能力評価「解体」追加
10/2から、全解工連で
ＣＣＵＳ
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに、10月２日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会長）。レベル判定業務は日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）に委託し、同日にウェブで申請受付を開始する。レベル判定に用いる能力評価基準の策定・認定は41職種目。
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能力評価「解体」追加
資材価格高騰で10月から特例措置
当初契約月単価に変更
島根県
県は19日、資材価格高騰に対する「公共工事設計資材単価に係る特例措置」を発表した。急激な資材価格高騰に伴い、積算時点の設計単価と当初契約時の設計単価との隔たりが大きくなることから、当初契約締結後、設計単価の適用年月を積算月から当初契約月に変更する。10月１日～24年２月29日までに契約を締結する土木部・農林水産部が発注する工事が対象。営繕工事設計標準単価を適用する工事は対象外。建設資材などの価格高騰分を工事価格へ適正に反映することが求められる中、着工時に最新の単価を適用する一歩踏み込んだ措置となる。10月１日から施行する。
時短、処遇改善抜本強化
必要な制度改正を
斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体は19日、東京・霞が関の国交省内で意見交換会を開き、技能労働者の賃上げや工期の適正化を官民一体で強力に進めることを確認した。半年後に適用が迫る時間外労働の罰則付き上限規制に触れ、斉藤国交相は「ピンチをむしろチャンス」と捉え、これを機に労働時間短縮や処遇改善への取り組みを「抜本的に強化しなければならない」と決意を表明。中央建設業審議会（中建審）と社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会による「中間取りまとめ」が同日公表されたことを受け「必要な制度改正に取り組む」と明言した。
ゼロカーボン農業モデルで地域振興
日本総研と覚書
美郷町
美郷町は、町の強みを生かした新たな農業活性化プロジェクトを進めるため、農業分野で日本を代表するシンクタンクの日本総合研究所（東京都）と「再生可能エネルギーと電動スマート農機を駆使したゼロカーボン農業モデルおよび当該モデルを核とした地域振興施策の研究に関する覚書」を締結。20日に町役場で締結式を開催した。
持続可能建設業取組強化
下請実態調査、中小に拡大
国交省概算要求
国土交通省は24年度、持続可能な建設業の実現へ取り組みを強化する。建設資材価格の高騰を踏まえ、元下間の取引適正化に向けた実態調査を充実。価格転嫁につなげる。建設発生土の適正処理も推進。５月に始まったストックヤード事業者登録制度を踏まえ、最終搬出先までの土砂の流れを追跡し、適切に制度が運営されているか確認する。加えて、安全衛生経費の支払い状況も調査する方針。
浜田水再生センター建設実施方針案 公表
ＥＣＩ方式採用、10/25公告へ
浜田市
浜田市は13日、公共下水道浜田処理区整備事業浜田水再生センター建設工事の実施方針案を公表した。発注方法は、公募型プロポーザルで民間事業者の優れた企画力・技術力を活用するＥＣＩ方式（技術提案・交渉方式）を採用。10月25日公告予定。
安来市小中学校適正配置
審議会が基本計画で答申
12小学校を４校編成へ
安来市小中学校適正配置審議会（会長・作野広和島大教育学部教授）はこのほど、小中学校の適正配置基本計画策定に向け、現状と教育環境の課題、適正規模・適正配置の基本的考え方、学校再編の具体的な枠組みなどについて答申した。
Ｒ９乙吉共同溝ＰＦＩ実施方針公表
一般競争（総合評価）10月公告
中国整備局
中国地方整備局は11日、国道９号乙吉電線共同溝ＰＦＩ事業の実施方針を公表した。乙吉地区の無電柱化のため、電線共同溝の調査・設計、工事、監理、維持管理を包括的・効率的に実施。ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定を経て、一般競争（総合評価）を10月中旬公告予定。
建築ＢＩＭ加速化80億円
下請設計・専門工事も補助対象
国交省概算要求
国土交通省は22年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、24年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデルの作成にかかる費用を幅広く補助する。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする。24年度予算概算要求に必要経費として80億円を新規計上した。
安来市内５河川を変更
田頼川・津田平川（新規）など
中海支川域 河川整備計画で素案
斐伊川水系中海支川域川づくり検討委員会（委員長・矢島啓島大研究・学術情報機構エスチュアリー研究センター教授、13人）が11日開かれ、県は安来市内５河川の改修を盛り込んだ河川整備計画の変更（素案）を提示した。
監視体制「建設Ｇメン」始動
工期・代金、調査強化
国交省 官民大規模工事対象に
国土交通省は官民の大規模工事を対象に、請負契約で工期や請負代金が適切かどうか監視する調査体制を強化する。新たに担当職員を「建設Ｇメン」と位置付け、25年度以降の大幅な増員を目指す。24年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制適用に対応。11年連続で上昇している公共工事設計労務単価が技能者の賃上げ原資としてきちんと確保されているかも含め、調査内容をより充実させる。
２カ年で健診センター拡張
年内工事発注へ
出雲市
出雲市は23年度から２カ年計画で、灘分町の市健診センター（総合医療センター）拡張に着手。９月定例市議会の議決を経て、年内に建築および設備工事を発注する。事業費２億９０００万円。
Ｒ186新笹ヶ峠ＴＮが貫通
関係者80人が祝う
浜田県土
県が浜田市の国道186号小国１工区で整備を進めている新笹ヶ峠トンネル（今井産業・松江土建・毛利組ＪＶ施工）が貫通。７日、工事関係者ら約80人が出席して貫通式が開かれた。
通り初めで握手をして貫通を祝う関係者ら＝浜田市内迫る時間外規制、働き方改革推進
設計・地元調整不備の解消を
県・建協意見交換
県建設業協会（平塚智朗会長）はこのほど、松江市内で県との意見交換会を開いた。県から五十川泰史土木部長、石原弘之総務部次長ら幹部職員、協会からは平塚会長をはじめ副会長や理事らが出席。働き方改革や測量設計成果の品質確保、除草作業の負担軽減などについて意見交換した。
時間外労働の上限規制適用が迫る中、働き方改革の推進などについて話し合った意見交換会＝松江市内総合評価 賃上げ加点措置
22年度 落札者75％が表明
国交省調査
国土交通省は直轄工事を対象に、賃上げ表明企業を総合評価方式の入札で加点する措置の22年度実績をまとめた。22年４月の加点措置開始から23年３月末までの賃上げ表明者は競争入札参加者の67％に当たる3010社、落札者の75％を占める2029社に上る。22年の暦年単位または22年度の事業年度単位で賃上げを表明した企業のうち、７月までに実績が確認できた暦年表明の367社は全て賃上げ目標を達成したことも分かった。
県・市３路線を変更
中島中央線の幅員変更
益田都計道路
県と益田市は、益田都市計画道路（県２路線、市１路線）の計画変更の手続きを進めている。
公共事業８億円増額
分庁舎新築 基本・実施設計
県９月補正
県は４日、９月補正予算案を発表した。一般会計総額180億2120万円を増額。内訳は▽公共事業８億7600万円▽除雪対策１億8300万円▽エネルギー価格・物価高騰対策７億3300万円▽県債繰上償還ほか149億5600万円―。補正後の一般会計予算額は約5055億円で、22年度同期比4.4％減。７日開会の９月定例県議会に提案する。
品確法見直し提案
担い手３法改正も視野
自民品確議連
自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）は８月30日、東京・永田町の衆院第１議員会館で総会を開き、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の見直しを提案した。持続可能な建設業の構築を目指し、国土交通省の外部有識者委員会が建設業法や公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正を視野に議論している建設業関連制度の改善と連動。24年の通常国会では14年、19年の改正に続き、「担い手３法」として公共工事品確法が建設業法や入契法とともに一体で審議されるもよう。
上乃木（松江）、栄町（益田）で交差点対策
県は荻杼工区（出雲）に着手
幹線道路渋滞部会
県内道路の効率的な渋滞対策を話し合う「県幹線道路協議会交通渋滞対策部会」（部会長・近藤弘嗣国交省松江国道事務所長、24人）が８月30日、松江市内で開かれ、国交省や県が当面の対策を示した。
公共建築標準単価見直し
型枠工、鉄筋工 24年度に基準案
国交省
国土交通省は、公共建築工事の積算に関する統一基準「公共建築工事標準単価積算基準」の見直しに向けた検討に着手した。現在使用している材工一式の積算単価について、労務費や材料費などの内訳が把握可能な単価の設定方法を確立し、基準に反映する。先行して22年度に歩掛かり調査を実施済みの型枠工と鉄筋工を対象に、新たな基準案を24年度に作成。同年度以降の新基準適用を目指す。必要に応じてほかの工種でも材工分離の積算単価へと切り替えていく。
