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2019年620(木曜日)

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12年ぶり公共事業1000億円超
国土強靭化で普建費15・3%増
担い手・後継者確保を充実
新年度島根県当初予算案

県は6日、一般会計総額4686億5350万円(18年度当初比3・7%増)の19年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は1042億3617万円で18年度当初比15・3%増。公共事業費は補助31・2%増など総額1003億4000万円で、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に応じ同18・9%の大幅増となる。 当初予算案で公共事業費が1000億円台に乗るのは、骨格予算で知事選挙後に本格編成した07年度6月補正後以来、12年ぶり。(2・3面に主な建設関連事業一覧)

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