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県は「週休２日工事試行要領」を改定する。週休２日の実績のみを表記するなど、５月１日以降に起案する工事から適用する。

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松江市は、千鳥町の松江湖畔公園（千鳥南公園）の再整備に向け、５月に基本計画策定業務を発注する。

　同公園は宍道湖岸の６００㎡。国交省の「かわまちづくり支援制度」を活用し、新庁舎建設や近隣の末次公園の整備に合わせて、市民が利活用できる水辺空間や、にぎわいを創出する計画。

基本計画策定を進める千鳥南公園＝松江市千鳥町

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西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた18年度公共工事動向をまとめた。件数3510件（前年度比11.0％増）、請負金額1313億6100万円（同13.2％増）。

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建設技能者の就業履歴などを蓄積する「建設キャリアアップシステム」（ＣＣＵＳ）の本運用が４月から始まった。開発・運営を担う建設業振興基金では１～３月に限定運用を実施し、工種や工事規模、地域などの視点で課題を検証。初年度で100万人の技能者登録を目標に掲げる。　

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邑智福祉振興会（邑南町中野、日髙昭登理事長）は18日、障害児入所施設くるみ邑美園児童部棟新築工事一般競争を告示した。

県は公共事業のさらなる品質確保を図るため、低入札価格調査制度を一部改定。国交省の低入調査基準の19年度改定を受けたもので、県は15日付公告・指名分から適用した。

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経済産業省は、全国の水道施設の基本情報を一元管理する「水道施設情報システム」を構築する。

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安来市は19年度、広瀬中央公園総合体育館（広瀬町広瀬）の耐震改修事業に着手。実施設計を今夏に一般競争で告示する。

国土交通省は19年度、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）／ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用を拡大する。橋梁やトンネルなどの予備設計・概略設計にも導入。ＢＩＭ／ＣＩＭによる業務の成果品がある工事では活用を原則化する。

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浜田市は、瀬戸ヶ島埋立地の活用に向け、水産食品の国内最大手のマルハニチロ（東京都江東区）と、３月中旬に陸上養殖共同研究協定書を締結した。

陸上養殖の事業可能性について共同研究に着手する瀬戸ヶ島埋立地＝浜田市瀬戸ヶ島町

市では、今夏ごろから同社と共同で水産事業の立地に向けた共同研究を進めていく方針。

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県統計調査課がまとめた毎月勤労統計調査によると、県内での18年年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）は調査産業計の１人平均支給額が36万３１００円で、前年比２・９％増。建設業は53万７９０８円で、同15・０％増となった。

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県土木部は19年度、「しまねの建設担い手確保・育成事業」で、建設産業の担い手がＩＣＴ施工技術を習得できる研修に対して補助金を新設。県建設技術センター（佐々木孝夫理事長）が「19年度県ＩＣＴ土工研修」の受講者募集を開始した。

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国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用方法を見直した。災害復旧など緊急対応が必要な工事を確実に評価。作業環境と自然条件が厳しい場合は最大２点を加点する。

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安来市は19年度から５カ年計画で、市営住宅長谷津団地（月坂町）の建て替え事業に着手する。

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農林水産省は、19年度当初予算の公共事業箇所別予算額を発表した。

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出雲市は、第７期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（18～20年度）に基づき、19年度に介護サービス施設の整備を予定している法人を補助する。

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日本放送協会（ＮＨＫ）は、新松江放送会館設計業務の設計者選定を公募型プロポーザルで進めていたが、３月末、山下設計（本社・東京都中央区）を特定した。特定理由および参加者は非公開。

県は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、４月１日から適用する土木・建築一式および法面処理、アスファルト舗装の格付けを決定した。総数は▽土木５６７社（前回審査比34社減）▽建築２９７社（４社減）▽法面処理66社（５社減）▽アスファルト舗装56社（増減なし）－。土木は６００社、建築が３００社の大台を割り込んだ。

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国土交通、総務両省は地方自治体に対し、発注工事のダンピング受注対策の強化を要請した。低入札価格調査基準に関する中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルと国交省の基準が見直されたのを受け、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適切な活用を徹底することで、ダンピング受注を排除するようあらためて求めた。

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県健康福祉部は３月29日、19年度社会福祉施設整備国庫補助協議の内容を公表した。内示は６～７月の見通し。