＜取材班＞２市が要領未策定
非公表は４市
８市成績評定実施状況
建設興業タイムス社は県内８市を対象に、「工事・業務成績評定要領」の有無や公表状況を２月20日現在で調査した。
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＜取材班＞２市が要領未策定
技術者単価3.7％上昇
平均３万9055円
国交省
国土交通省は22日、公共事業の積算に使う19年度設計業務委託等技術者単価を発表した。全20職種の単純平均は３・７％上がって３万９０５５円。７年連続で上昇した。３月１日から適用する。
ＣＣＵＳ活用 能力評価で指針案
業界共通ルール明示 過去の経験も加味
国交省
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した建設技能者の「能力評価制度」に関するガイドライン案をまとめた。
＜取材班＞八戸川河川災害関連事業
越水させない原形復旧を適用
浜田県土整備事務所は、昨夏の西日本豪雨災害で浸水被害を受けた八戸川の堤防整備に着手した。
債務負担の積極活用 県内で３市町
「速やかな繰越手続」は42％
入契法実施調査
国土交通、総務、財務各省はこのほど、入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（18年８月１日現在、一部３月31日現在）をまとめた。
＜取材班＞駅前、殿町再開発検討へ
空き家活用、駐車場集約化も
松江市都市計画①
松江市は18年３月、都市計画の基本指針となる「都市マスタープラン」（18～27年度）を策定。
建設キャリアアップ限定運用
中筋組の山陰道現場で始動
中小普及へ課題探る
建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」の限定運用が14日、中筋組施工の大田静間道路静間川橋下部第３工事現場で始まった。
繰越し制度
自治体に活用徹底を要請
国交省総務省 年度末待たず手続きを
国土交通、 総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、 速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。
飯梨川水道基本計画（案）策定
法定年数経過管路、20年後に98％
県企業局
県企業局は、 「県水道用水供給事業 （飯梨川水道） 施設管理基本計画」 （案） を策定した。 給水開始から50年近くが経過し、 施設の老朽化が進行。 法定耐用年数を経過する管路の割合が20年後には約98％となる。
＜解説＞墜落制止用器具新規定が施行
原則フルハーネス型へ
高所作業を伴う建設現場で着用する安全帯の規定が２月１日から様変わりした。 厚生労働省は、 労働安全衛生法令を改正し、 墜落・転落災害の防止につながる製品名を 「墜落制止用器具」 に変更。
道路維持15億円、山陰道12億円
県関係直轄２次補正
国交省
18年度第２次補正予算の成立を受け、中国地方整備局は８日、管内事業予算を発表した。防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の初年度対策を主体に、直轄事業費405億9200万円（現年359億7500万円、ゼロ国債46億1700万円）を計上した。
直轄、補助53億円配分
県内18年度補正・ゼロ国
農林水産省
農林水産省は７日、18年度補正予算の成立を受け公共事業箇所別予算額を発表した。
最新技術解説セミナー
２月26日、松江で ミック、建設システム
▼内容 ①ｉーＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ／ＣＩＭ基礎講座 生産性向上がキーワード！②建設現場のスマホ・タブレット活用で現場が変わる！
12年ぶり公共事業1000億円超
国土強靭化で普建費15･３％増
担い手・後継者確保を充実
新年度島根県当初予算案
県は６日、一般会計総額４６８６億５３５０万円（18年度当初比３・７％増）の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は１０４２億３６１７万円で18年度当初比15・３％増。公共事業費は補助31・２％増など総額１００３億４０００万円で、国の「防災･減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に応じ同18･９％の大幅増となる。
公共事業148億円計上
国土強靭化対策分に110億円
県２月補正
県は６日、一般会計総額１７１億５３０４万円を増額する２月補正予算案を発表した。
調査・設計業務にゼロ国債
新年度予算案で初設定
納期平準化さらに推進
国交省
国土交通省は調査・設計業務を対象に、 19年度当初予算案でゼロ国債 （国庫債務負担行為） を初めて設定する。 直轄業務の履行期限の平準化をさらに進めるのが目的。
ひとまちフォーラム
ＰＰＰ/ＰＦＩを学ぶ
バンドリング事例紹介
県土木部はこのほど、 松江市内で 「ひと・まちフォーラム～ＰＰＰ／ＰＦＩ～」 を開き、 関係者約１１０人が参加した。
（仮）杵束コミュニティ施設
新年度設計、地質調査に着手
浜田市
浜田市は、 弥栄町内にある弥栄老人福祉センターと老人憩いの家の老朽化に伴い、 両施設を複合施設 「（仮称） 杵束コミュニティ施設」 として整備する。
工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案
国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 （入契法） の一括改正案の概要が明らかになった。
＜取材班＞石州瓦
出荷枚数が低迷
販路拡大へブランドＰＲ
県西部地域の地場産業 「石州瓦」 をめぐって近年、 厳しい状況が続いている。 17年度の出荷枚数は３９１９万４０００枚 （前年度比17・１％減） で過去最低を記録。 18年12月末現在の出荷枚数も３２０６万６０００枚と前年度を下回っている。
