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公共土木事業の実施方針公表
今後10年間の数値目標設定
道路予算 維持45％・建設55％に
県土木部
県土木部は８日、今後10年間の公共土木事業の実施方針について公表した。県政運営の最上位計画である「島根創生計画」に基づき、道路、砂防、港湾、空港各事業の事業方針や数値目標を設定。道路事業では21年度以降、約20億円を建設事業から維持事業に移行。維持約45％・建設約55％と、維持事業の投資割合を５％程度高める。また、河川事業は、７月の江の川沿川の浸水被害に伴い、県全体の事業方針を検討中のため別途、公表する。計画期間は20～29年度。
