トップニュース
政府 新たな経済対策
３次補正 公共事業2.5兆円規模に
補正予算債活用し負担軽減
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策（案）がまとまった。官民連携による流域治水や交通網の維持、インフラの老朽化対策の加速など重点に、これらを効率的で円滑に進めるためデジタル化も推進する。公共事業に伴う地方自治体の追加負担を軽減するため補正予算債の活用も盛り込む。財源の裏付けとなる20年度第３次補正予算案で、公共事業に総額２・５兆円程度を確保する。
