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2019年420(土曜日)

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工期確保・平準化 発注者の努力義務に
人材確保へ技術者規制緩和
業法・入契法改正案

国土交通省が今国会に提出する建設業法と公共工事入札契約適正化法 (入契法) の一括改正案の概要が明らかになった。 働き方改革の促進に向け、 公共発注者に必要な工期の確保策と施工時期の平準化策を講じることを努力義務とした。 生産性向上の観点から現場に配置する技術者に関する規制を緩和し、 限りある人材の有効活用と若者の入職促進を図る。 3月上旬の提出を目指す。

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