トップニュース
建築物省エネ基準適合
25年度義務化へ評価手法
国交/経産省
国土交通、経済産業両省は、25年度から住宅と建築物で省エネルギー基準適合を全面義務化するに当たり、適合性評価の手法を確立する。住宅は精緻な評価が「標準計算」、簡易な評価が「仕様基準(誘導仕様基準を含む)」の2本柱で評価。設計者などからのニーズを踏まえ、外皮を仕様基準、設備を計算で適合性を判断するルートも新設する。関係省令を改正し、内容を反映する方針。省令は今秋の公布、25年春ごろの施行を予定している。