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賃上げ表明で総合評価加点
配点割合の５％以上
４月から政府調達で
賃上げに積極的に取り組む企業を調達で優遇する政府方針を踏まえ、国土交通省は総合評価方式を活用したすべての発注案件で新たな加点措置を導入する。一定水準の賃金引き上げで従業員と合意したことを示す「表明書」を提出した入札参加者を加点する。配点割合は加算点・技術点合計の５％以上に設定。例えば40点満点の場合、表明書提出による加点は３点（合計の約７％）とする。４月１日以降の契約案件に適用する。
