永井隆記念館整備
工事費補正計上 ７～８月告示へ
雲南市
雲南市は、永井隆記念館整備事業について、15日の市議会教育民生委員会で計画を示した。
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永井隆記念館整備
三久須ほ場（大田）、上来待林専道（松江） 県営43地区に着手
ため池廃止、漁港機能保全計画など団体営も
農林水産事業新規
県農林水産部は19年度当初予算で、三久須地区農地中間管理機構関連農地整備（総事業費４億３６００万円）など農業農村整備12地区▽上来待線林業専用道開設（同９億４０００万円）など治山・林道事業24地区▽恵曇漁港機能保全（同19億円）など漁港漁場整備７地区－計43地区の県営事業に新規着手する。
ブロック土木部長会議
品確法、生産性向上など協議
中国地区 ６月６日、岡山で開催
国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議（２０１９年度春季）」を５～６月、全国８ブロックで開く。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の実施状況と運用指針▽生産性向上・働き方改革の取り組み▽インフラメンテナンスや国土強靱化の推進－の３点。
事業継承対策済み34％、廃業４％
技能者、若年層比率が高め
県建設産業実態調査②
県土木部が実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）では、今回から事業継承や後継者についての質問を新設した。事業継承について対策済みとの回答が約34％ある一方、自分の代で廃業または清算予定が約４％。
経営課題 人材不足が最多に
公共事業受注 「現状維持」前回比6.1㌽増
県建設産業実態調査①
県土木部は、19・20年度県建設工事入札参加資格申請に併せて実施した「県建設産業実態調査」（19年２月）の結果をまとめた。
新庁舎建築 10月告示
ＲＣ２Ｆ2377㎡ 21年３月完成へ
西ノ島町
造成工事が進む新庁舎の建設予定地＝西ノ島町美田西ノ島町は、美田地区の総合運動公園前に整備する新庁舎建築工事を10月告示する。地域を限定した一般競争となる見通しで、分離・一括発注の別は未定。
高校生ジョブフェア
７月、松江で開催
参加企業 6/7まで募集
県東部のハローワークは合同で、来春の高校卒業予定者を対象とした「高校生ジョブフェア」を７月23日、松江市のくにびきメッセで開催。参加企業を６月７日まで募集する。
松江市新庁舎基本設計（素案）を発表
Ｓ・ＲＣ６Ｆ２万㎡、地下駐車場に変更
松江市はこのほど、現地建て替えをする新庁舎（末次町）の基本設計（素案）を発表した。素案によると、規模は▽庁舎Ｓ・ＲＣ６Ｆ地下１Ｆ約２万500㎡▽倉庫棟Ｓ２Ｆ約500㎡▽車庫棟Ｓ２Ｆ約60㎡▽西棟改修（ＲＣ５Ｆ約2800㎡）―。
国土調査事業 ７次10カ年計画策定へ
地籍調査の最優先区域設定
政府
政府は国土調査促進特別措置法に基づき、20年５月までに「第７次国土調査事業10カ年計画」（２０２０～29年度）を閣議決定する。土地一筆ごとに正確な境界情報を把握するための「地籍調査」について、最優先で進める区域を設定。現在の第６次計画に続き、社会資本整備や防災対策などに貢献できる区域のほか、新たに所有者不明土地対策の進展にも効果が見込める区域などを設定する方向だ。
新体育館整備、概算58億円
サブアリーナ1200㎡に変更
出雲市
出雲市はこのほど、新体育館の建設基本計画を審議する出雲市スポーツ振興審議会（今岡一朗会長、19人）を開き、基本計画の変更案や58億円の概算事業費を示した。
ＢＩＭ・ＣＩＭ原則化へ
国交省 ロードマップ案
年度内に３Ｄデータ利活用方針
国土交通省は、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の原則活用に向けた環境整備を進める。
市立病院整備検討へ
基本計画発注、年内策定
安来市
安来市は19年度、市立病院（広瀬町広瀬）の整備について検討に入る。
江津市新庁舎建設
一般競争 ７月告示へ
江津市は、江津町のシビックセンターゾーン内に移転新築する市役所新庁舎建設工事一般競争を７月ごろ告示予定。
技術者・技能者 生産性向上ないと20年度にも不足
技能者は最大17万人
建設経済研が将来推計
建設現場の生産性向上を進めなければ、２０２０年度にも建設技術者と技能労働者は不足する－。建設経済研究所（竹歳誠理事長）がまとめた建設技術者・技能者の将来推計によると、工事の生産性が15年実績のまま推移した場合、20年度に技術者が最大１・１万人、技能者は17・３万人の不足状態に陥る。
週休２日工事 試行要領を改定
実績のみ表記に変更
島根県
県は「週休２日工事試行要領」を改定する。週休２日の実績のみを表記するなど、５月１日以降に起案する工事から適用する。
千鳥南公園再整備へ
基本計画策定 ５月発注
松江市
松江市は、千鳥町の松江湖畔公園（千鳥南公園）の再整備に向け、５月に基本計画策定業務を発注する。
18年度公共工事動向 請負額1314億円、前年比13％増
大田 過去５年で最高額
松江 200億円台に回復
西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件（前年度比11.0％増）、請負金額1313億6100万円（同13.2％増）。
＜取材班＞キャリアアップシステム本運用始動
普及拡大へ 中小への浸透不可欠
レベル分けで意識向上
建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）の本運用が４月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では１～３月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。
＜民間公告＞くるみ邑美園 児童部棟新築
30日まで受付
邑智福祉振興会
邑智福祉振興会（邑南町中野、日髙昭登理事長）は18日、障害児入所施設くるみ邑美園児童部棟新築工事一般競争を告示した。
低入調査基準算定式を改定
ＷＴＯ工事 地質調査で15日適用
島根県
県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。
