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国土強靭化
加速化対策を閣議決定
国交省 53項目9.4兆円
政府は11日、総事業費約15兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定した。21年度から５年間で風水害や大規模地震への備えや、インフラの老朽化対策など計123項目の対策を推進。国土交通省では9.4兆円規模の53対策を重点的、集中的に講じる。菅義偉首相は「省庁、官民の垣根を越えて、災害に屈しない国土づくりを進めるようお願いする」と関係閣僚に指示した。
