国土交通省は第２次「インフラ長寿命化計画（行動計画）」（21～25年度）を策定した。国交省が所管する全ての施設を対象に維持管理や更新の中長期的な方針を定めた。計画期間内に「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（同年度）の予算を活用して集中的な対策を実施。修繕工事で発注方式を工夫して中小建設事業者の参入を促し、予防保全型メンテナンスの安定運用に向けた基盤を固める。
隠岐の島町は「西郷港ターミナルエリア都市再生整備計画」について、全国を対象にしたデザインコンペを早ければ９月に公告する予定。
県は21日、21年度の「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」で、コロナウイルス感染症対策追加分の受け付けを開始した。期間は22年２月15日まで。予算額１億6100万円（助成件数約500件分）。財源は６月補正の新型コロナ感染症対策調整費で措置した。予算がなくなり次第、受け付けを終える。窓口は県建築住宅センター（松江市東本町）。
県警察本部は22日、「江津町職員住宅（仮称）の設計、建設および管理運営事業」の実施事業者公募の結果を公表。優先交渉権者として▽代表企業＝山陰エステート▽協力会社＝積水ハウス、今井産業、不動産システム―を選定した。
国土交通省と都道府県の担当者が入札契約制度など建設業行政の課題を話し合う21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）が24日、九州・沖縄地区を皮切りに始まった。施工時期の平準化の推進に向け、都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を開くことを確認。地域の建設業団体と緊密に意思疎通するよう促し、公共工事の円滑施工につなげる。中国ブロックは29日開催。
出雲市議会６月定例会予算特別委員会環境経済分科会が21日開かれ、市が新工業団地整備事業（斐川町直江）の概要を報告した。
厚生労働省は「過労死防止対策大綱」の改定案をまとめた。新型コロナウイルスへの対応や働き方改革など社会情勢の変化に伴う過労死の発生防止策を盛り込んだ。テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引も策定。建設業では長時間労働の是正に向け、適正な工期設定に関する指針や基準の周知・徹底に取り組むとした。７月末の閣議決定を目指す。
出雲市議会６月定例会総務委員会が17日開かれ、市が「平田行政センター・平田コミュニティセンター複合施設」（平田町）の基本設計を発表した。老朽化および市公共施設適正化に伴い、既存の２施設を複合化するもので、現平田行政センターおよび旧平田消防署を解体して整備。20年度下期から基本設計を進めてきた。
平田行政センター・平田コミュニティセンター完成予想図松江市は10日、総合文化センター大規模改修工事実施設計業務指名型プロポーザルについて、優秀者に矢野・小草共同企業体を特定した。
国土交通、総務両省は15日、都道府県と政令指定都市に対し、技能労働者の処遇改善に向け「安定的・持続的な公共投資の確保」など３項目を推進するよう要請した。工事受注者が適正な利潤を確保できる環境を整え、技能者の賃金引き上げにつなげる。国交省が３月末に建設業主要４団体と申し合わせた21年に「おおむね２％以上」の賃金上昇率の実現を目指し、地方自治体への働き掛けを強める。
建設業法に基づく施工管理技術検定の受験者と合格者の両方で女性比率が順調に伸びている。１、２級ともに学科受験者数と実地合格者数の女性比率が20年度に過去最高を更新した。２級実地試験に合格した女性は初めて3000人を突破。新型コロナウイルスの影響で一部試験が中止や延期となり全体の受験者数が伸び悩む中、建設現場での活躍を目指す女性の動きが際立った。
開会中の６月定例県議会で15日、自民党議員連盟の坪内涼二議員（江津選挙区）が一般質問。しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業の追加対策について県の方針を聞いた。
全国建設業協会（全建）の奥村太加典会長はこのほど、21年度定時総会後に会見し「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（21～25年度）に関連する工事の円滑施工と次年度以降の予算確保に向け、「（関連予算を）次年度以降の当初予算に盛り込んでもらう。５か年の計画にきちっとした流れをつくる」と意気込みを述べた。
７月１日から21年度の全国安全週間（厚生労働省・中央労働災害防止協会主唱、建設業労働災害防止協会など協賛）が始まる。スローガンは「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」。準備月間の６月を含め、安全意識の高揚と労働災害防止活動の定着を呼び掛ける。
国土交通、総務、財務の３省は、公共工事の発注者を対象とした公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（20年10月１日時点）の結果を公表した。地方公共団体の調査項目は▽一般競争入札の導入▽総合評価方式の導入▽ダンピング対策▽平準化の取り組み▽設計変更ガイドラインの策定▽予定価格の公表時期▽週休２日モデル工事の実施▽社会保険等未加入業者の排除―など（平準化の取り組みは９日付詳報）。
国土交通省は直轄土木工事の一部を対象に、６月中旬からオンライン電子納品の運用を開始する。７月下旬までに工期を迎える工事を中心に、各地方整備局で７～８件の対象工事を選定。受発注者による操作性の確認や、通信環境の負荷測定を通じ運用面の課題を洗い出す。８～９月をシステム調整に充て、秋ごろには全工事を対象とした本格運用を開始する予定。オンライン化の構成イメージ
西日本建設業保証島根支店がまとめた前払金保証実績から見た公共工事動向。今回は11～20年度までの過去10年間の地区別請負金額の推移についてまとめた。
国土交通省は、地方自治体による施工時期の平準化の進ちょく・取り組み状況をまとめた。公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく20年度の実態調査（10月１日時点）を踏まえ、全自治体の状況を「見える化」する項目を拡充。債務負担行為の活用や柔軟な工期設定など国交省が働き掛ける５項目の取り組みは、いずれも未実施の自治体は人口10万人以上に限ればゼロとなった。今後はより小規模な市町村への取り組みの浸透を図る。
島根労働局は７月と９月、建設事業者向けの労働時間に関する法制度等説明会を開催する。建設事業は24年４月から時間外労働の上限規制が適用される。猶予期間中に時間外労働の削減に関する取り組みを進めてもらうため、改正労働基準法や労働時間に関する法制度など説明する。
国土交通省は５月31日、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の20年度実態調査の結果を公表。ダンピング対策（低入札価格調査制度または最低制限価格制度）が未導入の市区町村が依然として全体の約半数を占め、前年度とほぼ変わらない傾向だった。適正な履行期間の設定状況や設計変更ガイドラインの策定状況も新たに調査。各団体と結果を共有し、発注関係事務の改善を促す。
