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中海湖岸堤等整備に係る調整会議（事務局・国交省出雲河川事務所）が６月27日、米子市内で開かれ、国交省が23年度の中海湖岸堤整備や大橋川改修の事業概要を報告した。

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県議会６月定例会の一般質問がこのほどあり、自民党ネクスト島根の河内大輔議員（松江選挙区）が県民会館の改修について、「23年度予算に3300万円の実施設計があるが、どのような改修を予定しているか」と質問。西村秀樹環境生活部長は「今回の改修では老朽化が進む空調設備や舞台設備を更新し、バリアフリー化されていないトイレの改修をする予定。舞台設備の近年のセットの大型化やデジタル化への対応も検討している」と答えた。

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出雲市議会６月定例会の文教厚生委員会が６月26日開かれ、市教委が須佐と窪田小の学校再編の地元要望に伴う対応を報告した。

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国土交通省は元請各社の支店や現場所長に取引実態を直接ヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、個別工事の労務費と法定福利費の確保状況を元下間だけでなく下下間でもチェックした。法定福利費が元下間で適正に計上されていても、１次下請と２次下請の間で少なく計上され、結果として２次以下の下請や技能者へのしわ寄せにつながっているケースなどが散見された。国交省は建設業法の規定を踏まえ、元請には自らの行為だけでなく下請への指導義務も果たす必要があると訴える。

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松江県土整備事務所は23年度、（主）松江鹿島美保関線七類工区（松江市美保関町七類）に着手する。事業費９億6000万円。

バイパス整備を計画する現道＝松江市美保関町

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国土交通省は各地方整備局などに設置している「建設業法令順守推進本部」の23年度活動方針を公表した。24年４月に適用する時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置き、関係事業者に自主的な改善を促す取り組みに注力。厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署と連携し、各地域の建設会社や民間発注者の団体・企業向けの説明会などを開く。元請各社の支店や現場所長を直接訪問してヒアリングする「モニタリング調査」の一環で、労基署が同行する訪問支援にも順次取り掛かる。

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建設興業タイムス社は、西日本建設業保証島根支店の公共工事動向から、県発注の請負金額の状況についてまとめた。22年度は出雲が１２５億円でトップ。浜田１１８億円、松江94億円などと続く。20～22年度では浜田が１００億円台を維持している。

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出雲県土整備事務所は23年度、（一）斐川出雲大社線荻杼工区（出雲市荻杼町）に着手する。

改良工事を計画する荻杼交差点＝出雲市内

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議員立法の改正国土強靱化基本法が14日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築する。全国で激甚な自然災害が多発し、巨大地震の切迫性も高まっている中、国民の生命や財産を守り続けるためには、国土強靱化の取り組みが欠かせない。公共投資を確保し事業の予見性を高めるという点で、建設産業に与える影響も大きい。

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国土交通省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）制度で、就業年数やマネジメント経験を「経歴証明書」で評価できる期間を24年３月31日までと明確に定めた。それまでに証明できる年数・経験であれば、29年３月31日まで能力評価申請書の提出を認める。24年４月以降の年数・経験は原則としてＣＣＵＳに蓄積された就業履歴でなければ能力評価に反映されなくなる。

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政府は建設工事従事者安全健康確保推進法（建設職人基本法）に基づく基本計画の変更を13日に閣議決定した。安全衛生経費を確保するため対策項目の確認表や標準見積書を作成・普及し、民間発注者や個人にも理解してもらう広報に取り組むと明記。多様化する就業人材に応じた職場環境改善、熱中症や石綿（アスベスト）ばく露、感染症の防止対策の強化に関する記載を追加した。都道府県や建設業団体にも変更内容を周知する文書を同日送付し必要な対応を求めていく。

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製造原価の上昇が続く生コンクリート業界で適切な価格転嫁の必要性が叫ばれる中、国土交通、経済産業両省が建設会社などに売買契約の適正化などを要請する文書を発出した。官民双方の発注者との間で設定しているスライド条項や価格変動に応じた協議条項を活用する方法を例示し、生コンの原材料費やエネルギー価格が高騰する現状への適切な対応を要請。地方自治体には最新の取引価格を反映した請負代金の設定やスライド条項の適切な運用をあらためて求めた。

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浜田市は、６月補正予算案に石見ふれあいセンター（仮称）長沢サブセンター整備事業費１億4081万円を計上した。

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政府は、24年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防災・減災、国土強靱化の対策を引き続き強化。資材価格高騰を勘案しながら、必要・十分な予算を確保する。

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県は、21年度に完了した土木部と総務部発注の建築系の工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は186件で、平均評定点78.0点。20年度完了工事に比べ0.4点上昇した。業務は対象73件で、平均評定点76.6点。20年度比0.1点上昇した。

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松江市は、建築一式工事で「入札指標価格制度」を試行。16日以降の公告・指名分から適用する。

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国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。７月以降、全国10都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一人親方かどうか判断するツールとなる「働き方改革チェックリスト」の活用を促す。当事者レベルで一人親方の実態を把握する調査も予定。これを参考に年度末までに不適正な一人親方の扱い方で一定の道筋を示す方針。

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県は７日、６月補正予算案を発表した。一般会計総額48億429万円を増額。主にエネルギー価格・物価高騰対策で、普通建設事業費は１億2100万円。補正後の一般会計予算額約4872億円で、22年度同期比0.8％減。12日開会の６月定例県議会に提案する。

益田市は１日、（仮称）益田川左岸南部地区土地区画整理事業業務代行予定者の公募型プロポーザルを公告した。

民間工事に焦点を当てて工期設定や休日取得の実態を約2000社の建設会社に聴取した国土交通省の調査で、現場従事者の残業時間が技能者よりも技術者で長い傾向にあることが分かった。24年４月適用の時間外労働の罰則付き上限規制で原則となる月45時間を目安に、工事に携わる技術者の平均残業時間がそれを超過すると回答した企業は13％。技能者の場合は５％だった。現場管理だけでなく事務作業の負担も大きい技術者の業務特性に応じた早急な対応が求められる。

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