日原山村開発センター 来年度、解体費予算化
跡地に保育園移転新築
津和野町
津和野町は、日原地区の日原山村開発センター（ＲＣ２Ｆ２０６７㎡）を解体し、日原保育園を移転新築する案を20日の町議会全員協議会で報告した。
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日原山村開発センター 来年度、解体費予算化
建設業の休廃業・解散 昨年度、山陰両県で87件
10年間で最少も倒産の10倍
帝国データ調査
山陰両県に本社を置く建設業者のうち、18年度に休廃業・解散に至った企業（個人経営含む）は87件（島根45 件、鳥取42件）で、２年連続で減少し、過去10年間で最も少なかったことが帝国データバンクの調査で分かった。ただ、同年度の倒産件数（９件）と比較すると約10倍に上る。
防災重点ため池、1305カ所再選定
点検調査62カ所、７月告示へ
県農水部
県農林水産部は、「防災重点ため池」に1305カ所を再選定し、14日、農地整備課ＨＰに位置図を掲載した。県は市町村と連携し、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に合わせ、集中的に調査・整備する考え。
公共建築の品質確保へ
「推進協」今秋設立
適正な発注契約を支援
公共建築工事の品質確保と担い手育成を目的に、県内の建築関係団体、発注者支援機関の県建築住宅センター、市町村及び県で構成する「島根県公共建築品質確保推進協議会」（仮称）が、今秋の設立に向け準備を進めている。
能力評価基準案
本年度内に策定
日塗装
日本塗装工業会（日塗装、北原正会長）は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本格運用に当たり、建築・鋼橋塗装の技能者を対象にした能力評価基準案をまとめた。
週休２日工事
全都道府県で実施へ
補正係数や成績加点も増加
国交省調べ
すべての都道府県が19年度内に「週休２日工事」の実施を予定していることが、国土交通省の調査で分かった。週休２日工事の実施を後押しするため、共通仮設費などに補正係数を導入する団体も増加。予定を含め全47団体が経費補正を実施する。
前年度比9.8％増 建設業125億円
プレミア 26％でトップ
信用保証協会
県信用保証協会は、18年度の保証承諾状況をまとめた。全業種の承諾総額は約471億円で、前年度比3.8％増。このうち、建設業は約125億円で、同9.8％増。件数は896件で、同13.7％増となった。
熱中症対策 現場管理費補正を試行
30度以上の真夏日率で加算
島根県
県は「熱中症対策に係る現場管理費補正試行」の手引き（案）」（19年６月）をまとめた。対象は、土木部・農林水産部が所管する建設工事など。最高気温が30度以上の真夏日の比率によって現場管理費を加算するもので、補正は変更契約で実施。
18年度 県内直轄土木Ｃ契約状況
松国75.4億円 出雲10.4億円 浜田36.7億円
中国地方整備局は、18年度発注の土木Ｃ等級工事での契約状況をまとめた。県内３事務所の契約件数と当初契約金額は▽松江国道＝41件、75億4107万円（前年度当初比47.6％増）▽出雲河川＝12件、10億4018万円（同41.8％増）▽浜田河川国道＝28件、36億7669万円（同8.4％増）－。
上下水道部庁舎建設
高力ボルト 需給不足で工期延長に
雲南市水道局
雲南市水道局は、市役所分庁舎（上下水道部庁舎）建設工事について、12日の市議会産業建設常任委員会に高力ボルト需給不足による工期への影響予測を示した。
改正品確法が成立
緊急時の入契選択など発注者責務に
調査設計等業務も法対象
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。災害時に緊急性に応じ随意契約など適切な入札契約方式の選択や、債務負担行為などの活用による翌年度にわたる工期設定などの責務を発注者に課す。調査や設計などの業務を同法の対象に明確に位置付ける。
次期可燃ごみ処理施設
広域化で奥出雲町も
雲南市・飯南町組合
雲南市・飯南町事務組合（管理者・速水雄一雲南市長）は、次期可燃ごみ処理施設整備について、奥出雲町からの共同処理依頼を受け、雲南圏域での処理検討を進める。
くるみ邑美園児童部棟
再公告 20日まで受付
邑智福祉振興会
邑智福祉振興会（邑南町中野、日髙昭登理事長）は５月31日の入札で不調になった障害児入所施設くるみ邑美園児童部棟新築工事一般競争を10日、再公告した。
改正業法・入契法が成立
「工期」の概念導入
著しく短い契約禁止
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
解体工事に県内18社
経過措置切れ背景か
県入札参加追加申請
県土木部は「19・20年度県建設工事等入札参加資格追加申請」を受け、６月１日付で有資格者名簿に登載した。
歴史資料館に３案
整備案を見直し
浜田市
浜田市は、（仮称）浜田歴史資料館の整備案を３案併記で見直す方針を３日の市議会全員協議会で報告した。
治水対策 気候変動の影響考慮
施設設計に気温上昇を反映
国交省
国土交通省は過去の災害履歴などを基にしていた治水対策の立案方針について、急速に進む気候変動を考慮した方向に転換する。当面の対応として、平均気温が２度上昇した場合の河川流量など外力の増加を想定し、河川整備計画の目標を見直す方針。
出雲空港ＴＢ、施設規模検討
農林大学校改修設計も
県６月補正
県は３日、一般会計総額３億２１４６万円を増額する６月補正予算案を発表した。出雲縁結び空港の機能充実など早急に対応すべき事業、丸山達也新知事が公約に掲げた産業基盤強化や女性活躍などの施策を計上し、６日開会の６月定例県議会に提案する。
県営浜田中央団地
３社ＪＶで７月公告
県総務部営繕課は、県営住宅（仮称・浜田中央団地）建設（第１期建築）工事を３社編成ＪＶ対象の標準型総合評価で７月上～中旬に公告する。
国土強靱化
年度末までに５兆円配分
前倒しで目標値達成へ
政府は18年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）の進ちょく状況をまとめた。
