水道施設情報を一元化
効率的な維持管理、迅速復旧へ
経産省 20年度運用開始
経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。
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水道施設情報を一元化
広瀬総合体育館耐震改修
実施設計、今夏一般競争で告示
安来市
安来市は19年度、広瀬中央公園総合体育館（広瀬町広瀬）の耐震改修事業に着手。実施設計を今夏に一般競争で告示する。
ＢＩＭ・ＣＩＭ活用拡大
各段階で３Ｄモデル確認
国交省
国土交通省は19年度、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。ＢＩＭ／ＣＩＭによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。
＜取材班＞マルハニチロと共同研究締結
市が夏から水質調査
浜田・瀬戸ヶ島埋立地
浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ（東京都江東区）と、３月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。
年末賞与、建設業53・８万円
前年比15％増 産業別２位に
県・毎勤調査
県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が36万３１００円で、前年比２・９％増。建設業は53万７９０８円で、同15・０％増となった。
ＩＣＴ土工研修 補助金を新設
６月に要領改定 発注者指定型導入へ
県土木部
県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がＩＣＴ施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）が「19年度県ＩＣＴ土工研修」の受講者募集を開始した。
直轄土木工事
災害時緊急対応に加点
国交省 成績評定運用見直し
国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大２点を加点する。
長谷津団地建て替えへ
基本設計、来月発注
安来市
安来市は19年度から５カ年計画で、市営住宅長谷津団地（月坂町）の建て替え事業に着手する。
直轄24億、補助・交付金120億円配分
新年度当初公共事業
農林水産省
農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。
ＧＨ整備法人に補助
６月以降 整備着手へ
出雲市
出雲市は、第７期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（18～20年度）に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。
新松江放送会館
山下設計を特定
ＮＨＫ
日本放送協会（ＮＨＫ）は、新松江放送会館設計業務の設計者選定を公募型プロポーザルで進めていたが、３月末、山下設計（本社・東京都中央区）を特定した。特定理由および参加者は非公開。
19・20年度管内・ランク別業者数
土木567、建築297社
県入札参加資格審査
県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木５６７社（前回審査比34社減）▽建築２９７社（４社減）▽法面処理66社（５社減）▽アスファルト舗装56社（増減なし）－。土木は６００社、建築が３００社の大台を割り込んだ。
ダンピング対策
地方自治体に徹底要請
低入札基準見直しを
国交省、総務省
国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。
社福施設 補助協議を公表
６～７月内示へ
県健康福祉部
県健康福祉部は３月29日、19年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。内示は６～７月の見通し。
低入札 調査基準引上げ
工事75～92％ 10年ぶりの変更
国交省
国土交通省は、直轄工事・業務に適用する低入札価格調査基準を19年度から引き上げる。工事は調査基準価格の設定範囲を現行「予定価格の70～90％」を「75～92％」に変更。調査の簡素化や技術開発を促す仕組みも導入する。
水力発電所リニューアル70億円
江津工業団地 造成工事促進
県企業局
県企業局の19年度当初予算は、資本的支出が▽電気事業85億３９８０万円（18年度当初比１･５倍）▽工業用水道事業３億２０２３万円（同25･８％増）▽水道事業９億４３４５万円（同６･１％増）▽宅地造成事業８億７１１４万円（同３･０倍）―。
県有施設長寿命化
新年度 34億円計上
91施設で修繕工事
県は、県有施設長寿命化推進事業で19年度34億６７００万円を予算化。91施設の修繕工事を予定している。
週休２日工事 補正係数を設定
新年度水道施設工事積算基準案
厚労省
厚生労働省は、19年度に適用する水道施設工事費の積算基準案をまとめた。建設業の働き方改革を一段と後押しするため、現場で週休２日が確保しやすくなる環境を整備する。
整備局に防災専属組織
災害応急対応力強化へ
国交省４月１日付
国土交通省は激甚な自然災害が頻発していることを踏まえ、４月１日付で全地方整備局に防災専属の組織を設置する。
＜取材班＞社福施設一般競争８市調査
松江市のみ要項策定
４市「県に準じて推奨」
県が18年４月から施行した「社会福祉施設整備事業入札実施基準」および「事務取扱要領」。県の補助金で施設整備をする社会福祉法人に対し、透明性確保の観点から入札の一般競争を原則化したもので、市町村へも要領を通知済み。県内８市の状況（２月末現在）を取材した。
