迫る時間外規制、働き方改革推進
設計・地元調整不備の解消を
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から五十川泰史土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や理事らが出席。働き方改革や測量設計成果の品質確保、除草作業の負担軽減などについて意見交換した。
時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内
トップニュース
全ての記事
迫る時間外規制、働き方改革推進
時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内総合評価 賃上げ加点措置
22年度 落札者75％が表明
国交省調査
国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の22年度実績をまとめた。22年４月の加点措置開始から23年３月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の67％に当たる3010社、落札者の75％を占める2029社に上る。22年の暦年単位または22年度の事業年度単位で賃上げを表明した企業のうち、７月までに実績が確認できた暦年表明の367社は全て賃上げ目標を達成したことも分かった。
県・市３路線を変更
中島中央線の幅員変更
益田都計道路
県と益田市は、益田都市計画道路（県２路線、市１路線）の計画変更の手続きを進めている。
公共事業８億円増額
分庁舎新築 基本・実施設計
県９月補正
県は４日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額180億2120万円を増額。内訳は▽公共事業８億7600万円▽除雪対策１億8300万円▽エネルギー価格・物価高騰対策７億3300万円▽県債繰上償還ほか149億5600万円―。補正後の一般会計予算額は約5055億円で、22年度同期比4.4％減。７日開会の９月定例県議会に提案する。
品確法見直し提案
担い手３法改正も視野
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は８月30日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手３法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。
上乃木（松江）、栄町（益田）で交差点対策
県は荻杼工区（出雲）に着手
幹線道路渋滞部会
県内道路の効率的な渋滞対策を話し合う「県幹線道路協議会交通渋滞対策部会」（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長、24人）が８月30日、松江市内で開かれ、国交省や県が当面の対策を示した。
公共建築標準単価見直し
型枠工、鉄筋工 24年度に基準案
国交省
国土交通省は、公共建築工事の積算に関する統一基準「公共建築工事標準単価積算基準」の見直しに向けた検討に着手した。現在使用している材工一式の積算単価について、労務費や材料費などの内訳が把握可能な単価の設定方法を確立し、基準に反映する。先行して22年度に歩掛かり調査を実施済みの型枠工と鉄筋工を対象に、新たな基準案を24年度に作成。同年度以降の新基準適用を目指す。必要に応じてほかの工種でも材工分離の積算単価へと切り替えていく。
義務教育校「湖北学園」整備へ
23～24年度 基本設計
松江市
松江市は９月補正予算案に、義務教育学校「湖北学園（仮称）」の整備に伴う基本設計費１２９５万円を計上した。
旭中防音対策
９月補正で設計費計上
浜田市
24年度予算概算要求発表
公共事業費6.3兆円、19％増
国交省
国土交通省は24日、、24年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は23年度予算比19.1％増の７兆388億円。うち公共事業関係費は19.0％増の６兆2908億円を求める。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は23年度に続き事項要求とする。高止まりしている建設資材価格の変動に応じ、必要な公共事業の量を確保する。
島根原発１号機廃止措置計画案（中電）
24～35年度、本体周辺解体撤去
県議会防災委
県議会防災地域建設委員会が24日開かれ、県防災部が中国電力から県に提出された島根原発１号機廃止措置計画（第２段階）に係る事前了解願い（変更認可申請書案）を報告した。
事業費15億円 周布橋架替に着工
今秋下部、24年度上部工
浜田市
西郷都市再生整備計画（23～27年度）
全体事業費31億、関連道路3.6億円
隠岐の島町
隠岐の島町は「西郷地区都市再生整備計画」（23～27年度）をまとめた。海の玄関口である西郷港と周辺地域で、まちの空洞化や老朽化を解消し、にぎわいと安心・安全を備えた「海とまちをつなぎ世代をつなぐまちづくり」を大目標に掲げる。都市再生整備計画区域は82.9ha。「目標を達成するために必要な交付対象事業等に関する事項（都市構造再編集中支援事業）」によると、参考値としての全体事業費は基幹事業27億9100万円、提案事業３億6800万円の総額31億5900万円を見込む。
概略工程表９月から開示
一般土木、建築 入札公告に添付
ＪＳ入札制度改正
日本下水道事業団は、建設工事受注者の負担軽減のため、入札・契約制度を改正。概略工程表の開示やデジタル技術活用に取り組む。
山陰道地すべり対策委が初会合
多伎地内 抑止＋抑制工検討へ
松江国道
出雲市多伎町内の山陰道路面変状（地すべりの恐れ）について、学識経験者の意見を聞く「山陰道地すべり対策検討委員会」（委員長・河原荘一郎松江高専教授、７人）が発足。22日、松江市内で初会合が開かれた。
24年度営繕計画 総額4998億円
自衛隊施設整備で防衛省大幅増
国交省
国土交通省は24年度の予算概算要求に先立ち、18日付で各省庁の営繕計画書に対する国交相の意見書をまとめ送付した。計画書に記された建設費など経費の総額は23年度から27.0％増（1064億円増）の4998億円、件数は前年度からの継続事業も含め15.2％増（691件増）の5226件。省庁別では防衛力の抜本的な強化に向け、自衛隊施設整備の推進を打ち出す防衛省が約104％増（960億円増）の1886億円と大幅なプラスとなり、近年3900億～4000億円台前半で推移してきた総額を押し上げた。
24年度概算要求（重点事項）
基盤整備注力、ＣＮで新制度
農水省
農林水産省は17日、24年度予算概算要求の重点事項案を示した。農業生産基盤の整備や保全に引き続き注力。農業水利施設の適切な更新や長寿命化、ため池の防災・減災対策など農業農村整備事業を推し進める。カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、森林・林業・木材産業政策を総合的に支援する交付金を創設。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業費は、予算編成過程で検討する。
中海利活用基本・実施設計
末次～殿町 不動産調査
松江市
松江市は、観光振興のための具体的施策「観光戦略アクションプラン（23～29年度）」（案）をまとめた。
安衛費分担明確化を
確認表 専門工事業に活用要請
国交省
国土交通省は建設工事の安全衛生対策について、実施分担と費用負担の明確化を促す。注文者と下請負人のどちらが対策の実施と費用を担うか確認する表のひな型を作成した。９日付で専門工事業団体に必要な工種ごとの確認表を検討・作成するよう要請。関係団体に全ての建設会社で確認表を活用するよう求めた。対策を巡る注文者と下請負人の認識をそろえ、安全衛生意識の共有や経費の適切な支払いにつなげる。
六日市病院移転新築へ
公設民営化、基本構想策定
吉賀町
吉賀町は、公設民営化する方針で存続を目指している六日市病院について、移転新築とする「新病院基本構想」を８月臨時議会で報告した。現病院施設は築42年が経過、老朽化が進んでいることもあり、早ければ24年６月ごろから建設地の選定や実施設計などに着手したい考え。完成時期は26年度以降になる見込み。
公設民営化して移転新築を予定している六日市病院＝吉賀町内
