国土交通省は８月26日、22年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比17・６％増の６兆９３４９億円。うち公共事業関係費は18・８％増の６兆２４９２億円を要求する。グリーン社会の実現など成長分野の施策に重点配分する特別枠「新たな成長推進枠」を活用し、最大限の要求額を計上。２年目に入る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や関係省庁と進める盛り土の総点検を踏まえた対応は事項要求とし、予算編成過程で検討する。
県農林水産部は、７月６日からと８月12日からの大雨、台風９号による農林水産関係の被害状況（８月23日現在）をまとめた。農作物などを含めた被害額は251億800万円に上っている。いずれも調査中で、被害は増える見込み。
トロッコ列車運行継続とＪＲ木次線沿線の観光振興を議論する「木次線観光列車運行検討会」の第２回会合が24日、松江市内で開かれた。現行車両での継続は困難とするＪＲに対し、トロッコ形態にこだわらない新たな観光列車なども広く模索することとした。
県内の住生活について基本的課題・方針を検討する「県住宅政策懇話会」（委員長・細田智久島大教授、10人）の初会合が20日、松江市内で開かれ、県内住環境の現状や住宅施策の課題を話し合った。
国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する21年度上期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、公共工事の円滑な施工確保など４項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を本年度から原則開催することで合意。市区町村を含めた入札契約の改善などの取り組みを強化する。
国土交通、農林水産両省は10月時点で技能労働者に支払われる賃金などを調べる「公共事業労務費調査」を、昨年度と同じく書面送付と電話での聞き取りで実施する。調査対象工事約１万件を選定し、９月に入ってから対象業者に通知。
県土木部砂防課は、８月７～10日にかけての台風第９号による公共土木施設の被災状況（８月20日現在）をまとめた。県施設は１５０カ所・19億円、市町村施設が２０１カ所・18億円で、合計３５１カ所・38億円。
出雲市多伎町で18日、大規模地すべりが発生した。国交省松江国道事務所は同日からの通行止め措置、状況調査と変位観測に続き、20日から応急復旧作業に着手した。作業は同事務所と災害時応急業務協定を結ぶ県建設業協会員の各社が施工。天候や地山の状況を見ながら復旧を進める。
国土交通省は19日、21年度の１級土木施工管理技術検定「第１次検定」の合格者を発表した。３万７７２６人が受験し、２万２８５１人が合格。合格率は60・６％。
県土木部砂防課は、７月４～13日にかけての梅雨前線豪雨による公共土木施設の被災状況（８月16日現在）をまとめた。７月29日現在の状況（８月４日付１面既報）に、調査未了箇所などの追加や訂正を加えたもの。県と市町村を合わせて１５１８カ所・２９１億円と、７月29日現在に比べて99カ所・43億円増えた。
国土交通省は、建設工事で安全衛生経費の適切な支払いを促すため、元請と下請の契約時などに活用できる安全衛生対策項目の「確認表」を検討する。工種ごとに必要な安全衛生関係の資機材や教育活動などをリストアップ。元下ごとの準備や費用分担の考え方を整理し認識のずれを解消する。先行的に３工種程度を抽出し、年度内にも確認表のたたき台を作成する。
松江市乃白田和土地区画整理組合設立準備委員会（持田光敏代表）は、乃白町の田和地区で、組合施行の土地区画整理事業を計画している。対象は松江市立病院周辺の約6.1ha。医療・健康福祉や商業施設、住宅用地などとして整備する計画。
国土交通省は、20年度に直轄土木工事で取り組んだ週休２日の実施状況をまとめた。港湾・空港工事を除く速報値で集計した結果、全工事の約９割に当たる7746件を週休２日対象工事として公告し、うち6853件で週休２日を実施した。実施件数の割合は88.5％に達し、19年度（港湾・空港工事を含め57.6％）から大幅に上昇した。24年４月に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、国交省は週休２日を可能とする適正な工期設定や経費補正を推進する。
今年上半期の県内労働災害死傷者数は347人と前年同期を64人上回るハイペースで増加している。
国土交通省は22年度予算概算要求の基本方針をまとめ、主要課題の一つとして50年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を見据えた施策を新たに位置付けた。ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策を強化。グリーンインフラやカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）の取り組みを通じインフラや街づくり、港湾の各分野のグリーン化を推進する。
国土交通省は、建設関連３業種（測量、建設コンサルタント、地質調査）の20年度末の登録業者数をまとめた。測量業が１万１６３０者（前年度比０・７％減）で17年連続の減少となった。コンサルは３９５６者（０・０％減）、地質調査が１２７０者（０・２％増）で、それぞれ05年度以降は横ばいで推移している。
国土交通省は７月１日以降の大雨で被災した河川や道路を迅速に復旧するため、島根▽鳥取▽広島▽鹿児島―４県を災害査定の手続きを効率化する対象区域に指定した。査定官が現地に赴かず、書面だけで査定できる事業を増やす。設計図書の簡素化を認め、書類作りの手間を省く。
県建設業協会青年部会（植田剛士部会長）は７～９月にかけて各地区協会の青年部会によるボランティア「ふるさとまるごとクリーンアップ作戦」を展開。道路や海岸、公園などの清掃活動に取り組んだ。
嫁島地下道を清掃する参加者＝松江市嫁島町中国地方整備局の多田智新局長がこのほど会見し、安全・安心の確保を第一に、激甚・頻発化する自然災害への対応と、中国地方や建設産業界が抱える課題の解決へ全力で取り組む姿勢を示した。
県内でも木材価格が高騰して品薄となった「ウッドショック」の影響は、地元製材所や工務店に及んでいる。価格高騰を歓迎する林業事業体や木材市場などの川上から、製材工場や建設業者、大工など川下に向かっては品薄や価格上昇による問題が発生している。
