改正業法・入契法が成立
「工期」の概念導入
著しく短い契約禁止
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、５日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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改正業法・入契法が成立
解体工事に県内18社
経過措置切れ背景か
県入札参加追加申請
県土木部は「19・20年度県建設工事等入札参加資格追加申請」を受け、６月１日付で有資格者名簿に登載した。
歴史資料館に３案
整備案を見直し
浜田市
浜田市は、（仮称）浜田歴史資料館の整備案を３案併記で見直す方針を３日の市議会全員協議会で報告した。
治水対策 気候変動の影響考慮
施設設計に気温上昇を反映
国交省
国土交通省は過去の災害履歴などを基にしていた治水対策の立案方針について、急速に進む気候変動を考慮した方向に転換する。当面の対応として、平均気温が２度上昇した場合の河川流量など外力の増加を想定し、河川整備計画の目標を見直す方針。
出雲空港ＴＢ、施設規模検討
農林大学校改修設計も
県６月補正
県は３日、一般会計総額３億２１４６万円を増額する６月補正予算案を発表した。出雲縁結び空港の機能充実など早急に対応すべき事業、丸山達也新知事が公約に掲げた産業基盤強化や女性活躍などの施策を計上し、６日開会の６月定例県議会に提案する。
県営浜田中央団地
３社ＪＶで７月公告
県総務部営繕課は、県営住宅（仮称・浜田中央団地）建設（第１期建築）工事を３社編成ＪＶ対象の標準型総合評価で７月上～中旬に公告する。
国土強靱化
年度末までに５兆円配分
前倒しで目標値達成へ
政府は18年12月に決定した「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（18～20年度）の進ちょく状況をまとめた。
工事成績評定 過去３年間に見直し
優良工事・業務 地整部長表彰も対象
県・総合評価
県は、「県建設工事総合評価方式運用手引き」と「総合評価方式業務委託運用の手引き」を一部改正して、６月１日以降公告分から適用する。
新体育館整備基本計画
ＰＦＩ含め検討と追記
出雲市
出雲市は５月29日、新体育館の建設基本計画を審議する出雲市スポーツ振興審議会（今岡一朗会長、19人）を開き、基本計画の変更案について審議した。
新・担い手３法
衆院国交委で改正案可決
６月上旬成立へ
衆院国土交通委員会（谷公一委員長）は24日、公共工事の品質確保と担い手の育成など目的とした「担い手３法」の改正案を全会一致で可決した。今後、衆院本会議で可決された後、参院に送られ、６月上旬にも成立の見通し。
＜取材班＞増税と住宅需要 優遇措置に関心
リフォームは大規模化
10月に迫った消費増税。住宅市場では一定規模の駆け込み需要が期待された。個人住宅を扱う県内の建築業者に実態や思惑を取材。
林道匹見美都線に着手
橋梁下部工 ８月告示へ
益田県土
益田県土整備事務所は19年度、山のみち地域づくり交付金事業（森林基幹道）林道匹見美都線工事に着手する。
20年度新営予算単価
庁舎平均2.7％増
労務単価、実勢価格を反映
国土交通省は官庁施設整備の20年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎（８モデル）の標準単価は前年度比で平均2.7％上昇。７年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。
南加茂企業団地拡張に着手
３期8300㎡、下期から真砂土採取
雲南市
雲南市は南加茂企業団地第３期拡張について、市議会産業建設委員会でこのほど、計画を示した。19年度上期に設計・開発行為申請業務を進め、下期から１工区の真砂土採取事業に着手する。24年度以降完成の見通し。
駅東側区画整理
29日開札、調査設計に着手
大田市
大田市は、大田市駅周辺東側地区土地区画整理事業の調査設計に近く着手する。同事業の調査設計業務簡易型一般競争を29日に開札する。
地域インフラの維持工事
入札契約 改善策を検討
国土交通省は地域のインフラの適切な維持管理に向け、維持工事の入札契約方式などの改善方策を検討する。災害協定締結者や一般土木工事受注者の一層の加点や、災害協定締結者の競争参加要件化を提示。平常時・災害時に地域インフラを支える体制確保につなげる。
【取材班】地質調査など約４億円
本体建設へ向け調査設計本格化
矢原川ダム
県は18年度末、矢原川ダム建設事業に伴う損失補償基準協定の調印式を終えたのを受け、地質調査や付替道路、工事用道路などの設計業務を本格化する。
伐採・土砂撤去16カ所
意宇・伯太川で監視カメラ整備
松江減災対策協
松江圏域県管理河川に関する減災対策協議会（事務局・松江県土整備事務所）が17日、同市内で開かれ、県が19年度の管内事業概要を報告した。
「新・担い手３法」国会審議へ
自民国交部会 品確法改正案を了承
災害対応、働き方改革など柱
自民党の国土交通部会（部会長・伊藤忠彦衆院議員）はこのほど、東京・永田町の党本部で会合を開き、同党の公共工事品質確保に関する議員連盟がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）改正案の条文を審査し、了承した。野党との調整などを経て、月内にも国会審議に入る。
技能者能力評価
33職種 年度内基準整備
４種のカード、来年度から交付
国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用して建設技能者のレベルを４段階に分ける能力評価基準の整備を加速させる。
