介護施設まとい新築工事
13日まで受付
暁ほほえみ福祉会
暁ほほえみ福祉会(益田市高津町、山根崇徳理事長)は3日、(仮称)介護複合施設まとい新築工事一般競争を告示した。
暁ほほえみ福祉会(益田市高津町、山根崇徳理事長)は3日、(仮称)介護複合施設まとい新築工事一般競争を告示した。
国土交通省は交通誘導員の全国的な不足を踏まえ、都道府県単位で関係者協議会を設置するよう働き掛ける。
県農林水産部は、6月補正予算に農林大学校再編拡充事業で学生寮改修などの調査設計費2250万円を計上した。
政府は、国土強靱化対策に充てる公共事業予算を安定的、持続的に確保する方針を固めた。21日の臨時閣議で決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針)」に明記。
松江県土整備事務所は、地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路の環境影響評価に中電技術コンサルタントで着手した。
慈光会(大田市温泉津町、小川良知理事長)は、(仮称)湯の郷苑小規模多機能型居宅介護事業所を整備する。県の認可申請中で今秋に発注予定。入札方法は未定。
国土交通省が官庁施設の設計に用いる「建築設計基準」を5年ぶりに改定した。外壁や天井など非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化。部材別に耐震設計の目標や確認方法などを盛り込んだ。
津和野町は、日原地区の日原山村開発センター(RC2F2067㎡)を解体し、日原保育園を移転新築する案を20日の町議会全員協議会で報告した。
山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業(個人経営含む)は87件(島根45 件、鳥取42件)で、2年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数(9件)と比較すると約10倍に上る。
県農林水産部は、「防災重点ため池」に1305カ所を再選定し、14日、農地整備課HPに位置図を掲載した。県は市町村と連携し、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に合わせ、集中的に調査・整備する考え。
公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」(仮称)が、今秋の設立に向け準備を進めている。
日本塗装工業会(日塗装、北原正会長)は建設キャリアアップシステム(CCUS)の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。
すべての都道府県が19年度内に「週休2日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休2日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。
県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8%増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8%増。件数は896件で、同13.7%増となった。
県は「熱中症対策に係る現場管理費補正試行」の手引き(案)」(19年6月)をまとめた。対象は、土木部・農林水産部が所管する建設工事など。最高気温が30度以上の真夏日の比率によって現場管理費を加算するもので、補正は変更契約で実施。
中国地方整備局は、18年度発注の土木C等級工事での契約状況をまとめた。県内3事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道=41件、75億4107万円(前年度当初比47.6%増)▽出雲河川=12件、10億4018万円(同41.8%増)▽浜田河川国道=28件、36億7669万円(同8.4%増)-。
雲南市水道局は、市役所分庁舎(上下水道部庁舎)建設工事について、12日の市議会産業建設常任委員会に高力ボルト需給不足による工期への影響予測を示した。
改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。
雲南市・飯南町事務組合(管理者・速水雄一雲南市長)は、次期可燃ごみ処理施設整備について、奥出雲町からの共同処理依頼を受け、雲南圏域での処理検討を進める。
邑智福祉振興会(邑南町中野、日髙昭登理事長)は5月31日の入札で不調になった障害児入所施設くるみ邑美園児童部棟新築工事一般競争を10日、再公告した。