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国の２次補正予算に応じ、国土強靭化・ＴＰＰ対策など公共事業１４７億７５００万円、林業・木材産業の成長基盤づくり９億６７００万円、古代出雲歴史博物館改修４億円など計上。補正後の一般会計予算額は約４８０４億円で、17年度同期比１・１％増となる。

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19年度内に契約行為だけを済ませておき、 国費支出を伴う20年度に業務に着手できるようにする。 これにより履行期限の年度末の集中を回避し、 納期の分散化につなげる。

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　東北大学・東京都市大学の宮本和明名誉教授が 「ＰＰＰ／ＰＦＩの初歩から実例まで」 と題して基調講演。 宮本教授は 「日本でＰＦＩ法ができて20年。 建物では進んできたが土木インフラはまだまだ」 とし、 コンセッション （公共施設等運営権制度） による事例は空港が最も多いが、 人口１～２万人の自治体の下水道でも事業化されているとした。

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計画によると、 新施設の建設予定地は弥栄町木都賀の既存両施設の隣接地。施設概要は、 Ｓ１Ｆで延床面積は公共施設再配置計画に基づき既存施設 （計約１０００㎡） の７割以下に設定。 新施設内には既存施設内にあった杵束公民館や弥栄図書館、 市役所弥栄支所杵束出張所が入る予定。

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働き方改革の促進に向け、 公共発注者に必要な工期の確保策と施工時期の平準化策を講じることを努力義務とした。 生産性向上の観点から現場に配置する技術者に関する規制を緩和し、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進を図る。 ３月上旬の提出を目指す。

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低迷の要因について、 石州瓦工業組合の佐々木啓隆専務理事は 「石州瓦だけでなく三州、 淡路など全国的に瓦の需要が落ちている。 一つは瓦以外の屋根材の普及。 あとは近年頻発する地震や台風などの災害による風評被害が大きい」 と分析する 。

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庁舎移転をめぐっては18年10月、 日原診療所改修工事基本設計に中電技術コンサルタントで着手。 議場移転については▽日原診療所内 （約１６３㎡） ▽老人保健施設せせらぎの活用 （渡り廊下設置） ▽議場新設 （２１６㎡） ―の３案を提示。 建設改修コストを考慮して、 本庁舎と同じ日原診療所内への移転に決定。 ２月中には基本設計をまとめる。

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同案は２月７日に東京都内で開かれる国土緑化推進機構の特別委員会に諮られ、承認される見込み。19年度は実施計画の策定、式典・植樹会場の整備などを実施する。

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県内の市町村が12月補正予算などで費用を計上し発注が始まる中、今夏までの一定期間に工事が集中することから、県は業界に円滑な対応を依頼。人手不足や働き方改革への対応に直面する業界からは懸念も聞かれた。

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併せて、土木一式工事で適用している技術的難易度のⅡとⅢを統合する。また、工事成績評定平均点の73点以上80点未満（良好相当）の評価を階段配分方式から「傾斜配分方式」に変更する。適用はいずれも２月１日以降公告分から。

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18年６月に示した素案とほぼ同様で、計画最終年度の26年度に汚水処理人口普及率87％以上とし、集合処理施設への接続率も90％以上に設定。

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18年度予算のうち、現年分は工事費５７６億３００８万円で、執行率62・１％（前年度同期61・５％）。繰越分は工事費２４７億２１３２万円で、執行率94・８％（同96・１％）。

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業務実態を踏まえた略算表の刷新や標準外業務の明確化などが柱。これまでの告示15号は廃止された。技術的助言とガイドラインも同日に公表し、報酬算定の具体的な方法などを明示した。２～３月に全都道府県で説明会を開き、新基準の周知徹底を図る。

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申請手続きが電子化されるまでは、事業者の意見を踏まえ都道府県が希望する場合、従来通り都道府県を経由して大臣許可が申請できる。建設業法の改正が必要で、地方分権改革に関する一括法案の一つに盛り込まれる。政府は一括法案を今年の通常国会に提出する。

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このうち、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の財源として、１２００億円を従来の予算枠に上積みしてインフラ整備を推進する。　事業別の内訳（うち防災・減災などの緊急対策分）と県内関係の主な事業は次の通り。

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隠岐の島町は拠点施設建設工事を２月下旬に発注。海士町もマリンポートホテル海士を改修し、ジオパーク拠点施設を併設する。隠岐の島町が西郷港フェリーターミナル横に新築する隠岐ユネスコ世界ジオパーク中核・拠点施設は、Ｗ２Ｆ１５００㎡。隣接する隠岐ポートプラザにある隠岐自然館の機能を移転し、町の歴史や文化、地形・地質と大地の成り立ちの関係を展示。中核施設としての研究設備を備える。

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行動基準には▽元請＝①施工に携わる作業員の法定福利費を適切に考慮しダンピング受注をしない②下請企業を選定する際には法令上求められる適切な保険に加入していることを確認する―など５項目▽下請＝①必要な法定福利費を適切に積算し、内訳明示した見積書を提出②雇用する社員には法令に従って必要保険に加入させる―など６項目の守るべき内容が明記されている。

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一方、負債総額は44億８０００万円で前年比27・７％の大幅増。10億円前後の超大型倒産が２件発生した。建設業は３件で17年と同数だが、超大型倒産のうち１件が建設業だった。業種別では、小売業が８件で最多。次いで卸売業５件、製造業４件、建設業とサービス業各３件、不動産業と運輸・通信業各１件―の順。地域別では、松江市が最も多く12件。出雲市と浜田市が４件、安来市２件、大田市・江津市・益田市各１件で発生した。

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新たに所有者や行政機関の責務を定める新法の制定を目指し、今年の通常国会に法案を提出する方向で調整している。農業用ため池の防災・減災対策をめぐる主な課題として▽正確なストックの把握▽所有者の役割明確化▽保全管理体制の強化▽統廃合を含む補強対策工事の確実な実施―を挙げ、法案では課題に応じた具体策を定める。

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不法就労や治安の悪化、移民政策への転換を懸念し、国会審議前から慎重論が根強かった一方、深刻な人手不足に直面する業界は、外国人材の受け入れしかないと実情を訴える。県内の建設業関係者に改正入管法への思いや対応を聞いた（安食剛）。
厚生労働省が18年１月に公表した「外国人雇用状況」の届出状況（17年10月末現在）によると、外国人労働者数は約１２８万人で、前年同期比18・０％増。国籍別では、中国約37万人（構成比29・１％）、ベトナム約24万人（同18・８％）、フィリピン約15万人（同11・５％）―。対前年の伸びでは、ベトナム39・７％、ネパール31・０％が高い。

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