建設業法・入契法
改正案が閣議決定
「工期」の概念導入
政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保-3つの観点から現行法を見直した。
政府は15日、建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案を閣議決定した。建設産業で担い手の確保育成が課題となる中、建設業の働き方改革の促進▽建設現場の生産性向上▽持続可能な事業環境の確保-3つの観点から現行法を見直した。
雲南市は、斐伊川周辺を対象とする「木次地区斐伊川かわまちづくり計画」を策定。8日、国交省から「かわまちづくり支援制度」の登録を受けた。19年度から具体的な整備計画を検討する。
国土交通省は12日、19年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。ICT(情報通信技術)を導入するのり面工など3工種に積算基準を新設。新技術導入による現場経費の増加など最新実態を反映し、現場管理費率を引き上げる。
県土木部建築住宅課は19年度、県営住宅浜田中央団地(浜田市田町)に着工。夏ごろ第1期工事一般競争を告示する。
山陰道出雲多伎IC~大田朝山IC間9km(多伎朝山道路)が開通。17日、出雲市内で開通式典と祝賀行事が開かれ、関係者や地元住民ら400人が出席した。
出雲多伎IC付近でテープカットする関係者=出雲市多伎町松江~益田間183分に
全線完成で90分短縮
多伎朝山道路の開通で、益田市~松江市間の移動時間は183分となり、山陰道整備前から約57分短縮。全線完成すると150分で約90分短縮すると予測されている。県内の主要都市を連絡する山陰道の整備により、所要時間短縮、地域間交流と人・物・産業の活発化、地域経済の発展が期待される。
国土交通省は働き方改革を実現する直轄業務での取り組みをさらに強化する。年度末に当たる3月納期の割合が高い土木コンサルの検討業務で、19年度からスケジュール管理表の試行を開始。調査・設計業務の委託先選定では配置予定技術者のヒアリングにインターネット会議システムを導入する。
県は2月補正で、古代出雲歴史博物館(出雲市大社町)の改修に約4億円を予算化。秋までに工事発注の見通し。
県土木部は、19年度当初予算の概要をまとめた。18年度には県内外で大規模災害が発生したため、全国的に国土強靭化対策に取り組む方針を踏まえ、国の対策予算を最大限活用し、安全安心な県土づくりを推進する。
19年度当初予算に伴い、大型工事など複数年度にわたって支出を予定する債務負担行為を設定した。
公立邑智病院(邑南町、荘田恭仁院長)はこのほど、「本館棟建て替え基本構想(案)」をまとめた。
県は、児童自立支援施設「わかたけ学園」(松江市宍道町)の施設整備について、実施設計をナック建築事務所(改築)と真建築設計事務所(改修)で着手した。
県土木部は、「19・20年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。
厚生労働省は、19年度に創設する墜落制止用器具(安全帯)の買い替え費補助制度の要件を固めた。
江津市桜江町を流れる八戸川流域の河川整備計画を策定する「江の川水系八戸川流域川づくり検討委員会」(委員長・広瀬望松江高専環境・建設工学科准教授)の初会合がこのほど、江津市内で開かれた。
建設業に従事する技能労働者のうち29歳以下の若年層の数が18年、36・5万人となり、前年に比べ0・1万人減ったことが総務省の労働力調査で分かった。
県建設技術センター(佐々木孝夫理事長)は18年度、土木技術講習会を20回開催。延べ2069人(17年度比7・1%増)が参加した。
西ノ島町は、美田地区の総合運動公園前に整備する新庁舎の基本設計をまとめた。今秋10~11月に本体工事を発注したい考え。
国土交通省は2月22日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。労務単価は全職種の加重平均で1万9392円と、18年2月改定に比べ4・1%(単純平均3・3%)、技術者単価は全職種の単純平均で3・7%それぞれ引き上げ。3月1日から適用する。
島根県の平均単価は、全国で単価設定のなかった2職種に加え、島根で単価設定のない「タイル工」「石工」「山林砂防工」の3職種を除く、46職種による単純平均が18年2月比1・4%アップの2万1961円。