23年度完了 建築系成績評定を分析
平均点 工事78.7、業務77.1
島根県
県は、23年度に完了した総務部と土木部の工事・業務（建設関係を除く）について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は120件。平均評定点78.7点で22年度比0.7点アップ。業務は対象58件。平均評定点77.1点で22年度比0.4点上昇した。
トップニュース
全ての記事
23年度完了 建築系成績評定を分析
＜特集＞県・成績評定～工事編～
一般土木平均79.1点
全工事分布 80点が１位に
県土木部がまとめた22年度完了工事・業務の成績評定の分析結果（11月13日付１面既報）のうち、今号では「成績評定分析～工事編～」を掲載する。建築系を除く工事件数の57％を占める「一般土木」の平均評定点は22年度比0.2点アップの79.1点。全工事の評定点別の件数分布率で80点が１位になった。
県住川北天神２号棟建設
事業費16億円、25年度着工
県土木部
県土木部建築住宅課は、県営住宅川北天神団地（出雲市天神町）の２号棟を建設。実施設計を北脇建築設計事務所で進めており、25年度着工予定。事業費16億5000万円。
県営住宅川北天神団地２号棟建設地＝出雲市内
雲南 継続学習、女性活躍を新設
大田は人権の取組み
25・26年度８市特別点数
県内８市は、25・26年度入札参加資格審査に伴う特別点数の概要をまとめた。雲南市が前回の資格審査から加点項目を大幅に変更。技術力＝継続学習への取組状況10点▽社会性＝建設業労働者の福利向上、女性の活躍促進各５点▽地域性＝ボランティア活動５点―を新設。大田市は「人権に関する取り組み」を追加した。
ＰＦＩ募集要項を公表
公募型プロポ 12/11まで参加表明
25年３月、優先交渉権者選定へ
隠岐の島町
隠岐の島町は13日、ＰＦＩ法の規定に基づく特定事業に選定した「大社エリア交流・民間商業施設運営等事業」募集要項を公表した。事業者の選定は公募型プロポーザル方式により実施。参加資格は、町内に事業所を置く、または置こうとする者による単独または構成員とする法人グループとする。同要綱の説明会は11月19日に開催。12月11日まで参加表明を受け付け、25年３月上旬に優先交渉権者を選定する予定。
下流狭窄部拡幅へ
環境保全措置案示す
大橋川改修
大橋川改修に伴う環境保全措置を話し合う「大橋川改修事業に係る環境モニタリング協議会」（会長・清家泰島大教授、16人）がこのほど、松江市内で開かれ、国交省出雲河川事務所が当面の環境保全措置案を示した。
23年度完了成績評定を分析
平均点工事79.2、業務78.6
優良46％ 4.4㌽上昇
県土木部
県土木部は、23年度完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は建築系などを除く985件で、平均評定点79.2点。22年度比0.1点アップした。業務も建築系などを除く714件で、平均評定点78.6点。22年度比0.1点アップした。
施工管理、監督・検査デジタル技術
直轄土木で受注者提案試行
国交省
国土交通省は直轄土木工事の施工管理や監督・検査で、３ＤモデルやＡＲ（拡張現実）などのデジタル技術を活用した新たな手法を受注者の提案に基づき積極的に取り入れる方針。現行の基準類で定める手法と異なっていても、監督・検査などに支障が生じないことを受発注者双方で確認できれば「試行」という形で採用を認める。民間主導で業務効率化が期待できる新技術を機動的に導入し、現場の省人化や生産性向上につなげる。試行結果を本省で収集し、優良事例の水平展開や基準化も検討する。
11月臨時改定を実施
10月比 鋼材やや下落
島根県
県は、設計資材労務単価の11月臨時改定をした。
監理技術者専任 金額要件引上げ
土木4500万円、建築9000万円に
国交省
国土交通省は建設業法に基づき監理技術者などの専任配置が必要な工事の請負金額を12月中旬に引き上げる。現行の4000万円（建築一式8000万円）以上から4500万円（9000万円）以上に変更する。前回引き上げた23年１月以降のさらなる工事費高騰に対応する。施工管理技術検定の受験手数料を25年度に引き上げることも決めた。改正業法の12月施行分の規定とともに業法施行令・施行規則を改定する政省令案に盛り込んだ。12月１日まで意見を受け付け、同月中旬に公布・施行する。
ＰＦＩ特定事業に選定
19日 募集要項説明会
隠岐の島町
隠岐の島町は、ＰＦＩ法の規定に基づき、大社エリア交流・民間商業施設運営等事業を特定事業として選定。５日、募集要項の説明会について公表した。
事業費６億円 末次排水機場改築
24年度ポンプ製作、25年度解体・据付
松江市
子会社間の出向解禁
新ルール、地域企業で事例
企業集団制度
建設業法で現場配置が求められる監理技術者などの雇用形態の特例措置「企業集団制度」で、４月から運用する新ルールを活用する動きが出てきた。同制度では連結決算をする企業グループ内で在籍出向する技術者の配置を特例的に認めている。新ルールでは出向元と出向先の両方が経営事項審査（経審）を受けていても、子会社間を含めた出向社員の配置が可能となり、ゼネコンやハウスメーカーを母体とするグループにも特例活用の道が広がった。地域の建設会社でも特例を生かした受注に乗り出している事例がある。
月単位の週休２日を導入
松江市 １日起案分から適用
松江市は、「市土木工事における週休２日工事の試行要領」を改定。月単位の週休２日に対応した補正係数を設定し、１日以降の起案分から適用した。
Ｒ375川合工区でＢＰ整備
事業費18億円 25年度に橋梁詳細設計
大田事業所
品確法指針で記載具体化
25年度運用、技術提案評価「Ｓ－１型」も
国交省
国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定骨子を固めた。地方自治体や建設業団体の骨子案への意見照会を踏まえ、一部の記載内容を具体化した。受発注者それぞれの立場からＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）に沿った「総合的に価値の最も高い資材など」の採用に関する評価基準やガイドラインを示すよう要望があった。国交省は現時点で明確化せず、まずは直轄工事で実績を重ねた上で事例集やガイドラインに落とし込む方向で検討する。
＜特集＞変更契約円滑化12月施行
改正業法・入契法③
改正建設業法で規定された新たな規制措置に合わせ、公共工事の入札・契約の在り方も適切に変える必要がある。資材価格高騰などの「恐れ（リスク）情報」の通知を起点とした契約変更協議の円滑化措置などの施行が12月に迫り、改正業法の実質的な運用がいよいよ始まる。リスク情報として通知する内容やタイミングなど詳細な規定を近く整理。これに合わせ公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく適正化指針も改定し、地方自治体などの公共発注者に対応を促す。
女性活躍チーム「あずーる」発足
社内行事の企画運営
まるなか建設
まるなか建設（松江市玉湯町、内藤忠社長）は、24年度から女性活躍推進チーム「あずーる＿ａｚｕｌ」を発足。女性の視点で社内行事の企画運営を手掛けるなど活動の幅を広げている。
建築ＧＸ・ＤＸに125億円要求
ＢＩＭモデル、ＬＣＡ算定も
国交省
国土交通省は建築プロジェクトのＢＩＭ導入を年数百件規模で後押しする「建築ＢＩＭ加速化事業」を発展させつつ継続する。「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」と看板を掛け替え、25年度予算で関連経費125億円を要求。従来通りＢＩＭモデルの作成費用を補助対象としながら、合わせて建築物のライフ・サイクル・アセスメント（ＬＣＡ）算定に取り組むプロジェクトも支援する。
小規模橋の補修
奥出雲町で社会実験
職員が断面修復など実習
小規模橋の補修に向けた国土交通省の社会実験が24日、奥出雲町内で開かれた。地域住民や自治体職員でも対応可能な補修工法を実証するための実験で、この日は町内２カ所の小規模橋で実施した。
床版底部の断面修復を実習する建設課の職員＝奥出雲町内
