぼ収まる。民間工事は実態把握が難しくなるものの、公共工事と同じく建築で３次以内、土木で２次以内になるとの回答が多かった。
安全対策重点モデル工事
23年度直轄港湾で試行へ
国交省
国土交通省は23年度、直轄港湾工事で「安全対策重点モデル工事」を試行する。建設機械の操作中に起きる危険をセンサーで感知し、操縦者に知らせる装置などの導入費用を工事費に計上する。ＶＲ（仮想現実）教材を使った作業員向けの安全衛生教育にかかる費用の計上も認める。23年度は地方整備局や北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局がそれぞれ発注する工事１件以上で適用する予定。
谷地区治水対策に補正
国・県と一体整備へ
川本町
川本町は、９月補正予算に谷地区治水対策事業費３１００万円を計上。治水対策に国・県や町が一体で取り組む。対象エリアのうち、県と町が上流部、国が本川と下流部を整備する計画。町は年度末までに上流部左岸側の用地測量約３万５７００㎡と用地取得を実施する。
住宅脱炭素化2800億円
断熱、高効率設備導入促進
政府・２次補正
政府は住宅ストックの脱炭素化を強力に後押しする。国土交通、経済産業、環境の３省が消費者向けの補助制度を複数創設する。８日に閣議決定した22年度第２次補正予算案に約２８００億円の経費を計上した。国交省は若者・子育て世帯による新築のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）取得や既存住宅の省エネ化改修を手厚い補助金で支える。３省が連携する補助制度の枠組みも設け、既存住宅の断熱化や高効率設備の導入を促進する。
斐伊川水系自然再生整備
総額32億円、23年度から着手へ
出雲河川
斐伊川水系の河川整備について学識経験者の意見を聞く「斐伊川水系河川整備アドバイザー会議」（委員長・柗見吉晴鳥大特任教授、12人）が10日、松江市内で開かれ、国交省が示した斐伊川水系自然再生の整備計画案を了承。出雲河川事務所では総額32億８０００万円で23年度の事業着手を目指すとした。
中心杭打ち式開催
関係者40人が祝う
山陰道益田西道路
山陰自動車道益田西道路の中心杭打ち式が13日、益田市内で開かれ、森戸義貴中国地方整備局長や丸山達也県知事をはじめ、島根・山口両県内沿線地域の首長ら40人が出席した。
強靱化1.5兆円計上
風水害、大規模地震対策
政府・２次補正
政府は８日に決定した22年度第２次補正予算案で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の３年目となる23年度分予算として国費１兆5341億円を計上した。事業費ベースでは２兆3707億円の規模となる。このうち公共事業関係費は国費ベースで１兆2502億円、事業費ベースでは１兆9371億円となる。
安価機種で利用可能へ
アプリ改修、来夏以降に
国交省・ＣＣＵＳ
国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用の促進を目的に関連システムを改修する。技能者の就業履歴を蓄積するカードリーダーの設置負担を軽減するため、より安価な機種でも利用可能な環境を整える。ＣＣＵＳ画面に新たな入力項目を設け、施工体制台帳などの工事関係書類にデータを反映する機能も拡充する。
安全と健康を守る
死亡災害多く引締め
産業安全衛生大会
建災防など９団体で組織する島根労働災害防止団体連絡協議会と島根労働局は９日、松江市内で島根産業安全衛生大会を開いた。
安心安全に働くことのできる職場づくりを求めた島根産業安全衛生大会＝松江市内
