合同現場研修会を開催
三者が意見交換
県土木部
県土木部技術管理課はこのほど、益田県土整備事務所管内で開催した合同現場研修会の状況を取りまとめた。若手技術者の育成や設計成果の品質確保などへ向け、立場が異なる施工者・設計者・発注者の三者が一同に会し、工事中の現場を見学した上で意見交換をした。
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合同現場研修会を開催
白潟都市再生２期に着手
事業費13億円、25年度から５カ年で
松江市
松江市は、白潟地区都市再生整備の第２期に着手する。事業費13億5700万円で、期間は25～29年度の５カ年。
設計労務単価6.0％
3/1適用、平均日額２万4852円
国交省
国土交通省は14日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全国・全職種の単純平均で6.0％、技術者単価は全職種の単純平均で5.7％引き上げる。いずれも13年連続の引き上げで最高値を更新。伸び率は過去11年で最大だった。労務単価は都道府県別・職種別で1000以上ある単価のすべてがプラス改定となる。新単価は３月１日から適用する。
ＣＣＵＳ活用促進工事
4/1公告から新規費用、成績評定加点
松江市
松江市は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用促進実施要領を策定。４月１日以降の公告・指名通知分から適用する。
障害福祉施設のありかた（安来）が最優秀
優秀賞３、奨励賞６件
しまね建築・住宅コンクール
県は13日、建築物・住宅の先駆的な取り組みを表彰する「24年度しまね建築・住宅コンクール」の受賞者を発表した。
ＭＤホールディングス（松江）設立
広島・山口の２社、子会社化
ＭＤホールディングス（松江市学園南二丁目、川上裕治社長）が１月17日付で設立された。異なる事業を統括しながら、それぞれの強みを最大限に引き出し、業種・地域の異なる子会社を持つなど、経営資源の最適化とリスク分散といったホールディングス化のメリット生かした事業展開を目指す。
25年度予算案概要を発表
建設改良費49億円
出雲市上下水道局
出雲市上下水道局は10日、25年度水道事業および下水道事業会計の当初予算（案）概要を発表した。建設改良費は▽上水道18億８８７０万円▽下水道30億６４６０万円―。
２団体に感謝状贈呈
日御碕応急対応で
県土木部
県土木部はこのほど、出雲市内で、（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の応急対応に貢献した出雲地区建設業協会（栂野直宏会長）と県測量設計業協会（和田晶夫会長）に感謝状を贈呈した。
強靱化計画策定方針案
上下水道老朽化対策を
内閣官房
内閣官房の国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京大名誉教授）は５日、国土強靱化実施中期計画の策定方針案を公表した。重点施策に地震や大雨といった複合災害や、気候変動を踏まえた流域治水、港湾の協働防護などを盛り込んだほか、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策も追記した。政府は今後、地方自治体などの意見を聞き、３月下旬に開く次回会合で実施中期計画の素案を示す方針。６月に計画の閣議決定を目指している。
湖北学園、25年度造成工
今夏発注、インフラ設計も
松江市
松江市は25年度、（仮称）湖北学園整備に伴うグラウンド造成工事およびインフラ（上下水道）詳細設計に着手。25日開会の２月定例市議会に、関連経費を盛り込んだ25年度当初予算案を提出する。
総合計画案（25～34年度）を策定
高齢者福祉 総合的な施設検討へ
西ノ島町
西ノ島町はこのほど、「第６次町総合振興計画（案）」（25～34年度）を策定した。「町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略」の内容を兼ね備えた計画で、デジタル技術の活用によって、社会課題解決や魅力向上の取り組みを進める。
総額4719億円、普建費0.1％増
出雲空港ＴＢ改修、日御碕対策
25年度県当初予算案
県は７日、一般会計総額4719億6479万円（24年度当初比2.2％増）の25年度当初予算案を発表。新規に出雲空港ターミナルビル改修整備や日御碕地区孤立対策、多文化共生推進拠点施設移転・整備を盛り込んだ。
品確法改定４月適用
自治体に対応要請
国交省
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる新たな「運用指針」が決定した。３日に開かれた「公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議」で関係省庁が指針改定を申し合わせた。これを受ける形で国土交通省は、地方整備局や都道府県などの公共発注者に新指針を同日付で送付し、その趣旨を十分理解し適切に対応するよう要請した。公共工事・業務で４月から新指針の運用が一斉に始まる。
公共事業に119億円
国土強靭化99億円
県２月補正
県は７日、２月補正予算案を発表した。一般会計総額198億8267万円を増額。公共事業費約119億円で内訳は▽国土強靭化約99億円▽ＴＰＰ対策ほか約20億円―。補正後の一般会計予算額は約5243億円で、23年度同期比3.2％減。公共事業費など25年度への繰越明許費に約150億円を設定。13日開会の２月定例県議会に提案する。
強靱化実施中期計画
期間５年、３月に素案
政府
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が１月30日開いた国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合で、政府は計画期間を５年をめどとする方針を説明。中期計画の素案を３月下旬までに示す考えで、２月中旬には関係省庁へ計画に盛り込む施策と事業の提出を求める予定。政府は６月までの計画策定を目指しており、同本部は提言の提出を視野に入れている。
経営計画評価委を開催
飯梨川水道 施設在り方検討へ
県企業局
県企業局経営計画評価委員会（委員長・永井康之山陰合同銀行地域振興部産業調査グループ上席研究員、10人）が１月31日、松江市内で開かれた。
40周年記念し式典
信頼される技術者集団へ成長誓う
県技術士会
資機材備蓄データ一元化
地域建設業 円滑調達
国交省
国土交通省は、地域の建設会社などによる災害時の迅速な対応につなげるため、一定のエリア内にある資機材や物資の備蓄状況を一元的に集約し一目で把握できるシステムを全国展開する。24年度補正予算を活用し、まずは３カ所程度のモデル地域でシステムを構築する。実地訓練などを通じ実用性を高めたシステムを全国各地の建設業団体に配備する方向。全国でシステムが定着すれば、初動時の資機材の円滑な調達に役立ち、エリア間の広域的な融通も可能となる。
中期財政計画・見通しまとめる
30年度以降 投資的経費10億台
浜田市
浜田市はこのほど、中期財政計画（24～28年度）と見通し（29～33年度）をまとめた。
自転車競技場検討事前調査
古川ＣＴで着手
県環境生活部
県環境生活部は、自転車競技場整備地検討に係る事前調査業務に古川コンサルタントで着手する。担当は島根かみあり国スポ・全スポ準備室。
