25年度公共事業6.1兆円
防災、強靭化４兆円
政府予算案
政府は昨年末、25年度予算案を決定した。一般会計の総額は115兆5,415億円で、公共事業関係費は24年度を30億円上回る６兆858億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関係は４兆706億円を配分。24年度補正予算で確保した公共事業関係費２兆3,506億円と一体で切れ目なく事業執行に当たる。
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25年度公共事業6.1兆円
大社日御碕線本復旧
事業費３億円、年内着工
県土木部
県土木部は、24年７月の大雨で崩落した（主）大社日御碕線（出雲市大社町日御碕）の本復旧に着手する。事業費３億円。
ゆめいくカンパニー認定
建設業３社に感謝状
県健康福祉部
県健康福祉部は昨年末、県庁で「しまね障がい者就労応援企業（しまねゆめいくカンパニー）感謝状贈呈式」を開き、４回（12年）継続の建設業３社の代表者に表彰状と記念品を贈呈した。
25年度当初予算要求示す
高校整備、県民会館改修
島根県
県議会11月定例会の地方創生・行財政特別委員会が昨年末開かれ、県が地方創生に伴う25年度当初予算の要求概要を示した。
総合福祉施設基本構想を策定
整備場所は別府拠点に
西ノ島町
西ノ島町はこのほど、町総合福祉施設体制整備基本構想を策定した。小規模多機能型居宅介護など施設整備の場所については、別府拠点（旧黒木小）への集約を基本的な方針として取りまとめた。
遺産センター展示室改修
25年度実施設計、26年度着工
大田市
「第２回石見銀山遺跡学術戦略会議」（委員長・黒田乃生筑波大教授、25人）が昨年末、大田市内で開かれ、市が世界遺産登録20周年に向けた世界遺産センターの展示室改修について報告した。
三隅・益田道路 25年度開通へ
広域医療の連携強化、
地域経済活性化に期待
国道９号「三隅・益田道路」が25年度に開通予定。浜田市三隅町森溝上の山陰道石見三隅ＩＣ～益田市遠田町の遠田ＩＣ間15.2㎞。完成すれば、浜田～益田間の移動時間が約11分短縮。災害や事故発生時の国道９号の代替機能の確保や浜田医療センターを中心とした広域医療の連携強化、沿道地域の産業・観光振興による地域経済の活性化が期待される。
建設が進む木部高架橋（仮称）＝益田市木部町山陰道32億、河川70億円
大橋川船着場、江の川築堤護岸
県関係直轄補正
24年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は管内事業予算を発表した。直轄事業費６３５億６３００万円（現年６０１億５９００万円、ゼロ国債34億４００万円）を計上。うち防災・減災、国土強靭化の推進分が約５３５億円を占める。
＜解説＞鳥インフルエンザ
大田建協450人がまん延防止に貢献
県協各支部と情報共有
大田建設業協会（黒田突義会長）は、10月31日に同市内で発生した高病原性鳥インフルエンザで、殺処分後の鶏の運搬や資機材などの搬入、さらに埋却作業によるまん延防止対策に貢献。同協会からはバックホウ６台、不整地運搬車２台、ダンプトラック７台、県が国交省から借用した照明車４台を使って24時間体制で作業に取り組んだ。
石灰散布後にブルーシートを設置＝大田市内知事に意見具申
気候変動、環境保全に配慮を
公共事業再評価委
県公共事業再評価委員会（会長・寺田哲志県立大教授、10人）は18日、24年度審議対象となった県事業15件の継続を妥当とする意見具申書を、丸山達也県知事に手渡した。
強靱化推進、113億円増
施工平準化に21億円
県土木部11月補正案
県土木部は11月補正予算案で、中日提案分により一般会計113億2500万円を増額。国の経済対策のうち、防災・減災、国土強靱化を推進するために必要な事業費を補正した。また、初日提案分では債務負担行為56億9700万円（流域下水道事業会計除く）を設定。このうち、工事施工時期の平準化に設定額の37％に当たる21億835万円を充てる。繰越明許費（流域下水道事業会計除く）には初日提案分256億3800万円、中日提案分113億2500万円を設定する。
直轄工事・業務ＷＬＢ認定加点
25年度、全案件に拡大
国交省
国土交通省は直轄工事・業務の入札時にワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を加点評価する措置を25年度に全面展開する。総合評価方式と企画競争方式（プロポーザル方式を含む）を活用する全ての発注案件で運用を開始する予定。18年度の導入以降、規模の大きな工事から段階的に適用対象を拡大しており、その最終ステップとなる。
竹矢公民館設計着手
25年度解体、26年度建築
松江市
松江市は、竹矢公民館（八幡町）の整備に伴う実施設計に、環境計画建築研究所で着手した。
共通データ環境構築
プロジェクト単位、受注者と共有
国交省
国土交通省は直轄事業への導入を念頭に、個別のプロジェクト単位で業務・工事の受注者や用地交渉者など関係者とデータを共有する新たな仕組み「プロジェクトＣＤＥ（共通データ環境）」の構築を目指す。事業期間中に一元的にデータを保存・共有し、最新データに随時更新して後工程に引き継ぐことで、データ作業の省人化や事業監理の高度化、意思決定の迅速化につなげる。プロジェクトの主体となる発注者の立場で、国交省が運用ルール・体制の整備やＣＤＥを中心としたシステム間連携の検討を主導する。
働き方改革の一歩先は
松江でセミナー開催
建設技術センター
県建設技術センター（井田悦男理事長）はこのほど、松江市内で「建設技術セミナー2024～働き方改革の一歩先～」を開き、関係者約60人が参加。ＤＸによる生産性向上、バックオフィスやＩＣＴを活用した先進的な働き方改革について学んだ。
大庭６ha、法吉４haで宅地開発
ひらぎの、ラインズアーク
松江都計地区計画
松江市は、大庭向山（大庭町）と法吉二反田（法吉町）の松江圏都市計画（地区計画）の原案を公表。18日まで都市政策課で縦覧する。
変更協議円滑化13日施行
規制措置、適切対応を
改正業法・入契法
改正建設業法・公共工事入札契約適正化法（入契法）の段階的な施行の２回目として、適切な価格転嫁に向けた契約変更協議の円滑化措置などの規定を13日に施行することが決まった。受注者に契約前の「恐れ（リスク）情報」の通知を義務化するなど、今回の施行で改正業法に基づく規制措置が初めて効力を持つことになる。通知を受けた注文者にはリスク発現時の誠実な協議対応を努力義務化しており、下請にとって注文者となる元請などにも適切な対応が求められることになる。
公共事業174億円追加
強靭化、物価高騰対策
県11月補正
県は６日、11月補正予算案（追加提案分）を発表した。一般会計総額180億377万円を増額。国の経済対策を受け、国土強靭化やエネルギー価格・物価高騰対策について急ぐべき対応を措置。公共事業174億5100万円、エネルギー価格・物価高騰対策５億5300万円を計上。追加補正後の一般会計予算額は約5044億円で、23年度同期比5.0％減。
12月臨時改定を実施
側溝類が上昇
島根県
県は、設計資材労務単価の12月臨時改定をした。
業務低入算定率を１月改定
諸経費等50％に引上げ
島根県
県は「県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領」を改定。さらなる品質確保に向けて、低入調査の基準価格算定のための算入率を変更する。国土交通省が４月から適用した改定趣旨に準じたもので、諸経費および一般管理費等の算入率を50％に引き上げる。25年１月１日以降の公告・指名分から適用する。
